｜公開質問:１、２、３、４、５回｜HOYA回答１、２、３｜ＩＦＥフォーラム、関電、大阪大学、レーザー研へ｜解説｜

ＨＯＹＡの回答は事実誤認―ＮＩＦは核兵器と関係ないか
　ＨＯＹＡは、ＣＴＢＴ批准を拒否した国の核兵器計画に協力するのか

米国の核兵器研究施設にＨＯＹＡが部品を納入するという問題について、「納入中止支持」というような見出しを掲げた新聞があったこともあって、この問題が終わったと思われている方が多いかもしれませんが、実はＨＯＹＡは、出荷を見合わせているだけで、完全に中止したわけではありません。ＨＯＹＡが出荷の決定をしないよう会社側に働きかけることが必要です。この問題についてまとめて見ましたので、参考にして、会社側に働きかけてください。ＨＯＹＡにファックスなどを送られた場合は、その写しを原水禁本部にE-mailかファックスでお送りいただければ幸いです

電話： ０３−５２８９−８２２４　ｆａｘ：０３−５２８９−８２２３　E-mail：gensuikin@jca.ax.apc.org
住所：１０１−００６２　東京都千代田区神田駿河台３−２−１１総評会館５Ｆ　原水禁

なおＨＯＹＡの連絡先は次の通りです。
〒161-8525　東京都新宿区中落合2-7-5
代表取締役社長 鈴木　　洋 殿
Tel:(03)3952-1151　Fax:(03)3952-1314

●解説

要約
　ＨＯＹＡが米国カリフォルニア州の核兵器研究所（ローレンス・リバモア国立研究所）の核融合施設「国立点火施設（ＮＩＦ）」にレーザー光線増幅用特殊ガラスを納入している問題で、ＨＯＹＡは、２月９日、出荷の見合わせを発表し、２０日には、同社の見解を原水禁などに知らせてきた。ＨＯＹＡは、その２０日の回答の中で、「ＮＩＦでの研究は、垂直、水平いずれの方向でも核の拡散につながらない」、「ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」との「結論をもとに、今回のＮＩＦへのレーザーガラスの供給を決定しています。以上のことから、ＨＯＹＡ株式会社では、レーザーガラスのＮＩＦプロジェクトへの供給は、核兵器の開発に直接関わるものではないと認識いたしております」と説明している。迅速に出荷見合わせの措置を取るなど同社の対応は評価できるが、回答には、ＮＩＦの性格についての根本的事実誤認がある。「ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」などと聞けば、米国議会もＮＩＦの責任者も驚くだろう。回答に添付された米国エネルギー省の資料の中にも「ＮＩＦの主たる目的は、核兵器に関連した物理学の専門家集団を米国で維持することにある」と書かれている。またリバモア研究所のホームページに掲載されているＨＯＹＡの製造能力に関するニュース・リリース（２００１年１月２４日付け）には、次のようにある。「ＮＩＦは、エネルギー省の核兵器維持管理計画（ＳＳＰ）かなめの一つである。・・・実験は、核実験をしないで現存の核兵器についての科学者の確信を維持する助けとなる。ＮＩＦはまた、基礎科学や核融合エネルギーの面で追加的な利益ももたらす。」エネルギーの研究の方はおまけにすぎない。ＮＩＦの予算は、すべてエネルギー省の国防部門から出ており、予算を定めた文書の中にも、核兵器維持管理プログラムがＮＩＦのミッションだと書かれている。決定の基礎とした結論が誤っていたのであるから、ＨＯＹＡは直ちにＮＩＦへの納入を完全中止とすべきである。

　原水禁では、ＮＩＦについての第一人者である米国「天然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）」のクリストファー・ペイン氏とカリフォルニア州現地の反核団体「トライバレー・ケアーズ」のメリリア・ケリー氏から、ＨＯＹＡの回答の矛盾をつく書簡と、資料を受け取っている。一部は、公開質問状（その２）で活用している。残りについても、近くＨＯＹＡに提供し、検討を求める予定である。

以下、簡単に経緯とＨＯＹＡの回答の矛盾について検討した後、ＣＴＢＴを批准した日本は、ＣＴＢＴの批准を拒否して核実験を再開する可能性を持っている米国の核計画に手を貸すべきではないとするペイン氏の書簡を紹介する。この書簡は、ＮＩＦが国防技術の維持・拡大のためのものであることを示す文書類とともに送られてきたものである。最後に、ペイン氏の送ってきた文書のリストを添付し、それらの文書の中でＮＩＦと核兵器技術との関連した部分をいくつか拾い出して訳しておく。（ケリー氏からの文書については、別途紹介する。）

