出版物原水禁ニュース
2007.9 

Japan Congress against A- and H-Bombs

原水禁ニュース

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テロ特措法というより 米軍戦争協力法
カット: 橋本 勝 核のキーワード図鑑
9月号表紙イラスト

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新しい事態。旗を高く掲げよう

本当に暑い

今年の夏は本当に暑い。平和フォーラム・原水禁の8月は、3日から9日までが、大阪、広島、長崎へと続く原水禁世界大会、10日が横須賀における原子力空母母港化反対集会、そして15日の千鳥ヶ淵の国立戦没者墓苑で「平和を誓う集会」と続く、本当に暑い夏です。

今年のこうした取り組みは、情勢が大きく揺れ動く中で開催されました。平和に関わる特徴的な事例を挙げると、

  1. 政治資金関連で政権周辺の腐敗の進行、
  2. 6ヵ国協議で初期段階の措置の合意、
  3. 3月の文科省による沖縄戦教科書の記述修正検定、
  4. 4月に伊藤一長・長崎市長が銃弾に倒れる、
  5. 5月に現職の松岡農水大臣が自殺、
  6. 6月の通常国会で国民投票法案、米軍再編成関連法案、教育関連法案等の強行採決、
  7. 7月に久間前防衛大臣が「原子爆弾投下はしょうがない」と発言し、長崎・広島の被爆者たちの怒りの中で辞任、
  8. 7月16日の中越沖地震発生で原発震災の恐怖を私たちに見せつける、
  9. 7月29日の参議院選挙で与野党逆転、新しい時代の始まり。8月6日の毎日新聞世論調査の結果、安倍内閣の支持率は22%、不支持率が65%にのぼる、
  10. 7月30日に熊本地裁が被爆者集団認定訴訟で6度目の被爆者勝利判決、しかし8月に国は控訴、
  11. 同じく7月30日に従軍慰安婦について、日本政府を批判する米国下院決議が行われた、

等です。

安倍政権および戦後日本を支配し続けてきた自民党を中心とする保守政権の政治を痛烈に告発・糾弾する事態の続出です。年金の問題もあり、市民、民衆の怒りが確実に、安倍政権に向かって押し寄せています。彼らの支配は大きく揺れ動いています。私たちの気分は、1990年代に経験したように時代が変わるかも知れないという高揚感に包まれています。参議院で多数派となった野党、労働団体、平和団体、市民団体、そして私たちが力を結集させれば、新しい時代を作れるかもしれないという高揚感です。

そうした中で野党第一党の民主党の役割は極めて大きいものがあります。小沢民主党代表の「テロ特措法延長反対」の明言は十分期待を抱かせるものです。米国ブッシュ追従の小泉・安倍路線との違いを明確にし、その立場を堅持してほしい。国民・市民はそのことを期待しています。もちろんブッシュのアフガン、イラクへの侵略戦争は米国内においても、世界的にも、方向転換を求められており、日本の路線転換を求めることは当然のことでもあります。

新しい事態であることを認識しよう

私たちは、「情勢が大きく変化しつつある」、「私たちの政策実現の可能性が大きく拡大しつつある」ということを認識し、その上で運動を構築すべきであると考えます。この認識が重要です。参議院は野党が多数派になったのです。安倍首相は参議院選挙において、「改憲を争点に」と主張していましたが、争点にすることすらできませんでした。

私たちは、「安倍の改憲路線は否定された」と大声で叫び続ける必要があります。

安倍は惨敗をしたにもかかわらず責任のとり方すら知らず、首相の座に居座り続けています。「自分自身」は一新せず、「人身一新」し、「政策を理解されるよう引き続き努力」と主張しています。こうした彼の無責任性とその対応は、自民党の不幸であると同時に、「日本の首相」であることを想起すれば日本にとっての不幸であり、悲しくなります。

さて、参議院議長は、民主党の江田五月議員です。参議院は国政調査権、法案可決権、人事の同意権等多くの権限を有しています。とりわけ国政調査権を使っての、内閣、各省、企業等の真相解明と不正追及が求められます。

安倍自公政権は、権力の保持と従来政策の推進に懸命です。彼らが考えそうなことは、野党の分断です。しかし自公政権の餌に釣られるような野党議員はなく、野党の結束はますます強化されます。

この秋、私たちにとって、多くの課題があります。一つは、安倍政権の戦争をする国づくりへの対抗に関わる課題です。具体的には、集団的自衛権の行使の解釈改憲阻止、米軍再編成の具体化反対、テロ特措法延長反対、沖縄戦に関わって歴史教科書歪曲反対等の取り組みです。

二つは原子力政策の転換と脱原発の社会づくりの課題、三つは被爆者援護の課題、四つは東北アジアでの平和と非核地帯化と非核3原則法制化への一大運動等です。

私たちの旗を高く掲げて、がんばりあいをしましょう。

(F)  

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