原水禁大会
2003.7.24〜

被爆58周年原水禁世界大会国際会議・分科会講師・助言者プロフィール

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李鍾元(リー・ジョンウォン)

 1953年、韓国・大邱生まれ。立教大学法学部教授。専攻は国際政治・東アジア国際関係論。著書に大平正芳記念賞の『東アジア冷戦と韓米日関係』(東京大学出版会)など。96年より現職。98年から2000年まで米国プリンストン大学客員研究員。米国歴史家協議会外国語著作賞を受賞。

石坂 浩一

立教大学・横浜市立大学講師。1958年生まれ。韓国社会論、日韓・日朝関係史専攻。日朝国交正常化を求める市民連絡会メンバー。共著書に「岩波小事典 現代韓国・朝鮮」(岩波書店)、「日朝条約への市民提言」「現代韓国を知るための55章」(明石書店)など多数。

市川 定夫

原水禁副議長。埼玉大学名誉教授(遺伝学)。1935年生まれ。1958年京都大学卒、1963年京都大学大学院修了、農学博士、1965年アメリカのブルックヘブン国立研究所研究員として放射線の影響を研究し、優れたテスターとしてムラサキツユクサ雄蕊毛系を開発、1967年京都大学助手として微量放射線の影響の研究を続け、1978年埼玉大学助教授、1979年同大学教授として微量の人工放射性核種の生体濃縮とその影響、さまざまな人工化合物の変異原性、放射線と人工化合物間の相乗効果などを研究し、2001年3月定年退官。「遺伝学と核時代」「環境学」など著書多数、2001年1月、アメリカ・ハワイのイオンド大学から名誉博士(社会学)を授与される。

小笠原 公子

日本キリスト教協議会(NCC)平和・核問題委員長。アジア平和連合(APA)運営委員。職歴:横須賀学院高校教諭、ロンドン日本人学校補修校講師、移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局、フェリス女学院大学ボランティアセンターコーディネイター。明治学院大学卒、ロンドン大学教育研究所留学(人権)

杉山さかえ

 北海道グリーンファンド理事長 1945年生まれ。桐朋女子学園高卒。81年に札幌へ。82年、生活クラブ生協北海道の発起人、86年から98年まで同理事長。99年、北海道グリーンファンド理事長に就任。NPOバンク事業組合理事、北海道NPOサポートセンター理事長なども務める。

大林 ミカ

特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所副所長。「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク副代表も務める。
中津市生まれ。英語塾講師などを経た後、1992年から1999年まで原子力資料情報室スタッフ。エネルギー・アジアの原子力問題を担当する。「自然エネルギー促進法」推進ネットワークの設立に1998年から関わる。2000年8月に環境エネルギー政策研究所を飯田哲也氏と設立、2000年9月から現職。

西尾 漠

 原子力資料情報室共同代表。「はんげんぱつ新聞」編集長。主な著書に「原発を考える50話」、「地球を救うエネルギー・メニュー」、「なぜ脱原発なのか?」など。

金子 哲夫

衆議院議員(社民党) 社民党全国連合平和市民委員長・社民党広島県連合代表。1948年島根県出雲市生まれ。電電公社(現NTT)就職後、反核平和運動に関わる。退社後、国会議員秘書、党県連合代表などを務め、2000年衆議院議員に当選。ウェブサイト

首藤 信彦

 民主党衆議院議員 外務委員会理事、東海大学平和戦略国際研究所教授。1945年中国大連市生まれ。88年より東海大政治経済学部教授。ジョン・ホプキンズ大、メリーランド大客員研究員なども歴任。2000年衆議院議員に当選。著書に「現代のテロリズム」(岩波書店)など多数。ホーム・ページ

福山 真劫

 平和フォーラム・原水禁 事務局長

小笠原一郎

  外務省軍備管理軍縮課長

田巻 一彦

 脱軍備ネットワーク 1953年生まれ。月刊「キャッチピース」編集長。「ピースデポ」理事。20代から神奈川での日韓連帯運動、基地反対運動などに参加。著書に「基地の読み方・歩き方」「私たちの非協力宣言−周辺事態法と自治体の平和力」(明石書店)など。