１．経緯
　ワシントン発の共同電（２月６日）が、ＨＯＹＡがＮＩＦにガラスを納入していることが判明と報じ、広島の原水禁、原水協、広島市長、長崎の原水禁、両県の被爆者団体、東京の原水禁本部などが抗議声明・公開質問状などを発表。２月９日、ＨＯＹＡは、「事実関係を調査いたしております。事実関係が判るまで、HOYA CORPORATION USAのＮＩＦに対する出荷を見合わせることにしましたのでお知らせ申し上げます」と原水禁に回答。２月２０日、「現在も出荷を見合わせております」としながら、「レーザーガラスのＮＩＦプロジェクトへの供給は、核兵器開発に直接関わるものではないと認識いたしております」と回答。
　３月１３日原水禁本部は、「レーザーガラスのＮＩＦ納入に関する公開質問状（その２）」をＨＯＹＡに送り、回答の矛盾点についての釈明を求めた。３月２１日段階では未回答。なお、公開質問状（その２）は、ＮＲＤＣクリストファー・ペイン氏から寄せられたＨＯＹＡの回答についてコメントに対するＨＯＹＡの再回答を求めるかたちをとっている。

２．基礎情報
　ＮＩＦは、レーザーを使って核融合を達成するための施設で、世界で初めて、投入されたエネルギー以上のエネルギーを核融合から得ることを目指している。水爆では、核分裂爆発装置（原爆＝プライマリー）の爆発で得られるエネルギーを使って核融合を起こすが、ＮＩＦでは、レーザーのエネルギーで水素の同位体である二重水素と三重水素（トリチウム）の核融合を起こす。水爆の場合、核分裂爆発装置を第一段階（プライマリー）、核融合の部分を第二段階（セカンダリー）と呼ぶ。ＮＩＦでは、このセカンダリー部分の現象についての研究を行うが、少量のウランを使った第一段階から第二段階に至る過程に関連した現象の研究や、核爆発の影響についての研究なども行われることになっている。
　ネバダの地下核実験場で行われている未臨界実験は、プライマリーで使われるプルトニウムの高温・高圧下での振る舞いを調べるものである。
ＨＯＹＡは、ＮＩＦが必要とする約３５００枚の半分を納入する予定。残りの半分は、ショット・グラステクノロジー社が納入する。ＨＯＹＡはすでに試験用などで一部納入済み。両者は、フランスに建設中の同様のレーザー核融合施設（「レーザー・メガジュール（ＬＭＪ）」にも納入の予定である。両社合わせた年間製造能力は約１５００枚。ＮＩＦとＬＭＪを合わせてた最終的必要総量は、約８０００枚。

３．回答と添付文書の矛盾

ＨＯＹＡは、２月２０日付の回答では、同社の見解の「説明書」の他、以下４つの資料を原水禁本部に送付してきた。
（１）The National Ignition Facility (NIF) and the Issue of Nonproliferation, Final Study Prepared by the U.S. Department of Energy, Office of Arms Control and Nonproliferation (NN-40), December 19, 1995
（２）「Forum Flash」ICFフォーラム　（１９９８年５月２３日付け）
（３）「レーザー核融合をめざして」山中千代衛教授に聞くOPTRONICS(1990)No.5
（４）　新聞記事切り抜き点（１９８２年１１月１５日付け毎日新聞、１９９８年３月１５日付け日本経済新聞。

