出版物原水禁ニュース
2004.05号 

【短信】

◆4・9反核燃の日 全国集会を開催

 19年前の1985年4月9日に青森県議会は、六ヶ所村に核燃料サイクル施設のウラン濃縮工場、低レベル廃棄物最終処分地、再処理工場(含む高レベル廃棄物貯蔵施設)受け入れを表明しました。そのことを忘れず毎年「4・9反核燃日行動」を続けてきました。
 今年は、4月10日の大間原発予定地でのフィールドワークに始まり、4月11日は、青森市内で反核実行委員会などが主催する「第19回4・9反核燃の日」青森県集会が1,200名の参加で開かれ、その後、「反核燃の日全国交流集会」(主催・原水禁)が400名の参加で行われました。最終日の12日には、六ヶ所村でのフィールドワークを行い、合わせて、日本原燃本社、六ヶ所村、青森県へ再処理工場の稼働中止などを求める申し入れを行いました。
 大間のフィールドワークでは、フルMOXの原発建設予定地内の中央部にある反対派の未買収地に行き、地権者の熱い想いを聞きました。合わせてそこに全国カンパで風車建設をしようとの提起がありました。青森市内で開かれた、県民集会では、六ヶ所再処理工場の不正・不良溶接問題など、日本原燃の品質保証体制のズサンさが指摘されました。市内デモでは、再処理工場の操業中止や原子力政策の転換を訴えました。
その後の「全国交流集会」では、京大原子炉実験所の小出裕章さんから、「核燃料サイクルの問題点と日本の原子力政策」と題して講演があり、「再処理工場の操業で、使い道のないプルトニウムを取り出すことに国が固執するのは、潜在的に核武装の能力を保持したいのではないか」と指摘がありました。

◆米国防委、多弾頭核ミサイル復活などを勧告

 米国防総省の助言機関「国防科学委員会」が3月26日、米ロ間で保有しないことを約束しているICBM(大陸間弾道弾)「ピースキーパー」(10個の弾頭搭載可能な複数目標攻撃核ミサイル)50基の再配備や、小型核兵器、電磁波爆弾、中性子爆弾などの開発などを盛り込んだ報告書「将来の戦略攻撃力」を公表した。
国防科学委員会は、1956年に米国防総省の助言機関として設立されたが、最新装備の調達を担当する国防次官に直接報告を行うなど、歴代内閣の防衛政策に大きな影響力を持っている。

 <報告書要旨>

1.米国と在外米軍を防衛し、将来の敵に立ち向かうため、30年先をにらんで提言する。
2.将来の攻撃力を考える際、2種類の敵がいる。1つは切迫した脅威である「ならず者国家」とテロ組織。彼らの大量破壊兵器を無力化し、体制の除去を目指す。もう1つは大量破壊兵器を持った将来の大国。
3.標的は(1)大量破壊兵器(2)指導部(地下施設や住居)(3)指揮、指令、通信拠点といった軍事施設、など。ならず者国家やテロ組織は指導者殺害が任務となる。
4.大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ピースキーパー」50基を再配備すべきだ。30分での反撃が可能。
5.核使用のハードルを高くし、核を使わない攻撃を最大限提案する。
6.備蓄核管理計画を縮小し、すでに実験済みの核を新型に改良。
7.(民間人への)副次的被害を抑えるため、小型化を図り、貫通力を高める。中性子を放出したり、電磁波効果を高める特殊効果も必要。
(以上、共同通信=福井新聞より)


【編集後記】

●今月号の原稿締め切り直前に、日本人3人がイラクで人質となった。まず生命が大事と考えるなら、自衛隊を撤退させようというのが、市民としての普通の感覚です。しかし政府は市民的感覚から最も遠いところにいる。市民的感覚・感性で活動してきた高遠さんたちの無事解放を心から祈るばかりです。
●いよいよ6月号からニュースペーパーとの合同編集となり、ページ数が減ります。これまでの、分かりやすく、多くの問題をという編集方針がどこまで貫けるかという悩みを抱えての6月号です。
●参院選が終われば、すぐ原水禁世界大会です。

(W)


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