出版物原水禁ニュース
2005.7号 

「国民保護法」11月に初の有事訓練

福井で原発攻撃想定

 政府は6月14日、有事法制の1つである「国民保護法」に基づく、初めての実働有事訓練を11月末に福井県で行うと発表しました。県内の原発がゲリラの攻撃を受けたという想定。

 村田防災相が14日の閣議に報告しました。

 10月には全都道府県に参加を呼びかけて、図上訓練も行うとしています。

 訓練は、国や県、周辺市町村の職員のほか、放送局や医療機関、運送業者らの指定公共機関、警察、自衛隊、消防機関など1,500人規模で行う予定で周辺住民にも参加を呼びかけています。

 福井県の関西電力・美浜原発がゲリラの攻撃を受け、放射性物質が周辺環境に影響を与える恐れが出たという想定のもと行われます。

 国が現地対策本部、福井県が対策本部をそれぞれ設置。消防機関・海上保安本部と協力して住民の避難指示や誘導を行い、医療機関による放射能漏れに対応する医療の提供、警察による交通規制、海上保安本部による原発の警備強化などを訓練するとしています。

 政府は福井県での訓練に先立ち、10月末には訓練シナリオを事前に示さない「ブラインド方式」による図上訓練も実施し、全都道府県や有事法制で協力が義務づけられている指定公共機関に参加を呼びかける方針です。

 昨年度末、国民保護法に基づく「国民保護基本指針」が閣議決定されました。今年度中に都道府県の「国民保護計画」と、指定公共機関の「国民保護常務計画が、市区町村は2006年度中に「国民保護計画」を策定することになっています。平和フォーラムは小泉政権下で進む戦争のできる国作りを許さないために「国民保護計画」への監視を強めていきます。