　このうち重要なのは資料１と資料２である。ＨＯＹＡは、「レーザーガラスのＮＩＦプロジェクトへの供給は、核兵器開発に直接関わるものではないと認識」している根拠として、資料１の「ＮＩＦでの研究は、垂直、水平いずれの方向でも核の拡散につながらない」との結論、文書２の「ＮＩＦ計画は国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」との結論を挙げている。
　資料２は、１９９８年３月４日午後に開かれたＩＣＦ［慣性閉じ込め核融合］フォーラム国際シンポジウム「慣性核融合エネルギー開発の展望と国際協力」の報告を大阪大学レーザー核融合研究センターの山中龍彦教授がＢ５版ページにまとめたものである。ＨＯＹＡの「説明書」は、この「シンポジウムにおいて、国際的視点から慣性核融合エネルギー開発に関する議論が展開され、ＩＣＦの研究内容や広く公開されており、『その情報から核兵器を作ることはできない』こと及び『ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない』との結論を得ています。」としている。資料２で見る限り、基調講演及びパネル討論の参加者は、日本の核融合の関係者５人の他は、日本経済新聞論説委員鳥井弘之氏、それにリバモア研究所のウイリアム・ホーガン氏と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）物理部長のトーマス・ドラン氏だけである。客観的国際的視点と呼ぶには偏りがありすぎるだろう。ホーガン氏の発言は９行でしか紹介されていないが、軍事研究については、「米国は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対し、ＩＦＥ［核融合エネルギー）の国際協力を働きかけており、これが実現されればＩＥＡの活動はＩＦＥ開発に一層集約され、軍事応用研究との分断も確立されることになるはずである。」と述べているだけである。山中教授は、「今回のパネル討論で得た最大の収穫は、ＮＩＦ計画がわが国のマスコミで報道されている様な国防技術の維持・拡大をメインに据えた計画でないことが明らかになった点であろう。」と述べている。説明書は、これを引用しているのである。マスコミの側は、どのような事実に基づいて報道が間違っているといわれているのか確認すべきだろう。
　前述の通り、資料１の８ページには次のようにある。「ＮＩＦの主たる目的は、核兵器に関連した物理学の専門家集団を米国で維持することにある。」また、１４ページには次のようにある。「核兵器維持管理計画におけるＮＩＦの主たる役割は、もっと一般的な意味で核兵器に関連した物理に関する中核的な知的・技術的能力を維持することにあるが、セカンダリーやブースト型プライマリー過程の一部に関連したコンピューター・コードの予測能力の改善のための特定のデータを提供することもできる。」（ブースター型というのは核分裂爆発装置の爆発のエネルギーで小規模の核融合を起こさせ、その際発生する中性子を使って核分裂を促進させることによって爆発装置の威力を増すものを指す。水爆と異なり、爆発の威力のほとんどは核分裂によって生じる。）
　ＮＩＦが研究所の責任者がいっているとおりの機能を果たせるかどうかは別問題である。研究所の言い分が誇大広告になっていると思えば、日本の研究者がそのことを米国議会やＮＩＦ関係者に告げるのは自由である。そのことと、予算が軍事部門から出ている施設が国防技術と関係ないかのようなことを言うのとは別である。また、そのような主張を根拠に、ＨＯＹＡがガラスの納入を決め、それを正当化するのは、不可解である。発表されている目標の達成失敗を前提に納入するなどというのは許されないだろう。
　また、資料１がＮＩＦが核拡散にまったくつながらないと断言しているのではないことは、公開質問状（その２）で引用したペイン氏の指摘にあるとおりである。

４．ＣＴＢＴの下での日本の義務
以下は、３月１６日付けのペイン氏の書簡を訳出したものである。

［文書のリストに続いて］

ある程度客観性を持った人なら、これらの文書を検討すれば、ＮＩＦの主たる目的は米国の核兵器研究所の核兵器設計能力を維持し、改善することにあると結論づけざるを得ないだろう。ＨＯＹＡのようなＮＩＦ計画に深く関わっている会社の重役がそうでないと主張するのは、信じがたい。

「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」の前文は、「核兵器のすべての実験的爆発及び他のすべての核爆発を停止することは、核兵器の開発及び質的な改善を抑制し並びに高度な新型の核兵器の開発を終了させることによって核軍備の縮小及びすべての側面における核不拡散のための効果的な措置となる」としている。

ＣＴＢＴの重要な目的の一つは、まさに、ＮＩＦ計画が米国に提供することを目指しているような種類の核兵器設計データや専門能力を、すべての加盟国が入手することを抑制することにあるから、ＮＩＦ計画をＨＯＹＡが支援するというのは、すくなくとも、日本のＣＴＢＴに対するコミットメントの精神と目的に反するものといえる。

ＣＴＢＴの下における日本の法的な約束との関連で、ＣＴＢＴの下における「慣性閉じ込め核融合（ＩＣＦ）」爆発の法的な地位は、確定していないという点に留意されたい。レーザーあるいは素粒子によって生じる実験室内の完全に閉じこめられた爆発は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の中の「核爆発装置」には当たらないとする不確かな国際的理解がある。これは、米国が、１９７５年の第一回ＮＰＴ再検討会議の際に一方的に宣言したことに端を発するものである。

