出版物原水禁ニュース
2004.07号 

【短信】

◆日朝国交正常化を求める連絡会がシンポジウム

 平和フォーラムや市民団体などでつくる「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」は6月4日、都内で石坂浩一立教大学助教授をコーディネーターとしたシンポジウムを開き約300名が集まりました。
「北朝鮮の変化の可能性と市民の役割」と題して報告した韓国・参与連帯平和軍縮センター代表で東国大学助教授の朴淳成さんは、韓国では小泉首相の5月の訪朝は進歩と見られていると語り、東北アジアの平和には、北朝鮮の指導部が正しい方向に社会を変化させるのを助けるための外部からの「善意の批判」や、日米韓の市民団体による民間外交などが必要だと指摘しました。また、「小泉首相の日朝国交正常化政策を韓国と日本の市民社会がうまく活用して、韓国・日本・東アジアを一つにしていく構想を持つべきだ」と語りました。元中国大使の中江要介さんは、日朝正常化は東北アジアの平和と安全のために不可欠であり、1回目の小泉訪朝にはその意気込みがあったはずなのに「いつの間にか忘れてしまって、マスコミを含めた国民の多くの目が間違った方向に向いている」と憂慮していることを語りました。前田康博さん(大妻女子大学教授)は今回の訪朝は「成功だった」との評価を示す一方で、「日本の大半の政治勢力が日朝改善を阻みたがっていることが浮き彫りになった」と語り、また、世論の中には訪朝を評価しながらも、日朝関係の改善は喜ばないという「よじれ現象」があると指摘しました。「KOREAこどもキャンペーン」事務局の筒井由紀子さんは、現在の北朝鮮報道について「何を根拠にいろいろなことが報道されているのか」と疑問を呈しました。

◆7月に都内で「日韓ヒバク二世シンポジウム」

主催:原水禁国民会議・韓国被爆二世の会・全国被爆二世連絡協議会
会場:渋谷勤労福祉会館(シンポ・全体会/渋谷駅下車徒歩5分) 資料代 500円
渋谷区・大向区民会館(分科会)
日時:7月25日(日)
第一部(10:00〜12:30)
シンポジウム「被爆二世の問いかけ」
     〜再びヒバクシヤをつくらないために〜
◎被爆二世としての私たちの思い
  韓国の被爆二世の思い
  日韓の被爆二世の連帯を求めて など
第二部(13:30〜15:00) 分科会
◎「被爆二世の生命と健康を守る」
◎「日韓被爆二世の連帯を求めて」
◎「平和をつくる被爆二世の役割」
 
第三部(15:20〜16:00) 全体会
 分科会の報告・シンポジウムのまとめ

反核ピースコンサート

日時:2004年7月31日(土)16:00開場/17:00開演
会場:三宅坂ホール(社会文化会館5F)東京メトロ永田町下車5分
出演者:上々颱風トリオ、寿、東風、李政美
入場料:前売り2,500円、当日3,000円、高校以下1,000円
問い合わせ:実行委員会 03-5289-8224(井上)


原子力空母反対! 全国連絡会を結成

5月30日(日)神奈川県横須賀市内で、「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」の結成総会が開かれ、全国の平和運動センターや労働組合、神奈川県内の労働組合や市民運動団体の関係者など、約200人が参加しました。
現在、米海軍は横須賀基地を、通常動力型航空母艦キティーホークの母港として使用しています。米海軍は12隻の空母を保有していますが、海外に母港があるのはキティーホーク1隻だけ。そのキティーホークが、2008年に退役します。残る11隻のうち、通常動力型は予備役練習艦ジョン・F・ケネディ1隻で、他は全て原子力型空母。そのジョン・F・ケネディも2018年には退役します。米海軍はいま、2隻の空母を建造中だが2隻とも原子力空母だ。米海軍が空母の海外母港として横須賀基地を維持しようとすれば、2008年以降、原子力空母が配備される可能性が大きいのです。
原子力空母は通常2基の原子炉を持っています。地上の原子力発電所と比べて、狭い船内に原子炉を積むため構造上も危険です。横須賀に原子力空母が配備されることは、東京湾に原子力発電所が建設されること以上の事故・放射能漏れの危険性を、横須賀だけではなく、関東一円の人々が背負うことになるのです。
 また、キティーホークはイラク侵攻に参加し、空母艦載機は爆撃を繰り返しました。今後も米空母の母港使用を認めれば、日本は米軍の「先制攻撃戦略」の後方支援基地となってしまいます。キティーホークの退役を契機に、横須賀への空母配備をやめさせるべきなのです。こうした状況の中で、原子力空母の母港化を考える市民の会、神奈川平和運動センター、全国基地問題ネットワーク、平和運動センター関東ブロック、平和フォーラムは協議を重ね、今回の全国連絡会の結成となりました。今後は、同時に発足した「原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会」と協力し、署名、行政・政府交渉、集会に積極的に取り組んでいきます。

(Y)