ＨＯＹＡ株式会社の米国現地法人「ＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡ」が、米国のレーザー核融合実験施設である「国立点火施設（ＮＩＦ）」に、主要部品の「レーザー光線増幅用特殊ガラス」を納入し、米国の核兵器研究・開発に協力しているという重大な問題が明らかにされました。
しかし、ＨＯＹＡ株式会社は、事実を隠蔽し「核兵器の開発に直接関わるものではないと認識している」という重大なる事実をごまかし研究・開発に荷担しているのです。
ＮＩＦに関しては、米国エネルギー省の資料でも「ＮＩＦの主たる目的は、核兵器に関連した物理学の専門家集団を米国で維持することにある」としていますし、核兵器維持管理プログラムにおけるＮＩＦのミッションの一つがコンピューター・コードの開発にあり、そのためにＮＩＦの予算は、総てエネルギー省の国防部門から出ていることが発表されています。
また、被爆国である我が国は非核三原則を国是とし、核兵器廃絶に向けてさまざまな努力をおこない、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准もすでにしています。
しかし、米国がＣＴＢＴの批准を拒否し、核実験をいつ再開するかも知れないという情勢の中で、日本がＣＴＢＴの義務違反にも繋がりかねない危険性をはらんでいます。
よって、政府に対し、(1)ＨＯＹＡ株式会社の米国への核兵器研究・開発協力が、日本の非核三原則の精神に反しており、米国の現地法人による行為であっても認められないことを国会の場で明確にすべきであること (2)
ＨＯＹＡ株式会社の米国への核兵器研究・開発協力を直ちに中止すること、を強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１３年９月２８日
広島県安芸郡府中町議会
内閣総理大臣様