出版物原水禁ニュース
2005.11 

Japan Congress against A- and H-Bombs

原水禁ニュース

原水爆禁止日本国民会議/発行人 福山真劫/毎月1回1日発行/1969年11月27日第三種郵便物認可
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印刷版は平和フォーラムのニュース・ペーパーと合冊になりました。当サイトには原水禁部分を掲載します。

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ファシズムは 民意をかりて しのびよる
カット: 橋本 勝 核のキーワード図鑑
11月号表紙イラスト

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平和のために

平和フォーラムの旗を高く

9月11日の総選挙以降、憲法改悪への動きが急速に進むように見えます。

また日米の軍事同盟体制をいっそう強化するための米軍のトランスフォーメションも日米政府間で合意が進もうとしています。団塊の世代の私にとっては、確実に「新たな戦前」が始まろうとしているようにみえます。この漠たる思いは、私だけのものではありませんでした。10.21の国際反戦・反基地集会の成功のため、多くの構成組織にお願いに回りました。そのさいみんな「こんな時代だからこそ、平和フォーラムが旗を高く掲げてがんばれ」と激励されました。また10.21を中心にしながら、全国各地で「憲法を守れ、トランスフォーメーション反対、自衛隊のイラク派兵延長反対」の集会が開催されています。

日本国憲法9条と日米安保条約

11月現在、埼玉で42回目の護憲大会が始まっています。私たちは、世界に誇るべき日本国憲法を持っています。そしてその9条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。(2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書かれています。

しかし時の政府は、「解釈改憲」を行いながら、軍事大国の道をひた走り、実態は、世界でも有数な軍事力 を保有する国家となり、有事関連法も整備し、「戦争できる国」となってしまっています。

また「平和憲法」を持ちながら、日米安全保障条約が結ばれています。その5条、6条には、「5条1は、各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」「6条1、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持の寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許される。」と書かれています。その後の推移する事態に対応して、「日米新ガイドライン」も合意されています。米軍は、日米安全保障条約に基づき、日本全土に展開しています。その米軍は、安保条約の「極東の範囲」を大きく超えて、冷戦時代はソビエトをにらみそして現在は中東から東アジアを視野に入れ、軍事行動を展開しています。

日本は米国と並んで東アジアの諸国に対して確実に脅威となってしまっています。

もう一度「平和憲法」を

平和憲法を持ち、戦後60年も経過しているというのに信じられない事態が私たちの前にあります。平和運動に携わっているもとしてその責任を痛感せざるを得ません。もう一度憲法を読み直してみよう。私たちは、もう一度私たちの旗に、「平和憲法を守れ。」のスローガンを書き込み、鉢巻を締めなおし、全国各地から闘いましょう。

(F)