出版物原水禁ニュース
2005.5 

Japan Congress against A- and H-Bombs

原水禁ニュース

原水爆禁止日本国民会議/発行人 福山真劫/毎月1回1日発行/1969年11月27日第三種郵便物認可
〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F/TEL03-5289-8224/FAX5289-8223/
E-Mail: list@gensuikin.org  郵便振替口座: 00120-4-51154

印刷版は平和フォーラムのニュース・ペーパーと合冊になりました。当サイトには原水禁部分を掲載します。

← No.460 2005.5 → 

徴兵制
カット: 橋本 勝 核のキーワード図鑑
NO WAR

ナビ

平和フォーラム 組織の確立に向けて

平和フォーラムは、4月22日第7回総会を開催しました。昨年1年間の取り組みを総括しながら、今年度の取り組み方針を確認しました。

 この1年多くの課題がありました。国内最大の平和団体として、その責務を果たすべく、全力で取り組んできました。それぞれの分野で前進を勝ち取りました。すべて構成団体の皆さんのご支援の結果だと感謝しています。しかし一方、取り組みの中で、中央の組織のあり方について多くの課題も見えてきました。

 ひとつは、運動の強化とあわせて政策実現能力の強化の必要性です。政策実現に必要な事務局機能の力量のアップが求められています。それは政策に対する知識や実現のための布陣の構想力です。それをもとに野党との連携強化、連合や平和団体、市民団体との連携強化を図り、中央政府、地方政府等と対抗しなければなりません。事務局が全力で取り組むのは当然ですが、構成団体の支援もお願いしなければなりません。何とか地方では勝っているにもかかわらず、その成果を中央では生かしきれていないという実情を少しでも克服しなければなりません。

 もうひとつは、担う課題が拡大する中で、基本課題の取り組みが弱体化しており、課題の重点化が求めら れています。昨年度の発文数は平和フオーラム、原水禁あわせて、254件(2005年4月19日現在)です。1日一件、発文されている計算です。右傾化し、流動化する事態に対応するため、多くの取り組みへの参加要請や紹介を行ってきました。すべての課題が重要課題であることは間違いがありません。しかし平和フォーラムの守備範囲があります。自らの守備範囲をおろそかにして、すべての課題を重点化するわけには行きません。今年は自らの守備範囲をより重点的に取り組むという目的意識を持たねばと思います。

 3点目は、連合をはじめ市民団体、平和団体との連携強化です。平和フォーラムは自らの組織の強化・拡大と連携の強化を前進させなければなりません。とりわけ労働団体と市民団体をつなぐ組織としてその役割はますます重要になっています。小泉自公政権は、教育基本法、憲法の改悪すら視野に入れて政策展開を進め、延命を図ろうとしています。しかし国内外あわせていたるところで矛盾が噴出しています。政権として末期的症状を呈し始めています。今年は戦後60周年・被爆60周年です。この年にこそ、憲法理念の実現をめざす大きな連帯が求められています。

 以上のような問題意識を持ちながら、2005年度、平和フォーラムは決定された方針に沿って全力で闘います。皆様のご理解、ご支援、ご結集をお願いします。