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2003.4 

資料・朝鮮半島核関連年表

2002年1月−2003年2月

〈2002年〉

1・29 ブッシュ大統領、一般教書で北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と非難
2・9 ロサンゼルス・タイムス、ブッシュ政権がイラク、北朝鮮など7ヵ国を対象に非常時の核兵器使用計画策定とピンポイント用の小型核兵器開発を命じたと報道
3・13 北朝鮮外務省、米政権の核兵器使用計画に関して米朝合意再検討の談話発表
3・20 米政権、北朝鮮が「米朝枠組み合意」遵守してきたとの保証を02年は行わないと決定
9・17 日朝首脳会談。平壌宣言署名
9・17 米「国家安全保障戦略」発表
9・18 韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道・道路連結の同時着工式。19日、非武装地帯内の地雷除去作業開始
10・3−5 米・ケリー国務次官補などの訪朝団が訪朝、米朝協議
10・16 米政府、米朝協議で、北朝鮮が核兵器用のウラン濃縮施設の建設を認めたと発表
10・19 韓国、北朝鮮の第8回南北閣僚級会談、「核問題を対話で解決」
10・25 北朝鮮外務省、米に不可侵条約を提案
10・26 日米韓首脳、ロスカボスで会談、検証可能な核撤廃の声明
10・29-30 日朝国交正常化交渉クアラルンプールで開催、進展なし
11・14 KEDO理事会、北朝鮮が核開発計画を放棄しない限り、重油提供を12月から停止するとの声明
11・17 平壌放送「米朝枠組み合意違反は米国」「米帝の増大する核脅に対応し、われわれの自主権、生存権を守るために核兵器和を含む強力な軍事的対抗手段を有するようになった」と放送
11・21 CIA、北朝鮮が「プルトニウム使用の核爆弾を1、2個保有し、さらに核爆弾数個分のプルトニウムを保有」との推定明らかに
11・26 米パウエル国務長官、北朝鮮のウラン濃縮施設提供疑惑に関して、パキスタンのムシヤラフ大統領に北朝鮮との接触は重大な結果を招くと警告と米紙報道
11・28-29 IAEA理事会、北朝鮮の一切の核兵器開発計画の放棄めIAEA保障措置の即時履行を求める決議採択
12・2 中ロ首脳会談。朝鮮半島非核化と大量破壊兵器不拡散、米朝枠組み合意に基づく米朝関係の正常化支持、南北対話などの共同宣言
12・4 北朝鮮・白南淳外相、IAEA事務局長に書簡「北朝鮮に一切の核兵器開発計画放棄を要求した決議は受け入れられない」と通告
12・11 ブッシュ政権「大量破壊兵器に対する国家戦略」発表
12・18 韓国の朝鮮日報、北朝鮮が核兵器開発に必要な高性能爆薬を使った起爆実験を93年までに70回枠組み合意以降70回以上実施と
12・19 韓国大統領に廬武鉉氏当選
12・24 北朝鮮、5000KWの実験用原子炉、付属の核燃料貯蔵庫、放射化学研究所、核燃料製造工場の封印撤去
12・30 ニューヨーク・タイムス、北朝鮮の核開発で米が武力行使の可能性を当面排除しているのは北朝鮮の報復から韓国と日本を防衛する有効な手段がないからと報道

〈2003年〉

1・7 日米韓政策調整会合、韓国の北朝鮮の核開発計画の放棄と引き替えに米の不可侵の確約を文書化する案を米が拒否
1・10 北朝鮮NPTから脱退し、IAEAとの保証措置協定の拘束から完全離脱を宣言
1・11 北朝鮮の崔鎮洙・駐中国大使NPT脱退に関する記者会見でミサイル発射凍結を解除し、核兵器開発の可能性を示唆
1・14 ブッシュ大統領、金正日総書記に核開発を放棄すれば、書簡の形で北朝鮮へ不可侵を確約と提案
1・19 アーミーテージ米国務副長官北朝鮮がプルトニウム、高濃縮ウラン開発、化学兵器など全ての大量破壊兵器放棄の見返りに、不可侵を文書化し、経済支援する包括提案を検討中と話す
1・18 北朝鮮の崔鎮洙・中国大使、米が北朝鮮の自主権を認定、不可侵の確約、経済発展の傷害をつくらない対応を取れば、核問題は対話で解決と語る
1・21-24 韓国・北朝鮮の第9回閣僚級会談開催、北朝鮮代表「核兵器製造の意思はない」と表明するも、具体的な進展なく終了
1・27−19 韓国の林東源・大統領特別補佐官が核問題解決で訪朝、金朴南・最高人民会議常任委員長と会談、金総書記との会談はなし
2・3 04年度米予算案にKEDO予算計上されず
2・3 次期大統領廬武鉉紙の特使が訪米、米朝間の積極的な対話要請
2・5 北朝鮮「電力生産のため核施設の稼働を再開した」と報じる
2・7 ブッシュ米大統領、北朝鮮に対し「あらゆる選択肢がある」と軍事手段もあり得ると警告
2・7 北朝鮮平和統一委員会「侵略軍隊を増強する米国の動きにストップをかけなければ、朝鮮半島は灰になり、朝鮮人たちは恐ろしい核の災厄をまぬがれないだろう」
2・12 IAEA理事会北朝鮮核問題を国連安保理に付託
2・13 ラムズフェルド米国防長官、上院軍事委員会公聴会で証言し、在韓米軍削減方針を提示
2・16 北朝鮮有事への備えとして、在日米軍にF15戦闘機、U2偵察機など増派明らかに
2・18 石破防衛庁長官、衆院予算委員会で北朝鮮が核兵器を保有した場合でも日本は非核三原則を順守し、核兵器を保有しないと強調
2・19 国連安保理、IAEAの付託を受け、北朝鮮の核問題を非公開で協議、専門家会合に調査を委ね、同会合の勧告を受け対応協議と決める