しかし、ＣＴＢＴの方は、「核爆発装置」ではなく、「核爆発」に関するものであり、条約の明白な文言は、「核兵器のすべての実験的爆発又は他のすべての核爆発」を禁止しているが、禁止された爆発とは何かを定義していない。米国、ドイツ、日本などの一部の国は、それぞれ、ＣＴＢＴは、レーザーを使った、あるいは他の形態の「制御された核融合」の追求を抑制するものと理解されるべきではないと宣言しているが、それに同意しない国もあるかもしれない。そして、一部のコンパクトなかたちのＩＣＦ−−たとえば、高性能爆薬を使った核融合（注１）−−は、現在、法的に灰色の領域に属している。なぜなら、これは、ＮＰＴでいうところの軍事的に有用な「核爆発装置」となる可能性を持っているかもしれないからである。

しかし、ＣＴＢＴの下における日本の義務として、ここでの問題にもっと関連のある部分がある。ＣＴＢＴの第一条第２項は、次のように述べている。「締約国は、更に、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発の実施を実現させ、奨励し、又はいかなる態様によるかを問わずこれに参加することを差し控えることを約束する。」

米国はＣＴＢＴを批准しておらず、ブッシュ政権は、そうする意向はないと明言しているから、日本は、ことを進めるに当たって次のような前提に立たなければならない。すなわち、米国はＣＴＢＴの非締約国として、いつでも核兵器の実験的爆発を再開する可能性があるのである。この可能性、それに、ＮＩＦ計画が、米国の核兵器設計コードの改善や、米国の核兵器設計者の訓練と密接に関係しているという事実に照らしてみれば、ＮＩＦ計画におけるＨＯＹＡの重要な役割は、後の米国による実験的爆発を日本が「奨励」し、何らかの「態様」において「参加」するものと理解することもできる。

ＮＩＦ計画を日本のＣＴＢＴの下での約束と違わないものにするには、厳密で、立ち入りを含む国際的保障措置を適用することによって、この施設における核兵器関連の実験−−計画されているすべての実験の大半−−の実施を実質的に禁止し、ＮＩＦの研究員のすべてが核兵器の設計活動に参加できないようにするしかない。同封した書類から明らかな通り、このような「平和利用」保障措置は、ＮＩＦ計画の基本的目的及び存在理由と矛盾することになる。ＮＩＦが、米国エネルギー省の核兵器計画から何十億ドルも得ているのは、まさに、核兵器の設計との密接な関係の故なのである。

注１：磁場を化学爆薬で圧縮（爆縮）して得られるエネルギーで核融合を達成しようとするもの。この研究は米ソで行われており、冷戦後、米ロの研究者がロスアラモスで共同実験を行っている。成功すればプライマリーを必要としない純粋核融合兵器につながる可能性がある。ＮＩＦで得られた知見が、この種の装置の開発に使われる可能性がある。簡単にできるかどうかは別問題である。

５．ＮＩＦの役割
ペイン氏の送ってきた書類は次の通りである。リストのに続いてに、これらの文書の一部を拾って訳出してある。

（１）“Facility Use Plan of the National Ignition Facility,” Prepared for Office of Inertial Fusion and the National Ignition Facility Project, Defense Programs, U.S. Department of Energy, April 1997.
エネルギー省のＮＩＦ使用計画

（２）Selected Viewgraphs from a Lawrence Livermore National Laboratory Presentation to Thomas B. Cochran and Christopher Paine, Natural Resources Defense Council, August 30, 1994, concerning the role of the NIF in the Department of Energy’s nuclear weapons “Stockpile Stewardship Program.”
エネルギー省がＮＲＤＣのトーマス・コクランとペインの両氏にＮＩＦについて説明するに使ったＯＨＰのコピー。

（３）Declassified excerpts from the proceedings of a Classified Symposium, “Applications of High Power Lasers to Science-Based Stockpile Stewardship (U),” First Edition, CLY-96-0037, held in Las Vegas, Nevada, March 1996.
非公開シンポジウムの報告書の機密解除された部分

（４）“Applications of High Power Laser to Stockpile Stewardship,” selected sanitized viewgraphs from presentation by Dr. George H. Miller, Associate Director for National Security, Lawrence Livermore National Laboratory, to the National Academy of Sciences Committee for the Review of the Inertial Confinement Fusion Program, Sept 19, 1996.
リバモア研究所のジョージ・ミラー氏が全米科学アカデミーで説明を行った際に使ったＯＨＰの機密解除版

（５）“NIF System-Design Requirements for Nuclear-Weapons Physics Experiments,” UCRL-ID-120738, Theodore S. Perry, LLNL, and Bernhard H. Wilde, LANL, Scientific Editors, Lawrence Livermore National Laboratory, Livermore , CA April, 1995.リバモアの報告書

