出版物原水禁ニュース
2007.10 

Japan Congress against A- and H-Bombs

原水禁ニュース

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大統領、この中に何人かのテロリストがいます
カット: 橋本 勝 核のキーワード図鑑
10月号表紙イラスト

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私たちが、国民が求めるのは、政権交代

ああ安倍首相

情勢は激しく動いています。もちろん自公政権の終えんを目指してです。7月29日の参議院選挙における与党惨敗。にもかかわらず安倍続投。9月9日にテロ特措法に関わって、「職を賭す」と発言、10日所信表明演説。12日安倍首相辞意表明。自民党総裁選挙と続いています。本誌が出るころには、新しい総理が誕生していることでしょう。

しかし、今求められているのは、自公政権内での、福田か麻生かというような「首相のたらいまわし」ではなく、参議院選挙で国民の意志が明確に示されたように、自公政権から民主党を中心とする野党への政権交代です。9月13日の朝日新聞社説の見出しは、「あきれた政権放り出し、解散で政権選択を問え」とありました。週刊朝日は表紙に題字より大きく「安倍逃亡」と書いていました。当然のことです。「売り家と唐様で書く三代目」という表現がぴったりとあてはまります。

自民党にとっても「最悪」の首相かも知れませんが、国民にとってもこうした「右翼の無責任」な首相に政権を任していたのは、本当に不幸です。安倍前首相は、シドニーで「ブッシュ」と会談し、「インド洋への自衛艦の派兵」を約束し、その実現のために「職を賭す」と表明をしました。「一体どこを向いているのだ。ブッシュか国民か」と言われるほどひどい対応でした。安倍前首相は国民に年金問題で一体どう約束したのかを思い出してほしい。

自公政権は、野党の政権担当能力がないと色々と批判をしてきましたが、「政治と金」の問題で大臣が次から次へと辞職しても自らの任命責任にはほおかむりし、参議院選挙で惨敗しても責任はとらず、国民生活よりもブッシュが大事と公言し、所信表明演説の直後に辞職するような「前代未聞の無責任首相」を選出するような自公政権に「政権担当能力」などあるとは思えません。直ちに総選挙を実施し、国民の意志を確認すべきです。

安倍路線に終止符を

首相の突然辞任の直接的理由は、いろいろと報道されていますが、その理由のひとつに「脱税疑惑」があり、その追及を逃れるために「病院に逃げ込んだ」とも言われています。次第に真相が明らかになると思いますが、私たちは、参院選の結果安倍路線が否定されたことが最大の原因であるということを認識し、それを踏まえて私たちの運動を強化すべきだと思います。安倍路線とは、「憲法9条の改憲」、「戦後レジームからの脱却」に代表される「戦争する国づくり」路線です。この路線に国民は不信任を突きつけたのです。参議院の新勢力では、9条については改正賛成が31%、反対が50%となっています。この結果が安倍前首相への不信任であることを明確に示しています。これにより、9条の条文改正は当分の間ほぼ不可能となりました。

もちろんは安倍や自公政権の背後にいる米政府も「集団的自衛権の合憲化」をあきらめたわけではありません。また自公政権も「安倍のように強行採決を連発する」ようなむき出しの「戦争する国づくり」路線は修正するかもしれませんが、「路線」そのものを放棄したわけではありません。もちろんそうした事態に対して、対応すると同時に参議院選挙の結果生まれた有利な情勢を背景に、私たちは「憲法理念を実現」するため、野党、平和団体、労働団体、市民一体となっての闘いをつくりあげる必要があります。

この秋も多くの課題があります。「教科書検定問題」、「テロ特措法」、「米軍再編成」、「原子力空母横須賀母港化」、「被爆者関連課題」、「原発震災とプルトニウム利用計画に対応する課題」「非核宣言と非核3原則法制化課題」、「日朝国交正常化課題」等々です。これらの課題は、私たちのがんばり、運動の組み立て方しだいで確実に前進します。

山場は、9月29日の「教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大集会」、10月13日の青森での「止めよう!再処理集会」、東京での10月25日の「テロ特措法・米軍再編反対集会」、11月2日からの「憲法理念を実現する大会」です。こうした集会を成功させ、課題を実現させるため、自公政権を包囲しよう。

(F)  

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