出版物原水禁ニュース
2005.7 

Japan Congress against A- and H-Bombs

原水禁ニュース

原水爆禁止日本国民会議/発行人 福山真劫/毎月1回1日発行/1969年11月27日第三種郵便物認可
〒101-0062東京都千代田区神田駿河台3-2-11総評会館1F/TEL03-5289-8224/FAX5289-8223/
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印刷版は平和フォーラムのニュース・ペーパーと合冊になりました。当サイトには原水禁部分を掲載します。

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未来をば とざさぬために 今だいじ
カット: 橋本 勝 核のキーワード図鑑
7月号表紙イラスト

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インフォメーション

【新刊案内】 映画で読み解く韓国 トーキング コリアン シネマ

石坂浩一(立教大学助教授)著 四六判264ページ 凱風社発行 定価1800円+税

「近くて近い」国になる時代が本当にやってきた。観客の心を揺さぶるパワフルな新世代映像表現。

1《シルミド》への道のり/ 2ニューウェーブを準備した民主化と表現の自由/ 3ニューウェーブの登場を告げた《接続》/ 4《シュリ》の登場/ 5ジャンルの多様化へ/ 6映画をめぐる社会的条件の変化/ 7個性的な作品と監督たち/ 8韓国人は本当に民族主義者か/ 9変転するヒットの法則/ 10韓国は本当に儒教の国なのか/ 11韓国と日本、見る側の個性

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ナビ

何が求められているのだろうか

5月3日の朝日新聞の世論調査が大変興味深い結果を報告していましたので紹介します。

質問は、「あなたは、いまの政治に、満足、不満」、それに対する回答は、「不満と大いに不満」で75%、以下同じように見ていくと「いまの世の中を表すふさわしい言葉」、回答は「身勝手。不公平、混迷、崩壊」が64%、「日本の社会は行き詰っているか」に対しては、「強く感じる、少し感じる」が85%、「政治家に取り組んでほしいテーマ」への回答は、圧倒的に「景気回復」、「社会保障」で「憲法改正」は8位となっています。このように、「国民」の大多数は、政治に対して、現状を「何とかしてほしい」と「悲鳴に近い声」を上げています。日本は年間3万5千人も自殺している国です。自殺者は一日につき、100人を超えています。隠された自殺者、未遂者はさらに多いといわれています。格差の拡大、弱いものいじめ、不況、公的負担の増大、談合疑惑、こうした事態を見ると日本社会の崩壊すら予感させます。

一方、政治の現在の焦点は、国民の要望とは関係のないところで、政府は「郵政民営化」を強行しようとしています。小泉首相は東アジアの政府の反対を押し切り、無責任にも「靖国参拝」を強行しようとしています。こうした事態をめぐり与党内の意見の違いも明 確になってきています。野党にはチャンスでしょう。

秋にも結論を出すとされている米軍の「トランスフォーメション」の中で、「憲法の蹂躙はもとより、日米安保条約をも超える日米軍事同盟体制」の更なる強化も画策されています。「トランスフォーメーション」に対しては、基地強化を押し付けられる地元自治体から自治体を挙げての反対運動も高揚しようとしています。沖縄の宜野湾、山口の岩国、神奈川の相模原、大和、横須賀などです。原発についても、政府と電力会社は破綻が明らかであるにもかかわらず、「青森再処理工場の強行稼動」「もんじゅの再開」「プルサーマル計画の拡大」など「プルトニウム」利用路線を推進しています。地元では多くの闘いが取り組まれています。

こうした事態の中で、私たちは、「野党は、労働団体はどうしているんだ、平和団体はどうしているんだ」という「国民」の鋭い追及にさらされています。「なぜ政府を追い詰めることはできないのだ、政策転換を勝ち取ることはできないのだ」と彼らは求め続けています。私たちも、野党も労働団体も、言い訳はたくさん用意することはできます。しかし、言い訳を重ねてみても何にもなりません。

もう一度、時代の深いところで、「国民」や「地域」や「自治体」のところで地殻変動が起こりつつあるという諸指標を確かめて、確信と勇気をもって、本気の闘いを作り出さなければならないと思います。そのことが平和フォーラム・原水禁に求められています。

(F)