以下は上記文書からの抜粋である。
（１）
ＮＩＦは、核兵器の作用状態のほとんどほとんどについて深く研究することを可能にする。
ＮＩＦは、これまでよりも核兵器のの状況にずっと近い状態での実験を可能にし、それによって、知識の基礎の精度を大きく改善する。
ＮＩＦは、核兵器科学者の技術を洗練し発展させる上で貴重な手段を提供する。
ＮＩＦは、核兵器物理の理解を高める上で決定的に重要な役割を果たす。
（２）
核兵器の核の段階をもっとも良くシミュレート実験施設は、メガジュール・クラスのガラス・レーザーである。
ＮＩＦは、熱核兵器（水爆）の物理学にとって強力な道具となる。

（３）
Ｗ８７（型核弾頭）に変更を加えた際の影響について評価するためにノバ（リバモアのレーザー施設）の実験とコンピューター・シミュレーションが使われた。
ＮＩＦは、ウランのopacityについて実験的に計測することを可能にする。
ＮＩＦのデータは、核兵器シミュレーションのためのＤＴ状態方程式の信頼性を改善する。
最近のノバの実験結果は、ＮＩＦでは、核兵器の状態に近いドライブ温度が可能だということを示している。
ＮＩＦは、次の世代の核兵器科学者を惹きつけ訓練するための大きな手段を提供する。
ＮＩＦの設計者の多くは、直接的核兵器活動に関わる。
高出力のレーザーは、熱核兵器の威力に影響を与える主要な物理学的問題を扱うことができる。
ＮＩＦは、１００倍もエネルギーが大きいから、シミュレーションと実際の核兵器の振る舞いのギャップを相当縮めることができる。

（４）
これらの高速燃焼システムを測定する診断能力の開発は、核実験再開の必要が生じた場合に備え、技術を維持し、要員を訓練し再生可能なかたちで保つことになる。
（５）
ＮＩＦ計画の主要な目的の一つは、核兵器物理実験を実施するための地上実験能力を提供することにある。これは、核兵器能力を維持するために必要なものである。
ＮＩＦは、地下核実験なしでは、行うことのできない高エネルギー密度物理の研究を可能にする。

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●レーザーガラスのＮＩＦ納入に関する公開質問状(その５)

２００１年４月２３日

ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役　鈴木　洋　様

レーザーガラスのＮＩＦ納入に関する公開質問状(その５)

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議　　長　岩松　繁俊
事務局長　佐藤　康英

前略
　貴社が４月２０日に当方事務所に持参された資料『ＨＯＹＡの情報請求に対する国立点火施設（ＮＩＦ）プロジェクトの応答』（２００１年３月１９日付け）は、貴社が、３月１９日まで、ＮＩＦの研究の８０％は平和利用と信じており、そのことについての確認をローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）に求めていたことを示しています。研究所側の答えは、、「ＮＩＦは、星や、惑星、ブラックホール、核兵器のなどの天体物理学的現象で起きる基礎科学を理解するための方法である。この文脈においては、ＮＩＦの機密の実験も機密でない実験もともに核兵器物理の理解の改善に役立つ。この同じ基礎科学は、慣性核融合を含む多くの問題についての理解を深める。科学の最終用途は異なるが、科学は同じである。しかし、ＮＩＦがストックパイル・ステュワードシップ・プログラム（核兵器維持管理計画）を支援するものであり、米国のＣＴＢＴの受け入れに必須であることを覚えておくことが重要である。」とあるだけで、それを確認していません。貴社は、２月２０日付けで当方に送ってこられた回答の中で、「ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」との「結論をもとに、今回のＮＩＦへのレーザーガラスの供給を決定しています」と述べています。つまり、貴社は、ＮＩＦは国防にはほとんど関係のない計画だと主張したわけです。ところが、研究所の答えは、そのことを確認してくれていません。

　貴社は、上記の「結論」をどのような根拠に基づいて支持するのかとの当方の質問に対する回答をしておりません。しかし、いずれにせよ、貴社が発せられた「ＬＬＮＬは、研究の８０％が平和目的のために当てられると確認できるか」という問いは、貴社が、この「結論」をそのまま信じていたことを示しております。

