核兵器をなくし恒久平和を実現することは、全人類共通の願いです。被爆国である我が国は、政府国民が一体となって全世界に核廃絶を訴え続けてきたところです。
現在、我が国有力民間企業（ＨＯＹＡ株式会社）の海外現地法人が、米国の水爆研究施設「国立点火施設（ＮＩＦ）」に、主要部品となるレーザー増幅用ガラスを製造していることが明らかになっています。我が国の企業が核兵器研究開発にかかわることは、国是である非核三原則の精神に反し、企業の社会的責任を放棄するものといわざるをえません。
また、米国がこの施設を活用して核兵器を設計し核実験を行うようになれば、核実験への協力を禁じているＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）批准国としての義務に日本が違反する結果ともなりかねません。
よって、因島市議会は、我が国政府が被爆国としての重大な責務を自覚し、次の点について対処されますよう要望いたします。
一、 我が国企業の、米国「国立点火施設（ＮＩＦ）」での核兵器研究・開発への協力を中止させるために、適切な対応を行うこと。
二、 我が国の企業及び国民が、核兵器研究・開発に協力することを禁じるための実効性のある措置をとること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。
平成十三年十二月二十五日
広 島 県 因 島 市 議 会
（原文は縦書き）