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福島原発事故:ヨーロッパ政治に大きな波

福島第一原発の事故が、EUの政治に大きな影響を与えています。

ドイツの有力市場・世論調査会社のForsaが行った支持政党に関する連邦レベルの世論調査で、緑の党(Die Grünen)支持が28%を占め、社民党(SPD)の23%を大きく引き離して野党最大の支持率を得ていることが分かりました。

緑の党と社民党を合計すると51%になり、メルケル現首相率いるキリスト教民主同盟(CDU、30%)+自由民主党(FDP、3%)を大幅に上回るため、仮にいま総選挙があれば緑の党が連邦政府首相の座を得る可能性が大きいことになります(ただし次期総選挙は2013年)。

フランスの保守系新聞フィガロ紙は「日本の原発災害がドイツに小さな緑の津波をもたらした」と評しています。

ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州では、2011年3月27日に行われた州議会選挙で緑の党が24.2%を獲得。社民党(23.1%)との連立により58年間の保守政権に終止符を打ち、脱原発を唱える緑の党の州首相が誕生しています。

出典:

バーデン=ヴュルテンベルク州選挙での歴史的勝利を喜ぶ緑の党支持者

また、フランスでは、来年5月の大統領選挙を前に、原子力問題が最大の争点のひとつになろうとしています。

フランスの大手世論調査会社Ifopが2011年3月31日に行った世論調査で、電力に占める原発の割合が80%を超える「原子力大国フランス」でも原子力縮小支持が圧倒的多数を占めていることがわかりました。

フランスが20~30年かけて風力、太陽、バイオマスなど他のエネルギー源を増やし、原子力の比率を大幅に下げることを望みますか?」という質問に対して、83%が「はい」と回答

これを支持政党別に見ると、
左翼(社会党、緑の党、共産党)90%
保守(UMP、現政権党)66%
中道(Modem)80%
極右(FN)79%

と、保守派でも原子力縮小支持が過半数を大きく上回っています。

また、「それは可能だと思いますか?」という問いには、「はい」が73%

左翼(社会党、緑の党、共産党)74%
保守(UMP、現政権党)66%
中道(Modem)78%
極右(FN)72%

と、ここでも差はほとんどありません。

ただ「フランスの原発に不安はありますか?」という問いでは

とても不安 21%
かなり不安 35%
あまり不安はない 28%
まったく不安はない 16%

と、不安をもっている人が過半数を占めたものの、「フランスの原発は大丈夫」と思っている人との差は小さくなっています。

出典: Ifop

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