　また貴社は、ＮＩＦが核兵器の開発に直接つながらないとも主張してきました。ところが、貴社に対する回答の中でも、ローレンス・リバモア国立研究所は、エネルギー省が新しい核兵器を開発しないという場合の「新しい核兵器というのは、普通、相当に新しい核弾頭の設計概念や進んだ兵器概念を伴うものである。」としています。つまりエネルギー省は、こういう定義に入らない「新しい核兵器」を開発することを否定していないことは明らかです。

　私たちは、納入の根拠が崩れたいま、直ちに納入を中止するよう求めます。

　そして次の問に答えるよう要望します。また、これまでのように、エネルギー省の文書を引っ張り出してきて、次の部分を参照くださいと英語のまま示すのでなく、貴社の言葉で、具体的に、英語の分からないマスコミの方々や国会議員にも理解できる形で説明をするようお願いします。

１）８０％の数字の確認は、貴社の決定にとってきわめて重要な意味を持つ問題だったはずだが、その確認が得られなかった後、再度この点について問い合わせをしたか。その答えはどうだったのか。

２）貴社が２月２０日付けの回答とともに送付してきた１９９５年のエネルギー省の文書は、「ＮＩＦの主たる目的は、核兵器に関連した物理学の専門家集団を米国で維持することにある。」としている。日本の企業である貴社のガラスを利用して維持された研究者らが、核兵器を設計し、ＣＴＢＴの批准を拒否している米国がその核兵器の実験（核実験）を行った場合、核実験には協力しないというＣＴＢＴの下での義務に条約批准国日本が違反することになる可能性についてどう考えるのかという問いにまだ答えていない。日本をそのような無法者の位置に陥れる可能性のある決定を、貴社だけで下して良いと考えているのか。
３）貴社は、マスコミに配布した資料の中で「ＮＩＦのミッションの一つであるStockpile Stewardship Programは、米国が核兵器削減に向け現有する核兵器を放置する危険性を回避し安全性・信頼性・性能を確認しつつ維持管理するものであると理解するものです。」としている。
（１）現有する核兵器を放置する危険性とは具体的にいってどのような危険性なのか。
（２）核兵器の安全性、信頼性、性能はそれぞれ具体的に何を意味するのか。
（３）（１）及び（２）とＮＩＦが具体的にどのように関連しているのか。ＮＩＦがない場合、何が実現できなくなり、それがどう問題であると貴社は考えるのか。　

４）貴社は、マスコミに配布した資料で、「ＮＩＦは、米国の核不拡散目的を支えるもの」というエネルギー省の結論を引用しているが、具体的に、ＮＩＦがどのような貢献をするから、どのような形で核不拡散目的を支えると貴社は考えるのか。

５）１９８５年４月１２日の朝日新聞の記事「米で世界最大のレーザー装置が完成　ＳＤＩ絡み波紋　日本企業も協力」は次のように述べている。「ＨＯＹＡによると、レーザーガラスはローレンス・リバモア研究所から直接、要請を受けて開発したもので、同社としては、あくまで核融合反応を起こさせるための起爆源など、エネルギーの平和利用のために使われる、と信じているという。」この時点で、ノバの核融合研究が核兵器用のものだったことは明らかで、当時は、研究の詳細のほとんどが公表されておらず、現在よりも、ずっと秘密主義の強い時代のことである。また、2001年度予算説明書は、「ＤＯＥは、過去２０年に渡ってＩＣＦ（慣性核融合）を、核実験のモラトリアム下で核兵器設計の設計能力を維持するための主要手段とみなしてきた。」と述べている。貴社は、１９８５年にどのような根拠に基づき、秘密だらけの研究が、エネルギーの平和利用のために使われると信じたのか。

６）上記の件で、大阪大学のレーザー核融合研究者らに、ノバの研究は、核兵器に関連したものかどうか聞いたか。あるいは、大阪大学の研究者の方から、その旨、自発的に説明してくれることはなかったか。

●4月3日づけ回答　

2001年4月3日

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議　殿
議　　長　岩松　繁俊　　様
事務局長　佐藤　康英　　様

〒161-8525　東京都新宿区中落合2-7-5
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役　鈴木　洋

前略　3月22日付貴信「レーザーガラスのNIF納入に関する公開質問状(その3)」につきまして、別紙の通り当社の見解をご説明申し上げます。宜しく、ご理解賜りたく、お願い申し上げます。

草々

説　明　書(その3)

I ・ご質問の1につきましては、説明書(その2)のIIで引用記載させていただきました
　　　The Administration and the Congress can ensure that the weapons laboratories are not engaging in research and development at NIF that encourages vertical proliferation.
　が実行されているとの確認を米国ローレンスリバモア国立研究所(LLNL)より得ております。

