原水禁大会
2007.8.15

被爆62周年原水禁世界大会・国際会議が大阪で開かれる

東北アジアの非核化をめざして

転機にある東北アジアの核──私たちになにができるか

被爆62周年原水禁世界大会・国際会議

150人が参加した国際会議(8月3日・大阪)

8月3日、大阪国際交流センターで原水禁世界大会の国際会議が開催されました。原水禁事務局長の福山さんが提案したキーノートを軸にして、川崎哲さん(ピースボート)、中村桂子さん(ピース・デポ)をコーディネーターに、大阪大学教授の黒沢満さん、韓国・参与連帯副議長のチン・ヨンジョンさん、中国・平和軍縮協会アジア太平洋局長の文徳盛さん、米・ピースアクション西部広報担当のリーヴァ・パトワルダンさんがパネラーとして発言し、充実した会議となりました。

 ここでは報告の一部を紹介します。

核軍縮と核不拡散をめぐり対立する世界

黒沢満(大阪大学) 

黒沢満さん

講演する黒沢満さん

世界にはいま核軍縮か、核不拡散かという対立が存在しています。2005年のNPT(核不拡散条約)再検討会議は失敗に終わったのですが、それは2000年のNPT会議文書で、核兵器国は「核廃絶への明確な約束」など13項目の軍縮義務の誠実な実行を約束したのに、米国は、現在、その文書は意味を持たず、いま問題なのは核不拡散だと主張したためです。この対立は2010年の再検討会議に向けた、2007年のNPT準備委員会でも続いています。

2007年のNPT準備委員会で、米国、フランス、英国、中国、ロシアの核兵器国は核軍縮義務を十分に果たしていると主張しました。こうした主張の上に米国とフランスは、いま最優先されるべきは核不拡散であるとの立場です。

英国は、核不拡散と核軍縮を同時に進める必要があるとの立場で、この立場はEU、日本、カナダの立場でもあります。これに対しロシア、中国はさらに核軍縮を推進しなければならないとの立場に立っています。

新アジェンダ連合(NAC)や非同盟国は、核兵器国は軍縮をほとんど進展させておらず、核軍縮をもっと積極的に進めるべきだと主張しています。

今後、核軍縮へ向けて、(1) CTBT(包括的核実験禁止条約)の早期発行をめざすこと。(2) 国連軍縮委員会で取り組むことになっているFMCT(兵器用核分裂性物質生産禁止条約)の交渉を早期に開始すること。(3) 戦略核兵器をいっそう削減すること。(4) 非戦略核兵器削減条約を制定し、削減を行うようにすること。(5) 核兵器の役割を低下させること。(6) 核兵器国の核軍縮をどのように行ってきたかについて、透明性を持たせること。(7) 非核兵器国に対して先制攻撃をしないなどの消極的安全保証を確立すること。(8) 非核兵器地帯をもっと増やしていくことが必要です。

また、いま緊急に重要な、米国とインドの原子力協定の問題が存在します。8月に安倍首相が訪印するといわれていますが、お土産として米印原子力協力に賛成の立場を表明する危険があります。

「核態勢見直し」が新たな核保有国を生み出した

リーヴァ・パトワルダン(米・ピースアクション) 

リーヴァ・パトワルダンさん

リーヴァ・パトワルダンさん

ブッシュ大統領は2002年、一般教書演説でイラクと北朝鮮、イランを『悪の枢軸』と呼び、さらに「核態勢の見直し」を連邦議会に提出しました。何十年もの間、核兵器は国の存続が危機に曝される時にのみ使用される最後の手段であると考えられてきましたが、この「見直し」では、いま脅威とならない国々、核兵器を保有していない国々に対しても、米国が核攻撃を行えるようにするというシナリオの詳細が記されていたのです。そこには7カ国の国名が明記されていました。『悪の枢軸』の3カ国と中国、ロシア、リビア、シリアの4カ国です。

