核兵器に手をかすメガネのHOYA
2001〜

水爆研究施設に協力するHOYAに関する資料集

 メガネのHOYAの米国現地法人が、米国の水爆研究施設に主要部品を提供しています。この施設は、サンフランシスコの近くに建設中の「国立点火施設(NIF)」という巨大な施設で、レーザーのエネルギーを使って、水爆の爆発現象(核融合)を小規模で再現しようというものです。HOYAが納入しているのは、レーザー増幅用の特殊ガラスで、施設の中核的部品です。
 今年2月6日の共同電でこの事実が報じられた後、広島市長や被爆者団体などの反対でHOYAは同9日に一時納入を見合わせると発表しましたが、3月22日に26日から納入を再開と宣言しました。HOYAは、NIFに必要な3500枚のガラスのうちの約半分を数年かけて納入する計画です。まだ止めさせることができます。
 「HOYAは核兵器に手をかすな!実行委員会」では、政府とHOYAに宛てた署名集めのキャンペーンを行っています。
 また、広島・長崎の両市長、東京調布市議会、広島県府中町議会は、米国の核兵器研究に協力するHOYAの行為を非難する態度を表明しています。実行委員会では、他の自治体にもHOYAに関する意見書を提出するよう働きかけています。
 さらに、民主党、社民両党は、国会でこの問題を取り上げています。
 この資料集は、HOYA問題に関する基本情報をまとめたものです。様々な形の運動を進めるに当たって活用していただければ幸いです。

  1. HOYA問題概観「水爆に手をかすメガネのHOYA」
  2. HOYA問題経緯
  3. HOYAの主張と政府の文書等の記述との対照表
  4. 調布市議会意見書
  5. 府中町議会意見書
  6. 因島市議会意見書
  7. 広島市長抗議文
  8. 長崎市長抗議文
  9. 国会議事録:民主党、社民両党の質問と応え
  10. 米国のNGOから原水禁世界大会に宛てられた書簡
  11. 署名用紙(pdfファイルです)
  12. 長崎新聞2月7日「HOYA現地法人米核施設に主要部品」
  13. 長崎新聞4月18日「専門家が見解訂正」
  14. 『世界』7月号「核兵器に協力するメガネのHOYA」
  15. 『科学』8月号「日本企業の軍事研究協力」
  16. 『軍縮問題資料』12月号「核兵器研究に手を染めるメガネのHOYA」
  17. 武器輸出関連
    武器輸出3原則、武器輸出に関する政府統一見解(1976年2月27日)、対米武器技術供与についての内閣官房長官談話(1983年1月14日)第2項
  18. 包括的核実験禁止条約(CTBT)
    前文、第1条(基本的義務)、第3条(国内の実施措置)
  19. 原子炉等規制法CTBT関連条項 
  20. HOYA問答(4月10日記者会見用資料)
  21. 解説「HOYAの回答は事実誤認」
  22. HOYAが原水禁に送ってきた文書とは
  23. 各種新聞記事

HOYAは核兵器に手をかすな!実行委員会
 ◆呼びかけ団体◆
原水爆禁止日本国民会議〈事務局〉
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TEL 03-5330-9520  FAX 03-5330-9530
日本消費者連盟 〒152- 002 東京都目黒区目黒本町1-10-16
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グリーン・アクション 〒606-8203 京都市左京区田中関田町22-75-103
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