出版物原水禁ニュース
2006.11 号 

過度の被曝を強要する日本原燃の安全基準を変えさせて行こう

投稿: 日土 潤(原水禁青森県民会議)

日本原燃六ヶ所再処理工場で5月、6月と2回続けて体内被曝事故が起こり、協力会社作業員が体内被曝をしました。しかし、日本原燃は、9月15日に兒島伊佐美社長が「『被曝』という言葉は、ある意味では過剰な心配を招く、実態を正しく表現するとすれば『体内取り込み』の方が適切ではないか」と発言をし、「体内取り込み」に統一するとしました。

 これは、体内被曝の実態を少しでも軽く見せようとする日本原燃の姑息な手段であり、隠ぺい体質そのものです。私たちは今後も日本原燃の安全軽視の体制について厳しく追及していかなければなりません。

 また、六ヵ所再処理工場では、8月18日23時頃、再処理工場から西360mのEモニターの放射能レベルが通常の倍の値を示しました。これは150mの主排気塔のすぐ側に放射能が降り注いだことになり、日本原燃の「高い煙突から遠くに流れ、薄まってから徐々に地面に降りてくるから大丈夫」ということが全く誤りであったことを示しています。とすると、この放射能により「県民の被曝は0.022ミリシーベルト以下」という日本原燃の主張も根本から崩れ、多くの敷地内労働者や周辺住民が被曝を強いられていることになります。

これを裏付ける事実が明らかになっています。日本原燃が採用しているフランス・ラアーグ再処理工場の大気への放射能放出評価方法は、ラアーグでは6年前にやめています。これは排気塔から放出された放射能(クリプトン85)が比較的近い風下で地表に降りてしまうことが実際に測ってわかったので、フランスでは、この理論を捨てて測定事実を優先させる別の方法を2000年以後採用したのです。

六ヵ所再処理工場からの大気放出放射能の計算方法は、フランスでは不採用となっています。私たちは、日本原燃に対して、住民に過度の被曝を強要する今の安全評価を直ちに見直させなければなりません。