メガネのＨＯＹＡの米国現地法人が、米国の水爆研究施設に主要部品を提供しています。この施設は、サンフランシスコの近くに建設中の「国立点火施設（ＮＩＦ）」という巨大な施設で、レーザーのエネルギーを使って、水爆の爆発現象（核融合）を小規模で再現しようというものです。ＮＩＦ自体はもちろん兵器にはなりませんが、ここで核兵器設計集団を訓練すると同時に、得られた情報を核兵器の設計に活かそうという計画です。ＨＯＹＡが納入しているのは、レーザー光の増幅用の特殊ガラスで、施設の中核的部品です。現在の計画では、施設は、２００８年に完成予定です。
今年２月６日の共同電でこの事実が報じられた後、広島市長や被爆者団体などの反対でＨＯＹＡは同９日に一時納入を見合わせると発表しましたが、３月２２日に２６日から納入を再開と宣言しました。ＨＯＹＡと核兵器研究所との関係は１９７０年代初頭に遡り、ＨＯＹＡは、ＮＩＦの前身に当たる水爆研究施設「シバ」や「ノバ」にもガラスを提供してきました。
広島・長崎の両市長、東京調布市議会、広島県府中町議会は、米国の核兵器研究に協力するＨＯＹＡの行為を非難する態度を表明しています。
施設の目的は二つあります。一つは、核兵器の設計能力を持った集団を維持するというものです。次の世代の科学者たちに小規模の予行演習の場を提供することによって、本番、つまり核兵器の設計・核実験に備えさせようという訳です。もう一つは、核兵器開発用のコンピューター・コードを開発することです。核実験をしなくても、核兵器を設計・開発する能力を得ようと言うわけです。米国は保有するすべての核兵器の設計に変更を加える計画です。
ＨＯＹＡはこのような施設を、核兵器とあまり関係のない施設だとか、核兵器が放置される危険を防ぐのに必要な施設だとかいって、納入を正当化しようとしています。どちらも嘘です。
米国会計検査院は、ＮＩＦの８５％の実験は、核兵器物理の研究のためのものといっています。残りの１５％の中にも、核兵器の影響を調べるものが含まれます。
また、米国はＮＩＦがなくても核兵器を放置したりしません。ＮＩＦでの研究は、
核兵器が偶発的に爆発するのを防ぐのには役に立ちません。
ＮＩＦは、フットボールのスタジアムほどの大きさですから、これ自体は兵器にはなりません。水爆の爆発現象を「実験室」で再現して研究するための施設です。巨大な施設の中で１９２本のレーザー・ビームを走らせながら、その過程でエネルギーを増幅していきます。レーザー光がＨＯＹＡのガラスの中を通る際に強度を増していくのです。最後に直径一〇メートルの丸い容器の中心部にこのエネルギーを集中させ、直径数ミリのカプセル内に封入された二重水素と三重水素（トリチウム）の核融合を起こさせようという計画です。
ＮＩＦを作っているのは、ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）というところで、米国の二つの主要核兵器研究所のうちの一つです。管轄は、核兵器の研究・開発・製造に責任を負うエネルギー省です。日本などのレーザー核融合施設と違い、ＮＩＦの予算の１００％が核兵器部門から来ています。
レーザーを使った核融合の研究は、これまでも行われていますが、現段階では、レーザーとして提供されるエネルギーを利用して核融合を起こすだけで、この外部のエネルギーの提供が終われば、反応も終わってしまいます。ＮＩＦでは、きわめて短時間ながら、自発的な反応の持続を起こそうとしています。核融合自体のエネルギーで反応が持続するこの状況を「点火」といいます。ここから「国立点火施設」という名前がきています。要するに小規模の核融合「爆発」です。これが実現すればＮＩＦの核融合現象は、水爆でのものに近づくとＮＩＦ関係者はいいます。
未臨界実験は水爆の引き金となる原爆部分に関するものです。水爆では、原爆部分からのエネルギーを使って、水素の核融合を起こさせます。ＮＩＦは、この水爆のエネルギーの大半を出す核融合の研究に使われます。しかも、小規模ながら核融合爆発を起こして、水爆の現象を調べようというものですから、核兵器研究のかなめとされています。
ＨＯＹＡが提供する特殊ガラス（７９Ｘ４４Ｘ４．５センチメートル）は、施設の中核的部品です。しかもこのガラスの大量製造能力を持っているのは、ドイツのショット社の米国子会社とＨＯＹＡだけです。ＨＯＹＡは、ＮＩＦに必要な３５００枚のガラス板のうちの約半分を数年かけて納入する予定です。（契約額は、５０００万ドル、約５８億円。）両社は、フランスの同様の核兵器施設「メガジュール（ＬＭＪ）」にもガラスを納入する計画です。ＨＯＹＡは１月段階でＮＩＦ用に６００枚、ＬＭＪ用に１２５枚の製造を終えています。ＬＬＮＬによると両社合わせた年間製造能力は約１５００枚、ＮＩＦとＬＭＪを合わせてた最終的必要総量は、約８０００枚です。
