原水禁大会で来日したアチン・バナイクさんと、原水禁、連合、核禁会議の３団体が、インド・パキスタン両大使館を訪れて提出した要請書です。
事実上の核保有国として対立、緊迫しているイン・パ情勢に関して申し入れを行い、今年日本語版を作成したドキュメンタリー「核の影に覆われたパキスタンとインド」の英語版・ウルドゥー語版のビデオをそれぞれプレゼントしました。
■提出資料リスト
１）『南アジアにおける核戦争』--核兵器使用による被害推定−（『世界』２００２年９月号に掲載予定）
２）ビデオ『核の影に覆われたパキスタンとインド』英語・ウルドゥー語版
３）『インドとパキスタンの間の核脅威削減措置』（２００２年６月１８日発表）
ＭＩＮＤ（インド核軍縮運動）
４）印パの平和運動の共同声明（DAWN 5月30日掲載 ）
２００２年８月１日
日本労働組合総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議
南アジアで核兵器の保有を宣言したインド・パキスタン両国が緊張関係にあることを世界の人々が心配しています。
通常兵器の戦争だけで両国国民が多大の損害を被ることは言うまでもありませんが、好戦的雰囲気や混乱状態の中で核兵器が使われることになるかもしれないということを私たちは、危惧しています。核兵器が使われれば、どのようなことになるかは、広島・長崎の例が示しています。両国がそれぞれ５発ずつ核兵器を使っただけで死者２９０万人、負傷者１５０万人となるという推定を両国の科学者らが行っています。さらに、同じ研究に関わった米国の科学者は、両国が１２発ずつ使った場合に、死傷者数の合計が３０００万人に達する可能性があると予測しています。また、両国の間で全面核戦争が起きた場合、死者１２００万人、負傷者７００万人となるとの米国国防総省の推定は、米国から両国に直接伝えられたはずです。そして、これらの推定は、どれも、放射能が起こすガンなどの長期的な影響を計算に入れていません。
核戦争の危険性については、両国の人々も強く訴えていることを私たちは知っています。上に挙げた研究がその一つの例です。また、パキスタンの二人の物理学者は、『核の影に覆われたパキスタンとインド』というビデオを作成して警鐘を鳴らしています。また、「インド核軍縮運動（ＭＩＮＤ）」というグループは、『インドとパキスタンの間の核脅威削減措置』という文書を発表して、両国の非核兵器化の達成に至までにとるべき暫定的措置を提案しています。さらに、両国の平和運動に携わる人々は共同声明を発表し両国に自制を呼びかけています。
以上の点から、日本の平和運動、労働運動に関わってきた私たちは、下記のことを要請します。
記
以上