出版物原水禁ニュース
2007.2 号 

直接請求で法定数の5倍以上、有権者の1割を超える賛同署名を獲得
住民投票で原子力空母横須賀母港化計画の撤回を!

三浦半島地区労働組合協議会 事務局長 小原 慎一

住民投票で原子力空母横須賀母港化計画の撤回を 昨年12月15日、『原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会』は横須賀市選挙管理委員会に4万1,551筆の住民投票条例の制定を求める横須賀市民(有権者)の署名を提出し、選挙管理委員会による審査が進められてきました。2007年1月5日、その審査が終了し、明らかになった有効書名数は3万7,858人分です。その後、7日間の署名簿縦覧期間に入っていますが、この数字が大きく変動することはないでしょう。

 横須賀市においては、地方自治法上の必要条件である「有権者の50分の1」は7,114人で、この5倍を超えて余りある市民の賛同を得ました。しかもその数は有権者の1割をも超えています。直接請求運動は大成功であったと言えます。

 平和フォーラムを中心とする「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」と一体的に闘いを展開してきた「原子力空母横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会」を構成する神奈川平和運動センター、三浦半島地区労、「原子力空母横須賀母港問題を考える市民の会」の3団体は現地の諸団体と協議し、この運動を計画する段階から積極的にかかわり、具体的な運動推進の事務局も担ってきました。

『成功させる会』の基本原則は(1) 個人参加とする、(2) 母港化反対運動を進めてきた全ての団体・組織に支援、協力を要請する、(3) 支援団体の行動は制限しないが、『成功させる会』の目的に即した統一行動とする、としました。請求代表者は、前記の神奈川実行委員会関係者3名を含む5名となりました。

現地での取り組みを振り返ってみます。

受任者説明、決起集会で成功を確信!

 条例制定請求書提出を10日後に控えた10月28日、署名収集を担う「受任者の集い」を開催し、具体的な活動がスタートしました。請求への賛同署名は、請求代表者より委嘱した受任者が市民から直接集めなければなりません。受任者をどれだけ確保し、運動の意義と活動のノウハウを共有できるのかが帰趨を決めると言っても過言ではありません。

 平和運動センターや地区労の主力となっている公務員労働者には政治活動としての制限もあり、「市民の会」が呼びかけた従来の反対署名に応じてくれた人の多くも「協力はするが、受任者は遠慮…」という状況で、事務局としても「ここが勝負」と思いつつ、不安の中での集会でした。ところが、250名収容の会場はほぼ満員となり、団体関係者に限らず、個人参加者も多く、熱気に満ちた集会となりました。この時点で「有権者の50分の1」は可能との展望に立ちました。

当初、受任者確保の目標は1,000名としましたが、11月10日の署名収集開始時には1,500名を超え、最終的には2,200名に達しました。

署名開始後1ヵ月間は

※宣伝カーが連日2ー3台市内を走り回りました。

※ 駅頭での署名集めの行動に様々な団体、多数の市民が結集しました。もちろん『成功させる会』としての主要駅統一行動も毎週行いました。

※ 市内を7地区に分け、受任者の情報交換、市民に呼びかける「ミニ集会」も設定され、受任者相互の交流・連携が推進力となりました。

財政、行動参加、全国からの熱い支援に感謝します。

受任者の確保と並んで、最大の課題が財政の確立でした。神奈川県内の市民運動団体の皆さんが「支援の基金」を設け、平和フォーラムや基地ネットを通して全国にカンパを呼びかけ、熱い支援をいただきました。

闘いの拠点となる事務所の設置など、当初の不安は解消し、思う存分に活動することができました。事務所への激励や駅頭での諸行動、署名簿の整理・点検などに市外・県外からも参加いただきました。

さて、これからが本当の山場です。『成功させる会』は条例制定の本請求を1月中旬に行います。一貫して住民投票はなじまないと主張する市長、二度の配備反対決議がありながら容認派が多数となりつつある市議会に、厳しいけれど、この成果を反映させなければなりません。引き続きご支援をお願いします。