政府は、武器輸出３原則では、現地法人による行為を規制できないとしています。１９６７年以来維持されている３原則は、輸出に関連した許可制度の「運用方針」だから、現地法人には適用されないというわけです。また、もともと１）共産圏、２）国連決議で武器輸出が禁止されている国、３）紛争当事国への輸出を禁止することを謳った３原則の下で、日米安保に基づく米国への武器技術供与などは例外として認めてきました。究極の破壊兵器である核兵器の研究開発に協力することを許すような原則でいいのでしょうか。
「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核３原則は、外国の核兵器研究への協力については直接触れていませんが、ＨＯＹＡの行為は３原則の精神に反するものであることは明らかでしょう。
ＣＴＢＴを批准した日本がＮＩＦに協力することは、「核兵器の開発及び質的改善を抑制し並びに高度な新型核兵器の開発を終了させる」という条約の精神に反します。さらに、日本は、核実験を「実現させ、奨励し、又は、いかなる態様によるかを問わずこれに参加することを慎む」義務を負っています。ＣＴＢＴがたとえ発効していなくても、日本には、条約の趣旨目的（核実験の禁止）を失わせることとなるような行為を行わないようにする義務があります。米国はＣＴＢＴを死文化させようとしており、核実験を行う可能性があります。このような国の核兵器研究にＨＯＹＡが参加することを許しておけば、それは条約に違反する行為と言えるでしょう。また、ＣＴＢＴが発効した後に米国が条約を脱退して核実験を行えば、ＨＯＹＡの関係者は、「核爆発を生じせしめたものは、７年以下の懲役に処する」との原子炉法規制等の条項の下で罰せられることになるでしょう。
「核兵器廃絶の国際世論醸成に向け主導的な役割を果たすべき被爆国の関連企業が、このような核兵器の研究・開発にかかわる施設に主要装置を納入することは、被爆地・広島市の市長として看過できない。被爆者及び広島市民を代表して抗議の意を表明する。」
「被爆国の企業が、このような核兵器備蓄管理の研究・開発を目的とした施設に、資材の納入再開をしたことは、被爆都市長崎の市民として、断じて許すことはできず、ここに強く抗議するとともに、今後の資材納入の停止を強く求めます。」
「米国現地法人とはいえ、本社を日本に持つ企業が核兵器開発の協力を行う
ことは許されない。ＨＯＹＡに対し、外務省は適切な指導を行い、「国立点火
施設（ＮＩＦ）への部品納入をやめさせること。」
「ＨＯＹＡ株式会社による米国への核兵器研究・開発協力が、日本の非核３原則の精神に反しており、米国の現地法人による行為であっても認められないことを国会の場で明確にすべきであること」
１９７３年 ＨＯＹＡと米国核兵器研究所との関係始まる
１９７７年 ＨＯＹＡの部品を使った核兵器研究施設シバ完成。
１９８４年 ＨＯＹＡの部品を使った核兵器研究施設ノバ完成。
２００１年
２月６日付共同 ＨＯＹＡがＮＩＦへガラスを納入と報道。
２月７日 原水禁ＨＯＹＡに公開質問状（１）
２月９日 広島市長、ＨＯＹＡへの抗議文
ＨＯＹＡ出荷の見合わせを発表。
２月２０日 ＨＯＹＡは同日付け回答で「ＮＩＦでの研究は、垂直、水平いずれの方向でも核の拡散につながらない」、「ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」との「結論をもとに、今回のＮＩＦへのレーザーガラスの供給を決定しています。以上のことから、ＨＯＹＡ株式会社では、レーザーガラスのＮＩＦプロジェクトへの供給は、核兵器の開発に直接関わるものではないと認識いたしております」と説明。
３月１３日 「レーザーガラスのＮＩＦ納入に関する公開質問状（その２）」をＨＯＹＡに送り「ＮＩＦは国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」とする根拠を求める。（未回答）
３月２２日 ＣＴＢＴの批准を拒否し、いつ核実験を再開するやもしれない核保有国の核兵器協力するとことが、ＣＴＢＴを批准した日本の義務に反することになる可能性についての質問状（その３）。（未回答）
３月２２日 ＨＯＹＡは同日付け回答で３月２６日づけて納入を再開すると通告。（納入再開は未確認）
３月２６日 ＣＴＢＴに関する質問などへの明確な回答を要求する質問状（その４）
４月４日 グリーンアクション、原子力資料情報室及び原水禁は、ＨＯＹＡの引用したシンポジウムの「結論」を書いた大阪大学の山中龍彦教授に、いかなる根拠に基づき「結論」を書いたのかと問う質問状。
４月５日 長崎市長、ＨＯＹＡへの抗議文
４月９日 「結論」の誤りを認める山中教授の回答。
４月１０日 原水禁、ＨＯＹＡ事務所を訪れ、４１団体の抗議文手渡す。
４月１７日 山中教授へ再質問。「結論」の誤りについてＨＯＹＡ及び長崎・広島両市長に説明するとともに、不明な点をさらに明確にするよう要請。
