出版物原水禁ニュース
2003.4 

原水禁・世界の動き

前号へ (2月11日〜3月10日) 次号へ 

2・11 共同通信が2月8、9日に実施した全国電話世論調査で、国民の78.7%がイラク攻撃に反対と答える
2・14 JCO臨界事故の風評被害でひたちなか市の水産加工会社2社とJCO1億円支払いで和解
2・14 国連安保理でUNMOVICのブリクス委員長とIAEAのエルバラダイ事務局長が、イラクの大量破戒兵器査察をめぐり追加報告、ブリクス委員長はイラクの協力はまだ不十分としつつも、「積極的で無条件の協力を得られるなら、査察期間は短期で終了できる」とのべ、査察の継続を要望。15常任理事国のうち12理事国が査察継続を求める
2・15 世界40ヶ国以上でイラク攻撃反対の集会、デモ、1100万人以上参加
2・16 北朝鮮有事への備えとして、在日米軍にF15戦闘機、U2偵察機など増派明らかに
2・18 石破防衛庁長官、衆院予算委員会で北朝鮮が核兵器を保有した場合でも日本は非核三原則を順守し、核兵器を保有しないと強調
2・18 国連安保理、理事国以外の国も参加した公開のイラク問題討論会開催。日本の原口幸市国連大使、米英両国の新決議採択が望ましいと、支持姿勢鮮明に
2・19 米の「ロスアラモス研究グループ」(ニューメキシコ州・サンタフェ)が入手・公表した1月10日付の米国防総省の機密文書で、米政府が小型核兵器の開発に向けた秘密会合を今年8月に開催計画が判明と発表
2・20 原水禁常任執行委員会
2・20 防衛庁が93年から94年の北朝鮮の核危機を受けて日本の核武装の可能性について95年に作成した報告書で、「核兵器を保有することは決して有利な政策ではない。米国の核抑止に依存することが最良の選択となる」と結論づけていたことが明らかに
2・20 北朝鮮のミグ19戦闘機が韓国側領空に約2分間侵入
2・21 和歌山県御坊市の御坊第2火力発電所建設予定の南側約100ヘクタールを埋め立て、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設の動き明らかに
2・21 アフリカ52ヵ国が参加してパリで開催されたフランス・アフリカ首脳会議、イラク査察継続支持の共同声明
2・21 IAEA事務局長イランの原子力施設査察
2・24 米・英・スペイン、安保理にイラクが武装解除の「最後の機会」逃したと決定する決議案提出。仏・独・ロ、査察を120日間継続して武装解除を進める「覚書」提出
2・24 北朝鮮、日本海に向け「地対艦ミサイル」発射、ミサイルはシルクワーム・ミサイルで射程90〜100キロ
2・25 イラクが液体が詰められた生物・化学兵器用の爆弾1個発見とUNMOVICに連絡
2・25 韓国で廬武鉉氏、第16代大統領に就任
2・26 北朝鮮が寧辺の実験用原子炉(5000KW)が再稼働
2・27 中・ロ外相会議、「米朝対話の推進に向けて最大限の努力する」とのコミュニケ発表
3・1 イラクがUNMOVICの監視下で弾道ミサイル(アッサムムード2)4基廃棄
3・1 トルコ国会、イラク攻撃に向けた米軍駐留を求める政府案を小差で否決
3・2 パキスタンでアルカイダの幹部、ハリド・シェイク・ハメド逮捕される
3・2 アラブ連盟(加盟22ヶ国・機構)の定例首脳会議、イラク攻撃を「絶対に拒否」し平和解決を訴える声明採択
3・3 北朝鮮東岸沖を偵察活動中の米軍のRC135S電子偵察機に北朝鮮のミグ292機、ミグ282機が約20分追尾、1機はミサイル攻撃前に使われるレーダー照射
3・3 水戸地裁でJCO本所長ら6人に執行猶予付き有罪判決
3・4 グアムに北朝鮮抑止のため戦略爆撃機B1、B52など24機の増派開始
3・6 米朝両政府に近いシンクタンク研究者が2月23日にベルリンで非公式接触明らかに
3・7 UNMOVICのブリクス委員長、国連安保理・外相級会議でイラクの大量破壊兵器に関する追加報告、イラクが武装解除への協力を加速させていると評価。IAEAのエルバラダイ事務局長も「査察を行なったイラク国内のどの施設でも、核関連の活動の兆候は全く発見されず、1990年以降ウランを輸入した形跡もない」と語る。米英スペイン3国、17日をイラクの武装解除の最終期限とし、それまでに完全な協力が行われない場合は戦争に直面するとの修正決議案提出
3・8 イラク攻撃反対の集会、デモ、世界で開催