東京の調布市に続き広島県の府中町の議会がＨＯＹＡを名指しで批判する意見書を採択、小泉首相と田中外相に提出しました。
また、米国カリフォルニア州の非核自治体、アルカタ市がHOYAに要請書を出していました
広島・長崎両市長すでに早くから声明を発表していますから、ＨＯＹＡの核兵器協力への反対の声をあげる自治体は日本国内では現在４つ、今後の１２月議会の各地の動きに期待します。
○リバモアからの回答でＨＯＹＡの納入の根拠崩れる！ マスコミに誤解を与える発言を続けるＨＯＹＡ
ＨＯＹＡがローレンスリバモア研究所に、ＮＩＦの実験の８０％が平和利用であると明言して欲しいと要請したが、研究所がこれに応じていないことが判明。一方、米国会計検査院（ＧＡＯ）報告書は次のように述べている。「ＤＯＥの計画によると、施設の実験の約８５％が核兵器物理のためのものである。残りの実験は、核兵器の影響に関する研究と基礎及び応用科学のためのものである。」
さらに、ＨＯＹＡは、ＮＩＦが核兵器の開発に直接つながらないと主張してきたが研究所の回答は、「相当に新しい核弾頭の設計概念や進んだ兵器概念を伴うもの」以外の「新しい核兵器」を開発するのにＮＩＦが使われることを否定していない。
原水禁は、ＮＩＦが核兵器とあまり関係のない研究をする施設であるかのように主張し、それを根拠に納入を決めたとしていたＨＯＹＡは、その根拠が明らかに崩れたいま、納入を直ちに禁止すべきだとする公開質問状を４月２３日ＨＯＹＡに再度送った。
また、４月２０日の話し合いの中で、ＨＯＹＡは、長崎新聞（４月１８日付け）で同社の発言として報じられている部分−−「研究は現存核兵器を放置する危険を避け、安全性、信頼性、性能を確認しつつ維持・管理するものと、当社も認識していた。」−−は、ＮＩＦに直接関係したものではないと認めた。ＮＩＦとＨＯＹＡの関わりについて問題にしている時に、ＮＩＦの直接の役割でないことに触れて応じるというのは、問題の焦点をぼかそうとするものとしか考えられない。長崎の被爆者でもある岩松繁俊原水禁議長は、「一般的にいって、大企業がマスコミの取材に誠実に対応すべきことは言うまでもないが、とりわけ被爆地長崎の新聞に対し、この問題でわざとごまかしているとしか思われない説明をするのは、被爆者を愚弄するものであり断じて許せない」と語った。
公開質問状その５
４月２３日付けプレスリリース
○大阪大学レーザー核融合研究センター長、ＨＯＹＡの納入の根拠の誤りを認める！
ＨＯＹＡは、ＩＣＦフォーラム（現ＩＦＥフォーラム）が１９９８年３月４日に開いたシンポジウムにおいて、「『ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない』との結論を得て」いると、ＮＩＦが核兵器研究とあまり関係ないかのように主張し、納入を正当化しようとしているが、問題の「結論」を書いた大阪大学レーザー核融合研究センターの山中龍彦センター長は、先週、公開質問状への回答でこの「結論」が誤りであることを認めた。
公開質問状を出していたグリーン・アクション、原子力資料情報室及び原水爆禁止日本国民会議は、３月１7日火曜日、山中教授に公開質問状その２を送り、誤りにについて、ＨＯＹＡと、ＨＯＹＡへの抗議声明を出している広島・長崎両市長他関係者に説明するとともに、曖昧な点をさらに明確にするよう求めた。
回答、レーザー研へ質問その２
○HOYA本社で抗議： 広島・長崎の被爆者とＨＯＹＡ本社を訪れ、核開発に繋がるレーザーガラス納入中止を要請、多くの団体の賛同署名を得た抗議文を手渡しました。
ごく短い期間に、賛同をお寄せくださりありがとうございました。
ＨＯＹＡへの抗議文
○関西電力と大阪大学の社会的責任を問う： 関西電力と大阪大学は、なぜ米国の核兵器用施設「国立点火施設（ＮＩＦ）」を「国防技術の維持・拡大をメインに据えたものでない」というのか
グリーンアクション、原子力資料情報室、原水爆禁止日本国民会議は、核融合施設に関する問題で、関西電力と大阪大学をおとずれ、その見解をただしたあと、共同で記者会見を開きました。
関電、大阪大学、レーザー研へ質問
○NIFプロジェクトの開始した1996年以来、NRDC(天然資源防護協議会)と、共同で訴訟をしているカリフォルニア州現地リバモアの反核団体「トライバレー・ケアーズ」は、開かれた公平なレビューを要求し、エネルギー省が、連邦諮問委員会法を繰り返し破ったと主張してきましたが（法律は政府諮問委員会にすべての側からの代表者を含み、プロセスが一般に開放されていることを要求している）、米国連邦地方裁判所は3月28日、NIFプロジェクトの偏見的なレビューの停止を裁決しました。
これによって、米国議会が、40億ドルの財政面、実現自体危ぶまれる技術面での危険を冒さないような代替案を検討し、NIFの核兵器維持管理計画内のプライオリティを再考することが望まれます。
ＮＲＤＣプレスリリース
○HOYAがレーザーガラスの納入再開！
3月26日原水禁に届いたHOYAからの回答に、NIFへの出荷を現地時間3月26日以降再開するとの回答がありました。
これは、原水禁からの2回目の公開質問状にたいしての返答であるが、出荷の時期以外「NIF計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」などというHOYAの論拠が何か、などの指摘については、明確な答えはなかった。
HOYAの見解の説明書には、米国エネルギー省のNIFと核不拡散の最終報告書の部分を引用し、質問への回答に代えていますが、これを仮に論議なしに認めても、NIFが、アメリカの核拡散防止政策にそっているということのみで、一方この報告書は、NIFは核拡散にまったくつながらないと断言しているのではないことは、公開質問状で指摘したとおりです。
説明書の最後には「HOYA CORPORATION USAがこの報告書を支持することをHOYA株式会社は尊重するものであります。」とあり、これでは、米国の子会社のやることなので、核兵器計画に協力するのも勝手であるとも受け取れてしまう。被爆国日本の社会的責任ある企業であるべきHOYAの見識を疑わざるをえません。
公開質問第４回