出版物原水禁ニュース
2007.1 

Japan Congress against A- and H-Bombs

原水禁ニュース

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印刷版は平和フォーラムのニュース・ペーパーと合冊になりました。当サイトには原水禁関連部分を掲載。

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地球毒殺
カット: 橋本 勝 核のキーワード図鑑
1月号表紙イラスト

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2007年こそ

教育基本法の改悪を許すな

2006年が終わりました。本当に多くのことがありました。平和フォーラム・原水禁へのご結集に心からお礼を言いたいと思います。本当にありがとうございました。首相も小泉から安倍にかわり、民主党の代表も前原から小沢に変わりました。ようやく与野党の対決の構図ができつつあります。

平和と民主主義にとっての焦点は、1「憲法改悪に反対し、それにつながる共謀罪の新設や国民投票法案の新設、教育基本法の改悪に反対すること」、2「米軍再編成と称される日米軍事同盟体制の強化に反対すること」、3「東アジアで非核・平和の確立をめざすこと」等等でした。平和フォーラム・原水禁と仲間たちは全国各地で闘いました。とりわけ、臨時国会では、教育基本法の改悪に反対して、全力で闘いました。日教組は「非常事態宣言」を発し、組織の総力を挙げて闘いました。闘いは、野党や労働団体、市民団体、平和団体へと大きく拡大しました。自公政権の教育行政が学校現場で引き起こしている「いじめや自死」「未就学に不登校」「経済力による教育差別の拡大」、「学級崩壊」「受験体制と未履修問題」「やらせ質問」などなどの課題が、明らかとなってきました。今学校現場に必要なことは、「愛国心を教師、子供たちに強制することをめざす教育基本法の改悪」ではなく、こうした実態の改革です。私たちは、もう一度この1年の闘いを振り返りながら、次への希望を切り開くべく、それぞれ闘いのを総括をする必要があります。

安倍自公政権と対決を

2007年も、安倍自公政権は、引き続いて「戦後の平和と民主主義の枠組み」を壊しながら、「戦争する国づくり」へと暴走し続け、いよいよ「憲法9条の条文」改正すら射程に入れています。また「規制緩和・新自由主義的政策」の中で、働くものは、その矛盾を押し つけられ、正規雇用が縮小し、非正規雇用が増大し、その結果、雇用・賃金・労働条件が極端に悪化し、生活は苦しく、不安定となり、貧富の差別が拡大する格差社会・差別社会が進行しています。そうした事態への対抗勢力である労働組合の組織率も低下を続けています。ワーキングプアが500万人を超え、その一方で成金たちが「わが世の春」を謳歌しています。年間3万人を超える自殺者(1日100人)の数が日本社会の深刻さを告発しています。この日本は崩壊に向かっているようにさえ見えます。そういう意味で、私たちの希望は壊され続けています。もう自公政権に日本の舵取りを任せるわけにはいきません。安倍自公政権のそうした本質が明らかになる中で、支持率も低下を続け、40%台になっています。

一方アメリカでは11月中間選挙における「ブッシュ路線・共和党の敗北」により、アフガン・イラクへの侵略戦争を開始した「ラムズフエルド国防長官」の更迭、「ボルトン国連大使」の辞任となり、ブッシュの「単独行動主義路線」の見直しが開始されています。さらに世界的にヨーロッパ、中南米諸国を中心に、ブッシュ路線(単独行動主義と新自由主義路線)と対抗する左派政権の誕生が相次ぎ、新たな国際秩序・「公正な社会づくり」への動きも拡大しています。

2007年、春闘が始まります。労働者の生活安定のために、とりわけ非正規労働者、未組織労働者の権利拡大のため、是非奮闘しましょう。平和の課題では、米軍再編成の動きが本格化します。関連法案が国会に提案され、関連自治体への政府による説得工作も一段と強化されることが予測されます。関係する地元では、反対の闘いが高揚しています。米軍再編成反対、憲法9条改悪反対の旗を高く掲げて、連帯の輪を拡大しよう。

今年は、統一自治体選、参院選の年です。「安倍自公政権」の矛盾が出てくる中で、時代の流れが変わろうとしています。求められているのは、私たちの本気の闘いです。私たちの怒りで「自公政権」と対決・包囲し、政策転換、政権交代への道筋を作り上げましょう。

(F)  

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