出版物原水禁ニュース
2003.3号 

世界・原水禁の動き

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1月11日 1月9日〜11日まで北朝鮮の韓成烈(ハンソンリョル)国連次席大使が米ニューメキシコ州のリチャードソン知事と会談、韓次席大使は(1)核兵器を作る意思はない(2)核計画に関する米国の懸念を解く協議をしたい(3)米国とより良い関係を持ちたいと
1月11日 北朝鮮の崔鎮洙・駐中国大使、NPT脱退に関する記者会見でミサイル発射凍結を解除し、核兵器開発の可能性示唆
1月13日 IAEAのエルバラダイ事務局長、タイム(13日発売)のインタビューでイラクに核製造能力ないと発言
1月13日 日米両国は2008年をめどに、米軍横須賀基地を米原子力空母の母港にすると確認
1月14日 ブッシュ大統領、金正日総書記に核開発を放棄すれば、書簡の形で北朝鮮への不可侵を確約すると提案
1月14日 イラクのオクハイダー軍用倉庫から空の化学兵器用弾頭11個発見される。19日に新たに4個発見
1月16日 ベルギー上院、国内7ヵ所の原発を40年の使用期限を迎える際、後継原発を建設しないことを定める法案を可決
1月18日 米の市民団体ANSWERが呼びかけた米のイラク攻撃反対集会、世界各地で開催。ワシントン50万人、その他全米各地で集会。仏では40の町で反戦集会、東京で7000人参加の集会
1月18日 イラクの科学者宅からウラン濃縮レーザー技術に関する秘匿文書を発見
1月20日 日本原電、六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の燃料貯蔵プール水漏れ問題で、施行業者が計画外の溶接をし、隠蔽のため研磨していたことが判明
1 月21日 経済産業省原子力安全・保安院、東電柏崎刈羽原発3号と中部電力浜岡原発4号機のシュラウド損傷を修理しないままでも安全が保たれると運転を認める決定
1月21-24日 韓国・北朝鮮第9回閣僚級会談開催、北朝鮮代表「核兵器製造の意思ない」と表明するも、具体的進展なく終了
1月27日 「もんじゅ」設置許可の無効確認を求めた行政訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部が原告勝訴の判決
1月27日 UNMOVICのブリクス委員長、IAEAのエルバラダイ事務局長、国連安保理で過去2ヵ月間の査察活動について、イラクは「大量破壊兵器廃棄の要求に応えていない」と報告
1・28 核燃サイクル機構の東海再処理施設で、稼働(1977年)以来2002年9月までに受け入れた使用済み核燃料の中に計算上含まれるプルトニウム量に比べ、再処理で抽出したプルトニウム量が計206キロ不足が判明
1・28 ブッシュ米大統領、一般教書演説でイラクに対して安保理決議なくとも攻撃と述べる。北朝鮮には平和的解決を訴え
1・30 米、国際熱核融合実験炉(ITER)計画に復帰を決める
1・31 米偵察衛星が北朝鮮寧辺の核施設から使用済み核燃料棒を運び出すトラックの動きを探知
1・31 国、「もんじゅ」訴訟で上告
2・3 米国防予算発表、核兵器関係のエネルギー省分を含め総額3991億ドル、前年度比169億ドル増、05〜09年まで毎年200億ドルずつ予算を増額する中期計画も提示、軍拡路線鮮明に
2・4 「もんじゅ」上告抗議集会、衆議院第2議員会館
2・5 北朝鮮「電力生産のため核施設の稼働を再開した」との表現で核施設の稼働示唆
2・5 国連安保理事会外相級会議でパウエル米国務長官、イラク政府の査察妨害や兵器隠蔽、テロ組織との関連について証拠を提示
2・7 中国の多弾頭核ミサイル「東風21」昨年12月に実験成功が明らかに。射程1800キロの中距離ミサイル
2・7 韓国へ帰国後打ち切られた健康管理手当の支払いを求めた李康寧さんに福岡高裁、原告勝訴の判決も国は上告
2・10 電源開発計画の大間原発の炉心周辺、地権者が反対のため、炉心位置を南へ200メートルずらす設置許可を再申請と発表
2・10 仏・独・ロ3国、イラクへの国連査察の継続と強化・大量破壊兵器の平和的な廃棄を呼びかける共同宣言