この米国によって発せられた2つのメッセージは、「悪の枢軸」と名指しされた国々に警戒態勢をとらせるのに十分な効果を発揮しました。

そして2003年に米国はイラクに侵攻したのです。米国のイラク侵攻は北朝鮮とイランに、米国の意向に逆らえば、政権を転覆させるというメッセージとなりました。イランと北朝鮮の政権は、米国から身を守るために核兵器の保有を選択したのです。

北朝鮮の反応は劇的でした。2002年3月、ロサンゼルスタイムス紙が、北朝鮮は核攻撃のターゲットになり得ると報じた10ヵ月後にNPTから脱退し、核計画を再開しました。

クリントン政権は1994年に北朝鮮に核開発の凍結を確約させ、北朝鮮との間で「枠組み合意」を締結し、凍結は8年間続いたのですが、ブッシュ政権は合意を反故にし、北朝鮮を孤立させる一方で、イラク戦争に突入し、政治力を失い続けてきたのです。

しかし、北朝鮮の状況は劇的に変化しました。ヒル国務次官補の努力で、中国、ロシア、日本、韓国と北朝鮮との交渉に突破口が開かれ、米国が北朝鮮の主権を尊重すると確約したので、北朝鮮は、核兵器開発を断念することに合意したのです。

しかしこの合意はブッシュ政権内部に深い対立を生みだし、合意の4日後に米財務省は北朝鮮に対する厳しい金融制裁措置をとりました。このため北朝鮮でも米国と関係正常化を求める現実主義者の力が弱まり、核開発計画が加速され、2006年10月の核実験という事態に至りました。

2007年2月にヒルは凍結資金のうち2500万ドルを返還するという約束で、北朝鮮を交渉の場に戻るよう説得しましたが、ブッシュ政権のタカ派は北朝鮮政権に屈したとして、この取引に反対し、北朝鮮への資金返還を数ヶ月凍結させ続けました。結局、約束の資金は6月に送金され、北朝鮮は原子炉を停止し、国連の査察を受入れました。こうして外交手段が最後には結果を出せることが証明されたのです。

イランのマフムド・アフマディヌジャド大統領の核に関する発言も、米国のイラクへの侵攻以来、強固さを増しています。ただイランが核開発能力をもつのはまだ何年も先だという大まかな了解はあります。米国がイランと本格的な交渉に入るのはまだずっと先になりますが、北朝鮮の場合と同様、交渉を妥協とみなすタカ派の妨害によって、まったく前進していません。

北朝鮮の核に対するさまざまな立場を持つ韓国

チン・ヨンジョン(韓国・参与連帯) 

チン・ヨンジョンさん

チン・ヨンジョンさん

 北朝鮮の核について議論する前に、私たちは、世界中の核兵器は廃絶すべきだということを明確にしなければなりません。核兵器はもはや抑止力として機能せず、むしろ戦争遂行の手段として使えるようになっています。

 北朝鮮の核問題では韓国でもさまざまな立場が存在します。北朝鮮の核を非難する人の中には、対抗手段として核兵器を開発しなければならない、または核の傘に入らなければならないと主張する人たちがいます。 しかし、この立場は、北朝鮮を非難しながら軍備を増強しようとする非常に軍国主義的な立場で(日本政府の立場でもありますが)、東北アジアの非核化や平和を望んでいるとは思えません。

 いま一つの立場は、北朝鮮の核が米国との交渉の手段だと主張する人たちです。北朝鮮の核は防衛手段であり、攻撃手段ではないと主張します。しかし、この人たちは核兵器が実際にどのようなものかを知りません。この立場の人たちは核に対する感覚をもっと磨く必要があります。核兵器では平和を作れません。むしろ核は人類の平和的生存権を脅かす存在なのです。どのような理由であれ、核兵器は認められません。

 北朝鮮の核問題は非常に複雑ですが、平和と非核化の視点から問題を理解し、解決しなければなりません。この点で、北朝鮮に対する人道支援は続けられるべきであり、韓国の太陽政策は有効な政策です。さらにこれを強める市民社会の取り組みが求められています。

