水爆研究施設に協力するＨＯＹＡに関する資料集

　メガネのＨＯＹＡの米国現地法人が、米国の水爆研究施設に主要部品を提供しています。この施設は、サンフランシスコの近くに建設中の「国立点火施設（ＮＩＦ）」という巨大な施設で、レーザーのエネルギーを使って、水爆の爆発現象（核融合）を小規模で再現しようというものです。ＨＯＹＡが納入しているのは、レーザー増幅用の特殊ガラスで、施設の中核的部品です。
　今年２月６日の共同電でこの事実が報じられた後、広島市長や被爆者団体などの反対でＨＯＹＡは同９日に一時納入を見合わせると発表しましたが、３月２２日に２６日から納入を再開と宣言しました。ＨＯＹＡは、ＮＩＦに必要な３５００枚のガラスのうちの約半分を数年かけて納入する計画です。まだ止めさせることができます。
　「HOYAは核兵器に手をかすな！実行委員会」では、政府とＨＯＹＡに宛てた署名集めのキャンペーンを行っています。
　また、広島・長崎の両市長、東京調布市議会、広島県府中町議会は、米国の核兵器研究に協力するＨＯＹＡの行為を非難する態度を表明しています。実行委員会では、他の自治体にもＨＯＹＡに関する意見書を提出するよう働きかけています。
　さらに、民主党、社民両党は、国会でこの問題を取り上げています。
　この資料集は、ＨＯＹＡ問題に関する基本情報をまとめたものです。様々な形の運動を進めるに当たって活用していただければ幸いです。

1. ＨＯＹＡ問題概観「水爆に手をかすメガネのＨＯＹＡ」
2. ＨＯＹＡ問題経緯
3. ＨＯＹＡの主張と政府の文書等の記述との対照表
4. 調布市議会意見書
5. 府中町議会意見書
6. 因島市議会意見書
7. 広島市長抗議文
8. 長崎市長抗議文
9. 国会議事録：民主党、社民両党の質問と応え
10. 米国のＮＧＯから原水禁世界大会に宛てられた書簡
11. 署名用紙(pdfファイルです)
12. 長崎新聞２月７日「ＨＯＹＡ現地法人米核施設に主要部品」
13. 長崎新聞４月１８日「専門家が見解訂正」
14. 『世界』７月号「核兵器に協力するメガネのＨＯＹＡ」
15. 『科学』８月号「日本企業の軍事研究協力」
16. 『軍縮問題資料』１２月号「核兵器研究に手を染めるメガネのＨＯＹＡ」
17. 武器輸出関連
    武器輸出３原則、武器輸出に関する政府統一見解（１９７６年２月２７日）、対米武器技術供与についての内閣官房長官談話（１９８３年１月１４日）第２項
18. 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
    前文、第１条（基本的義務）、第３条（国内の実施措置）
19. 原子炉等規制法ＣＴＢＴ関連条項　
20. ＨＯＹＡ問答（４月１０日記者会見用資料）
21. 解説「ＨＯＹＡの回答は事実誤認」
22. ＨＯＹＡが原水禁に送ってきた文書とは
23. 各種新聞記事

HOYAは核兵器に手をかすな！実行委員会
　◆呼びかけ団体◆
原水爆禁止日本国民会議〈事務局〉
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