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ドイツ:業界団体が2020年の完全脱原発に賛同

ドイツの天然ガス、電力、地域熱供給、上下水道関連企業1800社が加盟する業界団体「エネルギー水道事業連合会(BDEW)」が、2020年まで完全な脱原発に賛成することを決めました。

BDEWのヒルデガルト・ミュラー会長はフランクフルター・アルゲマイネ紙とのインタビューで「BDEWは、電力供給の安全と温暖化防止、適正な価格を確保しつつ、2020年までに急速かつ全面的な脱原子力を行うことに賛同することを表明した」と発表。2002年に社民・緑連立政権が制定した「脱原発法」の規定に沿って、「遅くとも」2022年か23年には原発の全面停止を達成することになるだろう、と述べました。

2005年に政権交代したメルケル保守政府は、電力会社等の意向を受けて、2010年に全原発(17基)の廃止時期を平均12年延長する決定を行いました。

しかし、福島原発事故直後の2011年3月14日に、メルケル政権は古い原発7基を一時停止し、エネルギー政策の練り直しを決定。今回のBDEWの決定により、政界・業界の両方が早期の脱原発に本格的に動き出すことになります。

出典: AFP | 08.04.2011 | 18:46

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