＞ 広島・長崎60周年
2004.5
核保有状況とNPT再検討会議
現在、世界の核兵器の合計は、約3万発です。米・露・英・仏・中の5つの公式の核保有国の他にもインド、パキスタン、イスラエルなどが実質核を所有し、北朝鮮も疑惑を持たれています。その内17500発がすぐに使える状態にあると言われ、世界は、冷戦崩壊以後も、核の脅威にさらされていることにはかわりません。核廃絶に向けた動きを強化することは、ヒバクシャの願いでもあり、被爆国の責務でもあります。
そのような中、2005年には、ニューヨークでNPT（核不拡散条約）再検討会議が開催されます。先の（2000年）NPT再検討会議の最終文書に「核保有国による核廃絶の明確な約束」が盛り込まれましたが、05年の再検討会議は、先の合意を後退させず、少しでも核軍縮に向けた動きを具体化させることが重要です。そのためにも世界のNGOとの連携の強化とともに、日本政府に対しても、被爆国としての役割を発揮するよう要求していくことが重要です。
また、地上、地下問わずあらゆる場所での核実験を禁止する条約のCTBT（包括的核実験禁止条約）は、96年に国連で採択され、露・英・仏が批准していますが、米国は未批准で、インド・パキスタンは署名すらしておらず、発効の目途がたっていません。ブッシュ政権は、この条約を有名無実化させようとする動きを示しています。CTBTの発効に向けて運動を強めていくことが必要です。
解決が迫られる被爆者問題
原爆は幾世代にも後障害をもたらす残虐な兵器です。原爆被害に対し、放射能障害の根本治療と国家による償いを求め「国家補償の精神に基づく被害者援護法」を要求してきました。しかし、「戦争による犠牲は国民等しく受忍すべき」としていまだ国家補償を拒んでいます。
また、被爆者援護法に基づく援護を受けられないまま放置されてきた「在外被爆者問題」は、「被爆者はどこにいても被爆者」との司法の判断がくだされ、健康管理手当は、出国によって打ち切られることはなくなりました。しかし依然として日本に来なければ被爆者手帳の受給ができないなど、在外被爆者の要求に十分応えきれていません。
高齢化が進む被爆者に対して、一刻も早い国家補償の確立や在外被爆者への要求に応えて行くことが必要です。
さらに現在の原爆症認定制度では、認定基準は機械的、審議は形式的で認定率が低いなど多くの問題があります。そこで、集団大量申請、集団訴訟で争い、原爆被害を否定しようとする認定の壁を破ろうとしています。
これらの被爆者の権利を拡大し、問題解決に向けて取り組みを強化していきます。
あらゆるヒバクシャとの連帯を
世界各地の核実験やウラン採掘、原発事故など、あらゆる核開発の過程で、ヒバクシャが生みだされています。そのヒバクシャが置かれている現状は、医療や貧困、差別など様々な問題が重くのしかかり、厳しいものがあります。それらの問題を明らかにし、援護と連帯を築き課題の解決に向けた動きをつくりだすことが必要となっています。
今年はビキニ水爆被災から半世紀、東海村のJCO臨界事故から5年を経る年でもあります。来年は、広島・長崎の被爆60周年を迎える節目の年です。60周年大会では各国のヒバクシャがつどいます。ヒバクシャの課題を大きく取り上げ前進させましょう。
原子力政策の転換にむけて
2003年12月、珠洲原発と巻原発という二つの原発計画の断念が相次いで発表になりました。新たな原子力開発利用長期計画（長計）では、核燃料サイクル政策を見直す動きが出てくるなど、原子力政策の転換が始まろうとしています。
しかし、一方で、青森・六ヶ所村の再処理工場の建設や福井や新潟、福島、愛媛、佐賀などでのプルサーマル計画の推進などプルトニウム利用路線が強引に押し進められています。
脱原発が世界の流れになりつつある中で、日本も早く原子力政策の転換を図ることが重要です。特に危険なプルトニウム利用を止めるために、再処理工場の稼働阻止やプルサーマル計画の中止が重要な課題となっています。現地の運動と協力しつつ、全国的に運動を広げていきます。
ビキニ被災50周年＊ 広島・長崎被爆60周年
被爆の実相を世界に広げるため、海外に被爆者を派遣します。