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2007.11  

「集団自決」に日本軍が関与していたことは明らか
沖縄戦の歴史的事実の歪曲を許すな!11万人が怒りの県民大会

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教科書検定意見撤回
を求める県民大会
(9月29日宜野湾市)

意図的に検定意見をねつ造

「沖縄戦における住民の『集団自決』は日本軍が関与していた」。この3月文部科学省は08年度から使用する高校歴史教科書において、この事実を否定する検定意見を発表しました。そのため、沖縄県を中心に、文科省に対する不信感そして反発の輪が、じわじわと広まっていきました。

 日本で唯一、地上戦の被害を受けた沖縄では、親族を目の前で失った悲しみの中で、今まで口を閉ざしてきた戦争体験者が声を出し始めました。そして9月29日、沖縄県宜野湾市の海浜公園は、11万人を超える県民そして全国から集まった人々で埋め尽くされました。県議会議長、県知事、県教育長、そして戦争体験者、高校生までもが「歴史の真実を歪曲するな!」と声を張り上げました。これまで取り上げなかった全国紙も取り上げざる得なくなりました。

 ここに来て、真実がはっきりしてきました。それは、「日本軍の関与があった」ということではありません。そのことはすでに明確です。今ここで明確になったことは、文科省の職員である「教科書調査官」が、意図的にこの検定意見をねつ造したという事実です。ねつ造とあえて言うのは、この検定意見が歴史事実を歪曲していることが最初から明らかだったからです。

文科省の責任で検定意見の撤回を

 平和フォーラムはこれまで、(1) この間、教科書記述を変更するような新たな事実や研究成果がないこと、(2) 文科省が理由にあげた裁判は係争中であり、確定しない判決の一方の主張に基づくことをこれまでも文科省は認めてこなかったこと、(3) 教科書審議会で議論がなかったことなどを明らかにしてきました。

 ここまで来て、「日本軍の関与」という事実での議論はなくなりましたが、未だ首相や文科大臣は、「ここで検定意見を覆すことは政治の介入になる」として、自らが検定意見の撤回を指示することは控えるべきとしています。しかし、そのこと自体が問題です。

 この検定意見自体が恣意的に作られたものであることは明確です。議論の余地のない歴史事実に手をつけたことは、沖縄県民が11万人も、しかも県行政の責任者がこぞって検定意見撤回のための集会に参加している事実からも明らかです。議論があるのであれば、逆の立場からも集会が成立するはずですし、11万人も集まらないでしょう。

 議論の余地がない事実を歪曲する考え方が、政治的でなくて何でしょうか。しかも、これまで「日本軍の関与はなかった」と主張してきたのは、「新しい歴史教科書をつくる会」というきわめて政治的な組織だったのです。

 このように、文科省の官僚が国民の意思に反して歴史事実を歪曲することは許されません。そのこと自体が糾弾されるべきです。その上で、首相や文科大臣は、その与えられた職責の中で、国民の意志に基づいて自らの責任で検定意見の撤回をすべきです。

教科書検定制度に「沖縄条項」を

 沖縄県民、そして国民は主権者です。今回の場合はそれが一部の県民ではありません。国民主権、民主主義の原則から言えば、首相と文科大臣が、主権者の意志に基づいて検定意見を撤回することが、「政治の介入」に当たるはずがありません。このまま、口をつぐむことが文科省官僚の政治的意図を持った歴史歪曲検定意見を追認することであり、政治的意志の介入を許すことだと言わざるを得ません。

 首相・文科大臣の責任で検定意見を撤回させ、加えて、今後このようなことのないよう教科書検定制度の中に、沖縄戦の記述に関しては歴史事実を歪曲することなく沖縄県民感情に配慮した記述を行う「沖縄条項」を制定することを強く要求します。