II.ご質問の2につきましては、 Final Studv P.8をご参照ください。
NIF and the Comprehensive Test Ban Treaty:
□ NIF does not undercut the objectives of the Comprehensive Test Ban Treaty(CTBT).
　□ NIF experiments cannot serve as a functional substitute for a nuclear explosive testing program banned by a CTBT.
　□ Key to U.S. wi"ingness to negotiate a CTBT and live under its provisions is its ability to exercise a nuclear stockpile stewardship program in the absence of nuclear testing.
　□ This Administration is not planningto develop new types ofnuclear weapons or advanced nuclearweapon concepts. Thus, NIF will not be used for that purpose.
□ The issue of NIF has not slowed multilateral CTBT negotiations.
　□ Many nations agree with the U.S. that ICF should not be prohibited unde, a CTBT. ICF programs are being pursued by both nuclear weapon states and non-nuclear weapon states parties to the Nuclear Nonproliferation Treaty(NPT).

III. ご質問の3につきましては、米国子会社を含む社内調査を中心に、法律事務所、LLNL等の外部機関に事実関係を確認しております。
IV. なお、クリストフアー・ペイン氏の所属されるNRDCは、現在、NIFに関して米国エネルギー省を相手に訴訟を提起されております。従いまして、当該訴訟当事者のご意見に対して、 HOYA株式会社が回答申し上げるのは相当ではないものと判断いたしております。

2001年4月3日
HOYA株式会社

｜公開質問:１、２、３、４、５回｜HOYA回答１、２、３｜ＩＦＥフォーラム、関電、大阪大学、レーザー研へ｜解説｜

●レーザーガラスのＮＩＦ納入に関する公開質問状(その４)

２００１年３月２６日
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役　鈴木　洋　様

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議　　長　岩松　繁俊
事務局長　佐藤　康英

前略
　２回目の質問に関しての３月２２付け貴信「説明書」本日受け取りました。2月20日付の回答で原水禁本部に送付してきた資料1；「The National Ignition Facility (NIF) and the Issue of Nonproliferation, Final Study Prepared by the U.S. Department of Energy, Office of Arms Control and Nonproliferation (NN-40), December 19, 1995」の部分を引用し、説明に代えておられますが、同資料がＮＩＦは核拡散にまったくつながらないと断言しているのではないことは、公開質問状（その２）で引用したペイン氏の指摘にあるとおりです。
　また、核拡散防止条約上の問題のほかに、CTBT（包括的核実験禁止条約）を批准した日本は、CTBTの批准を拒否している米国の核計画に手を貸すべきではありません。CTBTの重要な目的の一つは、まさに、NIF計画が得ることを目指しているような核兵器設計データや専門能力を、すべての加盟国が入手することを抑制することにあり、NIF計画への貴社の支援は、少なくとも、日本のCTBTへの精神と目的に反するものといえます。
被爆国日本の社会的責任ある企業として、貴社に以下の要望をいたします。

記

１． 貴社のＮＩＦへのレーザーガラス出荷中止。少なくとも、公開質問状（その３）
への回答、及びお約束の話し合いの終わるまでの出荷見合わせ。

２． 公開質問状（その２）への明解な再回答、

３． 以下の質問への回答

１） フランスにも納入する計画もあるとの報道は、事実か
２） その場合の納入予定はいつか

回答先：　１０１−００６２　東京都千代田区神田駿河台３−２−１１総評会館５Ｆ
電話　０３−５２８９−８２２４　／FAX　０３−５２８９−８２２３

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●3月22日づけ回答　（原水禁では26日に受け取りました）

2001年3月22日

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議　　　殿

〒161-8525　東京都新宿区中落合2-7-5
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役　鈴木　洋

前略　3月13日付貴信「レーザーガラスのNIF納入に関する公開質問状(その2）」につきまして、別紙の通り当社の見解をご説明申し上げます。
何卒ご理解を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

草々

説　明　書(その2)

2001年2月20日付でお送りさせていただきました資料1「THE NATIONAL IGNITION FACILITY(NIF) AND THE ISSUE OF NONPROLIFERATION」 Final Study Prepared by the U.S. Department of Energy Office of Arms Control and Nonproliferation [December 19, 1995] (以下Final Studyといいます)に基づき,つぎの通りご説明いたします.

