出版物原水禁ニュース
2006.10 号 

米軍基地はいらない!!
11.28全国集会へ参加を

悪法めじろ押しの臨時国会

 憲法改悪のための国民投票法案・教育基本法改悪案・共謀罪新設法案・防衛庁の「省」昇格法案・・・。9月から始まる臨時国会では、通常国会で継続審議になった悪法がめじろ押しです。自民党内には、自衛隊海外派兵の恒久法案を提出しようという動きもあります。

 構造改革と規制緩和で社会保障や市民生活を破壊し、靖国神社参拝でアジア諸国との外交関係を凍結させた小泉内閣が、やっと終わりました。しかし小泉内閣に代わる新しい政権が、今まで以上に改憲・軍事大国化の道を歩むのは明らかです。

 新しい政権が、悪法の全てを臨時国会で強行するのか、また一部を通常国会まで持ち越すのか、いまのところ明らかではありません。しかし臨時国会から通常国会をへて参議院選挙までの政治日程が、日本の民主主義にとって重要な岐路であることを認識しましょう。

おさらい米軍再編

 悪法と共に進められようとしているのが、在日米軍再編です。在日米軍再編は、世界的な規模の米軍再編(トランスフォーメーション)の一部です。冷戦中の米国は、ソ連との全面戦争とアジアでの地域紛争を想定して、西欧と東アジアに大規模な軍隊を配備していました。冷戦が終結し、米国の敵は、イスラム武装組織や中小軍事国家に代わりました。米国は新しい敵を「テロ組織」「テロ支援国家」と呼んでいます。

新しい敵は「いつ・どこで・なにをするか」分かりません。そこで米国は、海外に配備していた軍隊を本国に呼び戻し、いくつかの同盟国に中軸基地を置き、紛争が起こりそうな地域に前線基地を置くことにしました。戦争になれば、本国→中軸基地→前線基地と即座に移動するのです。「テロ組織」や「テロ支援国家」の多くは、アフリカ東岸から東北アジアに存在しています。米国はこの地域を「不安定の弧」と呼び、米国の安全を脅かす事態が起きれば、核攻撃を含む先制攻撃を行うとしています。

その軍事介入の中軸基地が、「不安定の弧」の東にある日本です。日米は(1) 「テロ」との戦いに共同で取り組む、(2) 在日米軍基地を強化する、(3) 日本は米国に対して無条件の支援を行う??で合意しました。

東京都・横田基地では航空自衛隊航空総隊司令部と在日米空軍司令部が合同し、ミサイル防衛司令部が新設されます。神奈川県・キャンプ座間に米陸軍第1軍団司令部が移転し、陸上自衛隊中央即応集団司令部が新設されます。神奈川県・横須賀基地には、原子力空母が配備されます。山口県・岩国基地には空母艦載機部隊が移転し、従来からある海兵隊航空部隊と合わせてアジア最大の米軍航空基地になります。沖縄県では辺野古沿岸部にヘリ基地が新設されます。

私たちの取り組み1──自治体に支援を

 日米政府が進める軍事強化に、私たちはどう立ち向かえばいいのでしょうか。第1の焦点は自治体です。米軍再編に関連する自治体は、12都道府県・41市町村あります。これまで自治体の反対を押し切って、政府が米軍基地を強化したことはありませんでした。自治体が反対すれば、基地再編をとめられるのです。当初は多くの自治体が反対していましたが、いまは「外交・防衛は国の専管事項」という脅し文句と補助金の抱き合わせによって、容認する自治体が増えてきました。地域でしっかりとした反対運動を作り、議員や議会、首長に対して「米軍再編反対」の意思表示を行うことが重要です。

私たちの取り組み2──国会への働きかけ

 米軍再編は、本来であれば日米安保条約の改定や、新しい法律の制定を伴う内容です。ところが日本政府は、米軍再編に関連する国会審議すら行おうとしません。民主党や社民党を中心に野党議員に働きかけ、米軍再編が憲法に抵触すること、日米安保すら飛び越えていること、またひっ迫した財政の中で3兆円近い予算が必要なことなどを、明らかにすることが必要です。

私たちの取り組み3──11.28全国集会へ

 自治体や議会への働きかけは重要です。しかし、最も大切なことは、集会やデモを通して多くの人々が米軍再編に反対していることを、広くアピールすることです。平和フォーラムは今秋反基地運動の最大の焦点として以下の集会を行います。ぜひ参加してください。