出版物原水禁ニュース
2006.4 号 

2006年度の取り組みについて

─平和フォーラム・原水禁─

はじめに

4月20日、平和フォーラムの第8回総会が開催されます。一年間の総括を行いながら、闘う方針が確立される予定です。2005年度は、本当に多くの課題がありました。私たちは、「憲法理念の実現、人間の安全保障の確立」を基本路線に、国際的には、米ブッシュ・ネオコンによる世界の経済的、政治的、軍事的支配に対抗して闘いを続けてきました。また国内的には、ブッシュ共和党政権に追随し、日本の軍事大国化・市場万能主義路線をひた走る小泉自公政権に対抗しての闘いの連続でした。全国各地で本当に多くの取り組みと闘いを積み重ねました。この1年、私たちの闘いに、ご結集、ご支援本当にありがとうございました。

求められていた課題に、平和フォーラム・原水禁が応えることができたのかと総括すれば、私たちは全力で取り組んできたつもりですが、不十分な点も多くあり、多くの克服すべき課題も見えてきます。最大の課題は、野党、連合を初めとする労働団体、平和団体、市民団体を総結集して、小泉自公政権を追い詰め、政策転換・与野党逆転も状況を作りきれていないことです。小泉自公政権の右展開を許し続けてしまっています。運動の組み立て方の課題としても、大組織としての運営上の課題、政策実現力量の課題、野党との連携のあり方の課題、連帯拡大の課題、組織強化・拡大など多くの課題があります。来年に向けては、こうした課題の克服めざして取り組みたいと思います。

2006年度運動方針の重点

2006年度の方針上でのいくつかのポイントを提起します。一つは、憲法課題についてです。

平和フォーラムの基本方針は、憲法前文、9条、最高法規の改悪に反対し、憲法理念の実現をめざすことです。あわせて、条文を守るだけではなく、解釈改憲によって空洞化している「憲法9条」の実態、小泉自公政権までの保守政権が創り上げてきた米国追従の軍事大国化の実態と対決することです。全国各地で仲間が闘っています。また平和と軍縮をめざす平和基本法の制定も提起しています。憲法9条を守り、国民投票法案の成立を許さないため、圧倒的多数の市民団体、野党が結集する大きな運動を作りあげたいと思います。

二つ目は米軍再編成との対決です。

米軍再編成の本質は明確です。米軍主導による更なる日米軍事同盟体制の強化であり、憲法の蹂躙、日米安保条約すら踏み越えるものです。そして中東から東アジアまで、自衛隊が米軍とともに闘う体制に組み込まれることです。平和団体は当然ですが、全国で関係する自治体も、連合も反対の立場を明確にし、取り組んでいます。なんとしても総がかり体制で、米軍の再編成を止めましょう。

三点目は、平和・核軍縮の課題、ヒバクシャ援護の課題についてです。核保有国の核軍縮が進まない中で、核拡散の危険な事態が進行しています。私たちは、すべての国の核兵器廃絶めざして、NPT条約、2005年再検討会議の13項目プラス2の合意項目の実現、平和市長会議2020ビジョンの実現、東北アジア非核地帯化の実現めざして、取り組みを強化します。またヒバクシャ課題については、広島、長崎における被爆による課題、核実験による被爆課題だけでなく、原発関連施設稼働による課題、ウラン採掘、劣化ウラン弾などによる被爆など課題は拡大しています。広島、長崎における課題を原点にしながら、当事者団体、連合と連携して、課題の前進をめざします。

四点目は、脱原発課題で、焦点は、青森の再処理工場の稼働阻止とプルサーマル計画阻止の闘いです。青森現地での闘い、福島や新潟、福井、佐賀、愛媛、静岡等のプルサーマル反対の闘いを全国の課題として闘いを構築したい。

五点目は、組織の課題です。平和フォーラム・原水禁の今後の方向については、多くの議論があります。しかし小泉政権のもとで時代が右旋回し、軍事大国化の道を突き進んでいます。こうした事態の下では、平和フォーラム・原水禁の組織の強化を図らねばなりません。同時に連合や市民団体、平和団体、人権関連団体、野党、等小泉政権対抗する諸勢力を総結集し、政策転換・小泉内閣を退陣に追い込む陣形をぜひとも作る必要があります。

平和フォーラム・原水禁は、長い歴史の中で、多くの課題を先進的に取り組んできました。今年も、そうした伝統を引き継ぎながら、私たちが新しい時代を創り出すのだとの決意でがんばりあいましょう。

(F)