 現在の北朝鮮の軍事主義は、冷戦時代の遺物ともいえます。東北アジアでは冷戦時代の軍事対決が解消されておらず、このため東北アジアに新しい軍国主義が台頭する危険があります。すでに日本ではその兆候があります。このような情勢に対して、私は市民社会でどう運動を作っていくかついて次の提案をします。

  1. 核兵器の危険性について広く教育活動を行うこと。韓国では政治的視点からのみ核を理解しようとする傾向がありますから、核兵器についての市民への教育は大事です。
  2. 東北アジアの軍事化を加速させようとしている日本政府の政策を食い止める市民社会の運動の組織。
  3. 米国の覇権主義的な核政策を批判する運動の組織。
  4. 韓国、日本、米国の市民社会の連帯した運動の強化。
  5. 北朝鮮の核兵器を廃棄させ、東北アジアでの非核化を達成するため、国際的な反戦平和運動との連帯を強化することです。


被爆62周年原水禁世界大会・国際会議  キーノート・スピーチ

はじめに

 私たちは今年もヒロシマ、ナガサキの日を迎えます。広島、長崎の上空で原子爆弾の爆発で作り出された巨大な火球は、一瞬にして街を焼き尽くし、放射線は街を襲い、人々の身体を透過していきました。数十万人の人々が亡くなり、生き残った数十万人のヒバクシャもさまざまな疾病に苦しみ、心に深い痛みをうけました。苦しみと痛みはいまも続いています。ヒロシマ・ナガサキにはこのような人々の死や苦しみ、痛みが刻み込まれているのです。

私たちはヒロシマ・ナガサキを大きな教訓として、核兵器の廃絶を目指してきましたが、核兵器は増大し、破壊力を増し、核拡散の危険性が高まり、使用の危険性もなくなっていません。また核の平和利用の名で各地に原子力施設が建設され、新たなヒバクシャが生まれています。さらに劣化ウラン弾の使用によっても、被害が拡がっています。

私たちはヒロシマ・ナガサキの体験を深く心に刻み、ヒバクシャの権利確立と核兵器の廃絶と脱原発の社会の実現を目指しています。ときとして運動を押しつぶそうとする状況が私たちを覆いますが、核被害の不安のない世界を未来の世代に残すために、私たちは被爆62周年原水禁世界大会を、大阪の国際会議を出発点として、広島、長崎で世界大会を開催いたします。

新たな軍拡の時代と日本

私たちはいま世界が新たな軍拡の時代に入りつつあると考えています。そしてその流れをリードしているのは米・ブッシュ政権の政策にあるといえます。泥沼化し解決の見込みのないイラクとアフガン情勢、ブッシュ政権はその混乱を軍事力の強化によって解決しようとし、それが引き続き世界に混乱と緊張をもたらしています。さらに最近の中東での緊張の高まりも、イスラエルによる近隣諸国への武力抑圧を長年支援し続けてきた米国の政策にあるといえます。最近のポーランド、チェコにおける米国のミサイル防衛(MD)システム配備計画は、米政府の無意味な軍拡計画がロシアを刺激し、軍拡を招くという、象徴的な例といえます。

米政権が平等で平和な世界を求めるなら、自ら軍縮政策を進め、他国への侵略戦争と軍事的圧迫を止めなければなりません。しかし新しい兵器によって莫大な利益を得ている兵器産業は、政権と深く結びついていて、軍拡の流れを進めようとしています。これは米国だけでなく世界の各国で起こっていることです。

MD配備は、とくに日本で積極的に展開されようとしていますが、このMDは日本を中心にアジアで進められている米軍再編成と深く関連しています。昨年2月、米国防総省は「4年毎の国防政策の見直し」(QDR)を発表しましたが、そのなかで中国、インド、ロシアを「戦略的分岐点にある大国」とし、とくに軍事力の近代化を進める中国に米国が対応策を講じなければ米国の軍事的優位性を失う恐れがあると述べています。

