国会で被爆体験者訴訟原告３５人の訴え

被爆体験者訴訟原告団・国会要請行動

被爆体験者訴訟原告団・国会要請行動の一環として、民主党の国会議員多数が参加した学習会が５月１２日、参議院議員会館で開かれました。「被爆体験者」とは、被爆者でありながら行政が差別的あつかいをするために作られた言葉です。

原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）公式サイト新設

これまで、更新が遅い、行動報告や組織文書が載っていないなど、ご迷惑をおかけしましたが、新体制のもと、見やすくきれいな原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）公式サイトを新設しました。

「核兵器廃絶1000万署名」を首相に提出

４月16日首相に6,660,569筆の署名を提出

４月16日、首相官邸において原水禁・連合・核禁会議３団体の代表は、鳩山由紀夫首相に対し、「核兵器廃絶1000万署名」で集めた6,660,569筆の署名を提出しました。
（前段の９日には、ＮＰＴ再検討会議の実効ある合意形成に向けた中央集会を行っています。）

４・９反核燃の日全国集会に全国から1200人

六ヶ所村役場前でのシュプレヒコール

４月10日、25回目となる「反核燃の日全国集会」が、原水禁をはじめ再処理とめよう！青森県実行委員会など４団体の主催で青森市内の青い森公園で、全国から1200名が集まり開催されました。

米国「核態勢の見直し（NPR）」発表に際して

プラハ演説から１年、４月６日に米国の「核態勢の見直し（NPR）」が発表されました。消極的安全保証を宣言、核兵器の役割を縮小する、核の無い世界にむけた具体的な一歩です。核兵器の役割が基本的に核攻撃の抑止に限定されたこと、トマホーク退役が決定したことなど、日本からの働きかけも功を奏したものと思われます。核の無い世界に向けて、これからも紆余曲折が予想されますが、ようやく流れ始めた核軍縮の川が、核廃絶の海へ流れ着くよう、後押しを続けます。

「核態勢の見直し（NPR）」発表に際して原水禁の見解

核問題略年表の追加更新

核開発疑惑国の「北朝鮮の核開発」にある「北朝鮮核問題略年表」を追加更新しました。

民主党核軍縮議連が国際的専門家を招いた勉強会

「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」発表記録

3月18日、民主党核軍縮議連（会長：前田武志参議院議員、事務局長：平岡秀夫衆議院議員）は、国際会議開催のため来日中の「核分裂性物質に関する国際パネル(IPFM)」代表らを招いて、「核廃絶に向けて──世界と日本」という勉強会を開催しました。IPFMは、日本を含む17カ国からの独立した研究者で構成されるグループで、核軍縮をより不可逆的にすること、核不拡散体制をより強固にすること、そして核テロリズムの危険性を減らすことを目的としています。

11人以上の国会議員の参加を得て開かれた勉強会の資料を紹介します。

日米外交の密約報告書

東郷北米局長のメモ
余白に歴代首相・外相に説明の書き込み

【外務省の東郷文彦北米局長によるメモ】
余白に歴代首相・外相に説明した書き込みが見える

岡田外務大臣は９日、核持ち込みを含む日米外交の密約に関する外務省内部の調査報告と、有識者委員会による調査報告を発表しました。何代にもわたる自民党政権で、米国の核搭載艦船の寄港・通過を黙認し、非核三原則をないがしろにしながら虚偽の説明を繰り返していた事が公になった歴史的なものです。

• 「密約」問題に関する有識者委員会報告書に対する声明　３月11日

被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会

300人集まったビキニ・デー集会

全国から300人が集まり、静岡市の労政会館ホールで「被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会」を開催しました。川野浩一 原水禁議長と鈴木修 静岡県平和・国民運動センター会長のあいさつの後に、浅井基文 広島平和研究所長の「核兵器廃絶のために何が求められているのか─NPT再検討会議と日本の情勢─」と題する講演がありました（参考資料１、２）。

超党派議員204名がオバマ大統領宛に書簡

ルース大使に書簡を手渡す
(平岡秀夫事務所提供写真)

米国の核態勢の見直し(NPR)が３月１日に議会に報告されるのを前に、204人の超党派議員が連名でオバマ大統領に、核軍縮に関して要請する手紙(和訳)をルース大使に手渡しました。(署名者リスト付き原文)

核の「唯一の役割」を限定する宣言を求めるなど、以下を要求し、日本からの米国の核政策に対する具体的・明確なアピールになっています。

全国被爆二世団体連絡協議会が厚労省交渉行う

厚生労働省と交渉

全国被爆二世団体連絡協議会は1月26日、厚生労働省と、原爆被爆二世への援護対策についての交渉を行いました。

冒頭、崎山昇副会長が原爆被爆二世の援護を求める要請書と「原爆被爆二世の援護を求める署名」の追加集約分約8000筆を、厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の和田室長に手渡した後、要請事項について交渉しました。

ICNND報告書に対する見解

15日発表された核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の報告書に対して、原水禁事務局長見解を発表しました。報告書の発表前に懸念された、日本側の従来の核依存政策──通常兵器による攻撃に対しても米国の核による抑止力を求める姿勢から、先制不使用宣言や核兵器の唯一の役割を核による攻撃に対してのみ限定することへの後ろ向きな抵抗はかなり弱められたようです。