出版物原水禁ニュース
2007.11 

Japan Congress against A- and H-Bombs

原水禁ニュース

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兵士ロボットも給油切れ
カット: 橋本 勝 核のキーワード図鑑
11月号表紙イラスト

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語ることのできなかった「浅沼さんの演説」をもう一度胸に刻もう

10月12日、浅沼稲次郎さん(元社会党委員長)を追悼する集会が土井たか子さん、横路孝弘さん等の呼びかけで開催されました。1960年10月12日、浅沼さんが日比谷公会堂で演説中に、右翼の凶刃に倒れて今年は47年目です。演説することのできなかった「演説原稿」の最後に、「当面最大の課題」として、「中国との国交を回復すること」、「憲法を擁護すること」とあります。今風に言えば、「朝鮮民主主義人民共和国と国交を回復すること」、「憲法9条の空洞化を許さず、憲法理念を実現すること」となると思います。そういう意味では、47年前も今も最大の課題は変わっていません。

日朝国交正常化を

朝鮮人民民主主義共和国をめぐる情勢は現在大きく変化しつつあります。6ヵ国協議は、10月3日、2月に続き、共和国の「核施設の無能力化」を基本とする「次の段階の措置」を公表し、ノ・ムヒョン韓国大統領は、陸路で38度線を越えて、共和国を訪問し、金正日総書記と会談し、「南北関係の発展と平和繁栄のための宣言」を公表しました。内容は、「休戦体制を終息させ恒久的な平和体制の構築。終戦宣言を進めるため4者首脳会談開催。核問題解決のための努力」などです。

事態は、共和国の核関連施設と核兵器廃絶・NPT体制への復帰、南北統一への加速、休戦協定からテロ支援国家指定解除、米朝国交正常化へと大きく動き出しました。日本政府も交渉を通して、2002年の「日朝ピョンヤン宣言」を基本に日朝国交正常化交渉を強化することが求められています。拉致の問題もその中で解決することが求められています。

在朝被爆者への補償を

 10月6日から10日まで、原水禁の代表団は在朝の被爆者の実態調査と水害支援のため共和国を訪問しました。被爆62年になり、在朝の被爆者は「非核平和のための朝鮮人被爆者協会」が把握しているだけでも、被爆者は約1960人、生存者は900人余りで、現在、改めて調査中とのことでした。

日本国内の被爆者と共和国を除く在外の被爆者に対しては、被爆者援護法に基づきながら、不十分ではあるが一定の補償が実施されています。しかし、共和国の被爆者に対しては、国交正常化ができていないため、現在も放置されたままです。

彼らは、「日本政府による謝罪と補償を直ちに実施してほしい」と訴えていました。被爆後62年で被爆者は高齢化しています。猶予はありません。

水害に対する人道支援を

 また朝鮮赤十字社を訪問したところ、8月中旬の水害で604人が死亡、被害者は約96万人、家を失った人は約17万人、農地の11%が被害を受けたという深刻な実態が報告されました。米国を含む世界各国の政府から人道支援を受けているとのことでした。

しかし、日本政府は「水害に対する人道支援」をいまだ実施していないばかりか、10月13日には共和国に対する「経済制裁の継続」を決定しました。日本政府の態度に悲しくなります。拉致の課題は、信頼関係を作りあげることの中でしか解決できないのは明白です。

もう一度「日朝ピョンヤン宣言」の精神に戻るべきです。正常化交渉の中で、両国政府の信頼関係を醸成し、拉致の問題の解決も図るべきです。安倍ではない福田自公政権に強く求めたい。

(F)  

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