こうして米軍はMDシステムだけでなく、空母の半分以上、潜水艦の六割、弾道ミサイル迎撃ミサイル・SM3搭載のイージス艦、18隻中16隻を太平洋に展開しようとしています。中国は対抗的に軍拡を進める状況となっています。米国は中国に対して軍事的圧力を加えながら、政治的な協力関係を構築するという矛盾した政策をとっているのです。

日本政府は米・ブッシュ政権の、とりわけ「タカ派」部分にだけ依拠し、米軍主導による自衛隊と米軍の一体的運用へ道を開く米軍再編、対中軍事協力を強化させています。そして安倍内閣はMDを積極的に展開しようとするだけでなく、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使、海外派兵の恒常化、憲法9条改正を目指していますが、米国からもアーミテージ報告(07年2月)に見られるように、政府の方向をあと押ししています。こうして沖縄や岩国、座間、横田などの基地機能は強化され、横須賀米海軍基地には原子力空母が配備されます。しかしこうした政策はアジアで孤立する道でしかありません。

さらに安倍首相は米国向けのミサイル攻撃に、日本のMDシステムで迎撃するのは当然と語っていますが、MDの技術面から考えれば、迎撃は不可能で、迎撃論から先制攻撃論へと変化する危険を持っています。

北朝鮮に完全な核廃絶を求め、東北アジアの非核地帯化をめざそう

朝鮮民主主義人民共和国(以下・北朝鮮)は2006年10月9日、ついに核実験を行いました。北朝鮮が核実験を行った背景には、数十年にわたる米国の敵視政策があるとの主張が存在しますが、しかし核兵器は、人類を破滅に導く兵器であり、世界の平和勢力に敵対するものであり、絶対に取るべき選択肢ではありません。

北朝鮮の核実験後の07年2月13日、6カ国協議は朝鮮半島の非核化にむけた初期段階措置を盛り込んだ合意文書を採択し、核放棄に向けた動きがようやく始まろうとしています。私たちは北朝鮮が完全な核兵器廃棄へ進むことを強く求めるものです。

しかし残念なことに安倍内閣は、拉致問題のみを強く取り上げ、北朝鮮への敵視政策を取り続けています。日本の一部からは核武装論が主張され、閣僚からさえ核武装の議論はやるべきだとの発言が出ました。いま必要なことは6ヵ国協議で合意した「北朝鮮と日本は日朝共同宣言に従い、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎に国交正常化のための協議を開始する」「初期段階の措置が実施された後、共同声明の実施を確認、速やかに閣僚会議を開催し、地域の永続的平和と安定のため共同の努力を行う。当事者は適当な話し合いの場で朝鮮半島の恒久的平和体制を協議」することです。

私たちは核兵器による惨禍と交換できる代償などは存在しないことをあらためて強調し、6ヵ国協議を進展させ、日本、韓国、北朝鮮を中心とした東北アジア非核地帯化の展望を示すべきだと考えます。そしてそのためには日本自らが米国の核の傘から脱却し、国是としてきた非核3原則の法制化を進める必要があります。

NPT体制を崩壊させないために

 2000年NPT再検討会議で採択された「核軍縮につながる自国核兵器の完全廃棄を達成するという核保有国による明確な約束」など13項目の約束が、2005年のNPT再検討会議では米国をはじめとする核保有国の消極的な姿勢によって、実質的な合意を得られないまま終わってしまいました。停滞する核軍縮のながれを再度活性化させ、次の2010年NPT再検討会議にむけた、国際的な核軍縮の流れをつくり出すことが急務となっています。

こうしたなか06年3月、米印両国政府によって合意された「米印原子力協力」がNPT体制を揺るがそうとしています。合意はインドの原子炉22基の内、14基を民生用とし、IAEAの保障措置(査察など)を受け入れる一方、高速増殖炉2基を含む8基は軍事用と認め保障措置から除外した上で、米国から原子力発電などの技術提供を受けるというものです。

しかしこの合意の実行は、インドを核保有国として認めるだけでなく、NPT体制を空洞化させる恐れがあります。米国議会は激論ののち、「米印民生用原子力促進法」を成立させましたが、合意を実施していくためには、IAEAと原子力供給グループ(NSG・※)全加盟国(45ヵ国)の一致した了解が必要です。