４月２３日
ＨＯＹＡがリバモア研究所にＮＩＦの実験の８０％が民生用であると明言して欲しいと依頼し、その明言が得られなかったことをリバモアの回答が示しているのになぜ納入を止めないかなどと問う質問状（その５）
５月１８日 民主党桑原豊衆議院議員、外務委員会で質問
６月１日 「ＨＯＹＡに核兵器研究・開発協力を止めさせる実行委員会」結成
６月４日 ＮＩＦのあるローレンス・リバモア研究所が核兵器の開発をしていることに抗議して研究所を辞めたコンピューター技術者のアイザック・トロッツ氏と実行委員会、ＨＯＹＡ本社を訪れ、抗議文を手渡す
６月１４日 社民党今川政美衆議院議員、安全保障委員会で質問
ＨＯＹＡは、原水禁が６月４日に面会を強要したとして、原水禁との「一切の面談・交渉・連絡を打ち切る」と通告。（実際は受け付けの女性ではなく誰かしかるべき人に抗議文を手渡したいと要請しただけ。これによりＨＯＹＡは都合の悪い質問にはまともに応えることなく、無視したままに終わった。）
９月２８日 東京都調布市議会、広島県府中町議会ＨＯＹＡを非難する意見書採択
「ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではないとの結論を得ている。」２月２０日
「ＮＩＦのミッションの一つ」は、「米国が核削減に向け現有する核兵器を放置する危険性を回避」するもの。４月１０日
「ノバはあくまでエネルギーの平和利用のために使われると信じている」
１９８５年４月 上の「結論」を書いた山中龍彦大阪大学教授
「説明が舌足らず」だったが、本来の意味は、ＮＩＦ計画は「新たな核兵器の開発につながるものではなく、国防技術の維持・管理を目的にしたものであり、拡大を目的にしたものではない」ということ。
「THE NATIONAL IGNITION FACILITY(NIF) AND THE ISSUE OF NONPROLIFERATION」 Final Study Prepared by the U.S. Department of Energy Office of Arms Control and Nonproliferation [December 19, 1995]
「ＮＩＦの主たる目的は、核兵器に関連した物理学の専門家集団を米国で維持することにある。」 8ページ
「核兵器維持管理計画におけるＮＩＦの主たる役割は、もっと一般的な意味で核兵器に関連した物理に関する中核的な知的・技術的能力を維持することにあるが、セカンダリーやブースト型プライマリー過程の一部に関連したコンピューター・コードの予測能力の改善のための特定のデータを提供することもできる。」 14ページ
「ＮＩＦは将来に渡って核抑止力を維持する能力にとって欠くことのできない要素」
「ノバは広範な形で核兵器計画に活用した」
「新たな核兵器というのは、普通、相当に新しい核弾頭の設計概念や進んだ兵器概念を伴うもの」（新たかどうかは米国が決める）
「新しい核弾頭を設計し、製造し、認証する能力を維持すること」（ＮＩＦは、その中核）」
「ＮＩＦは、核兵器の安全性を確認したり改善したりするためには使うことはできない」
「ＮＩＦで行われる実験の８５％は、核兵器の爆発過程を調べるためのもの」
「ＮＩＦは、研究所の科学者達が、これまでに研究できなかったような物理的状態における核兵器の振る舞いについて調べることを可能にする能力を大きく高める。」
「［ＮＩＦの］点火という目標は、［エネルギー省の］「国防計画（ＤＰ）」にとって、いくつかの理由で重要である。第一に実験施設内における点火は、知られている限り、熱核燃焼に関連した兵器問題を研究する唯一の手段である。第二に、点火は、はっきりと目に見える形で、次世代の［核兵器］設計者達の能力を試す複雑で難しい実験を必要とする。ネバダ実験場で行われていたようなものである。第三に、点火という課題は、核兵器維持管理計画に最高レベルの才能を持った人々を引きつけるのに必要である。第四に、難しい総合的な問題として、高等なシミュレーション・ソフトにとって、重要な検証テストとなる。最後に、点火に関連した、いくつかの核兵器物理実験が提案されている。これらの特定の実験の有用性については、さらに研究が必要である。しかし、他の開発と同じく、点火は、未だ概念化もされていないが、核抑止の長期的維持に決定的となるような核兵器プログラムに貢献する可能性がある。」
「点火は、重要な道具となる。なぜなら、［核兵器］設計者にとって設計・検証の課題を提供するからである。これは、核実験が行われていたときに存在していたようなものであり、高度な科学的な能力を維持し、「核兵器の認証者を認証する」手段となる。点火カプセルにおける条件は、核兵器におけるものと全く同じではないが、はっきりした総合的な難しい問題を解決するという課題は、確固とした核兵器設計プログラムを維持するのに重要である。」