宮崎 安男

 原水禁副議長。広島原水禁代表委員を務め、現在顧問。原爆被害者相談所の役員など広島で長く反核・平和運動、被爆者支援運動に携わる。世界核被害者大会や1995年タヒチでの核実験抗議運動に参加

伴 英幸

原子力資料情報室共同代表。1951年生まれ。生活協同組合勤務を経て、1990年、原子力資料情報室スタッフ。98年より共同代表になる。共著に「原発をすすめる危険なウソ」(創史社)など。

豊崎 博光

1948年生まれ。1978年よりマーシャル諸島、アメリカ、オーストラリア、ロシアなど世界のヒバクシャを取材。「アトミック・エイジ」(築地書館)で95年に第1回平和・共同ジャーナリスト基金賞を受賞。

大泉 昭一

JCO臨界事故被害者の会。JCO臨界事故の現場から130メートルの近距離でヒバク。その後体調を崩し、自動車部品工場も閉鎖に追い込まれる。周辺住民とともに「臨界事故被害者の会」を結成。2002年にJCOを相手に補償要求訴訟を起こす。

山城 光明

13歳の時に広島で被爆。

和田 長久

原水禁専門委員。原水禁国際部長として長年に渡り活動。大阪平和人権センター事務局次長も務める。

清水 俊弘

JVC事務局長。1962年生まれ。小学校、高校講師を経て、1987年、JVC(日本国際ボランティアセンター)に参加。90年までタイ・カンボジア国境難民キャンププロジェクト調整員。94年からJVCカンボジア代表。97年から東チモール、アフガニスタンの緊急対応担当。02年よりJVC事務局長。

杉本 祐一

フリーカメラマン。1956年生まれ。94年から旧ユーゴスラビア、アフガニスタン、パレスチナ、エチオピアなどを取材。新聞・雑誌に掲載のほか写真展を開催。03年2月イラク国際市民調査団の一員として劣化ウラン弾の被害者取材。同3月に「人間の盾」としてイラク戦争取材。

今川 正美

衆議院議員(社民党)1947年佐世保市生まれ。佐賀大中退。佐世保地区労事務局長を経て、2000年衆議院議員に当選。社民党広報委員長、外交防衛部会長。安全保障問題の専門家として国会論戦の先頭に立つ。

舟越 耿一

長崎大学教授。憲法、平和学などを担当。最近の編著に「デモクラシーと憲法」(ミネルヴァ書房)。市民運動ネットワーク長崎代表、長崎県地方自治研究センター理事長も務める。

斉藤 達雄

東北公益文科大教授。慶応大学卒。共同通信社記者時代にミクロネシアを取材。ビキニ水爆実験による現地被害者の声を「長崎新聞」など共同通信加盟社の紙面で報道。著書「ミクロネシア」(すずさわ書店)に収める。

吉岡 斉

九州大学教授。1953年生まれ。九州大学院比較社会文化研究院教授。科学技術史および科学技術政策を専攻。内閣府原子力委員会専門委員および経済産業省総合資源エネルギー調査会委員も務める。

高實 康稔

長崎大学教授。1939年生まれ。1969年、長崎大学教養部講師(仏語仏文学)。現在、同大学環境科学部教授(異文化交流論)。NPO法人岡まさはる記念長崎平和資料館理事長も務める。

平野 伸人

全国被爆二世協議会代表。小学校教員。1988年に発足した全国被爆二世団体連絡協議会の会長として、政府との交渉などの先頭に立つ。編著に「被爆二世の問いかけ」(新泉社)など。

山川 剛

長崎で被爆。1936年長崎生まれ。小学校教員を36年間務める。80年にユネスコ「軍縮教育世界会議」に参加。「長崎県原爆被爆教職員の会」副会長。著書に「君が代と国語教育」「はじめよう平和教育」「センセイ、ハタ アル?」など。