現在は日本などを含めて10ヵ国近くが疑念を表明していて、合意・実行には至っていませんが、米国は日本に合意賛成を強く求めています。安倍首相は参議院選挙後に訪印の予定で、財界はインドへの原子力技術売り込みを強く求めています。

私たちは日本政府に対し、これまでの核不拡散の立場からも、さらに被爆国政府の立場からも、NPTを形骸化させる米印原子力協定に反対することを求めなければなりません。

ブッシュ米大統領は、航空機、船舶の臨検を可能にする「拡散防止構想」(PSI・03年発足)や、濃縮・再処理技術を放棄した発展途上国に核燃料の提供と回収を柱とする「グローバル・核エネルギー・パートナーシップ」(GNEP・06年2月発表)などによって、大量破壊兵器の拡散を阻止しようとしていますが、原子力開発国を米国への協力国、敵対国に分け、敵対国の開発は武力ででも阻止するという姿勢では、核拡散は防止できません。まずNPT態勢を強化させる立場から、NPT再検討会議の2000年の約束に戻るべきです。

さらに、CTBT(包括的核実験禁止条約)の早期発効やFMCT(兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉の即時開始など、国際的な条約の整備も急務です。

2010年のNPT再検討会議にむけ、世界の平和団体、NGO、核廃絶を目指す各団体、政府、平和市長会など多くの取り組みが開始されています。私たちも連帯の輪を大きく拡大していかねばなりません。

※NSGは1974年のインド核実験の後に、原子力関連機材・技術の輸出を規制する目的で設立された

米国の核先制攻撃論の破棄を求め消極的安全保障を確立しよう

私たちの前にはこれまで述べてきた課題のほか、具体的で緊急な課題があります。その一つは、米ロがいまだ相互に核警戒態勢を解除せず、偶発的核戦争の危険を持っている現実を終了させることです。また、核保有国は、非核保有国に対しては核攻撃をしないという、消極的安全保障を確実なものにしていくことです。特に米・ブッシュ政権の核先制攻撃ドクトリンは即刻破棄されるべきです。

また2009年に失効しようとしているSTART I(第1次戦略核兵器削減条約=1998年米ソ間での調印)の延長を米ロに求めなければなりません。

終わりに変えて

久間防衛相(当時)が6月30日、米国の日本への原爆投下を肯定する発言を行いましたが、ヒバクシャを始め多くの人々の反発を受け、辞任しました。私たちは日本において被爆体験がなお十分継承されていることに、あらためて感動を覚えます。

しかし日本は現在、約44トンのプルトニウムを保有している上、ウラン濃縮施設を運転しています。さらに青森県・六カ所村で年間処理能力800トンでプルトニウムを8トンも取り出すという超大型の再処理工場を今年中に運転開始をしようとしています。これらは原子炉級プルトニウムですが、原子炉級プルトニウムから核兵器の製造が可能だということは広く知られており、そのうえ兵器級プルトニウム(純度93%以上)も未処理ですが30数kg存在しています。この事実は近隣諸国との間で緊張を高める要因にもなります。再処理工場の最大の危険はプルトニウムなど核物質の拡散と放射性物質による汚染と被害ですが、日本には核武装の可能性が常に存在していることも理解しなければなりません。

現在私たちは、平和市長会の提唱する2020年には核兵器を廃絶するための「2020ビジョン」の実現を支持し、さらに労働組合・連合などとの共同行動を進め、国是である非核三原則の法制化、東北アジア非核地帯化構想の実現などを求めています。このような運動を市民、住民も参加する地域から運動とし、非核社会の実現を目指していきます。

私たちの運動が世界でつながるとき、新しい非核社会を作り出すと考えます。それはヒロシマ・ナガサキを包み込む大きな輪となるでしょう。

「ノーモア ヒロシマ」、「ノーモア ナガサキ」、「ノーモア ウォー」