I. はじめに、 Final Study p.2のFINAL CONCLUSIONSをご確認いただきたいと存じます.
The conclusions of the Department of Energy's ofRce of Arms Control and Nonproliferation are as follows:
(1) The technical proliferatl'on concerns at the Nationa=gnition Facility (NIF) are manageable and therefore can be made acceptable.
(2) THE NIF can contribute positively to U.S. arms control and nonproliferation policy goals.
Therefore, it is the conclusion of this study that the NIF suports the nuclear nonproliferation objectives of the United States.

II. Vertical Proliferationにつきまして

　Final Study p.6に記載された,以下の文章をご参照ください.

　　　　RECOMMENDATIONS TO MANAGE PROLIFERATION CONCERNS AT NIF:

　　Vertical Proliferation:
The U・S・ must assure the American public and other countries that NIF is not contributing to vertical proliferation:

　□ ・　The goal of the U.S. Stockpile Stewardship program is to maintain the safety and reliability of the U.S. nuclear weapon stockpile without nuclear testing and without new weapons development and production.

.The Administration and the Congress can ensure that the weapons laboratories are not engaging in research and development at NIF that encourages vertical proliferation.
Specific openness measures, especially regard;ng classified experhents ( estimated at 20% of total exper;ments ), should be implemented at NIF, such as:
- Public discuss1'On Of the techn1-Cal capabilities of NIF and types of nuclear weapons information that can be obtal'ned from NIF experiments generaIIy;

- A published roster of planned unclassified and classified experiments:

- Review of classified research by outside scientific and policy experts;

- Release of certain information about the purpose of some experiments.

□ Intemational collaboration at NIF on uncLassified experiments and the consequent on-site presence of scientists from around the world will Alrther enhance openness and transparency at NIF.

□ The need for openness measures at NIF will need to be balanced against the compet;ng need to protect sensitive information about classiRed experiments which would be of value to potential proliferators.

また, Final Study p.8最下段にはつぎの通り述べられております.

Although a primary purpose of NIF is to maintain a U.S. cadre of expertise in physics relevant to nuclear weapons, its substantial energy and basic science appl;cations will be shared wl'th appropn'ate scientists from around the world, thereby makhg NIF operations consistent with Article IV of the NPT.

(資料)
[NPT(核兵器の不拡散に関する条約)第4条]
　1. この条約のいかなる規定も、無差別にかつ第1条及び第2条の規定に従って
　平和的目的のための原子力の研究.生産及び利用を発展させることについてのすべて　の締約国の奪い得ない権利に影響を及ぽすものと解してはならない。

2．すべての締約国は、原子力の平和的利用のため設備、資材並びに科学的及び
技術的情報を可能な最大限度まで交換することを容易にすることを約束し、また、その交換に参加する権利を有する。綿約国は、また、可能なときは、単独で又は他の国若しくは国際機関と共同して、世界の開発途上にある地域の必要に妥当な考慮を払って、平和的目的のための原子力の応用、特に締約国である非核兵器国の領域におけるその応用の一層の発展に貢献することに協力する。

上記「RECOMMENDATIONS TO MANAGE PROLIFERATION CONCERNS AT NIF」の三段落目"The Administration"以下とp.8最下段の"thereby…以下の破線部分(当社加筆)が重要と考えています。

III. Horizontal Proliferationにつきまして
Final Study p.4からp.5にわたる文章をご参照ください。

　　　　　　　TECHNICAL PROLIFERATION CONCERNS:

Horizontal Proliferation:
Two factors will mitigate the risk of hon'zontal proliferation from NIF for a countries:

□ U.S. classincation restn'ct1'OnS Will preclude access to information from NIF that could be specifically useful for weapons development.

□ ICF data is of substantially less value for weapons purposes to states not having access to full-scale nuclear weapon test data.

It is l'mPOrtant tO note that the khd of h1'gh energy densl-ty information that win be available at NIF is already being openly published by other countries as we" as the United States.

The utility of NIF and, for that matter, any other ICF facility to other countries for the
development of nuclear weapons depends upon the type of weapon pursued:

□ ICF technology lacks relevance to the development of non-boosted fiss1.On devices.


For proliferators who have the capability to develop or actually possess simple fission weapons and are seeking to develop boosted primaries or thermonuclear weapons, lCF technology could be of indirect value in helping develop a- cadre of scientists knowledgeable about some of the relevant physics and who could ;mprove their codes in some areas. However, no ICF experiment is possible that win provide data required to ensure that a specific boosted primary or thermonuclear secondary wi" indeed work as designed.

More advanced pro[iferators who already have the capability to develop thermonuclear weapons or actually possess such weapons wou[d have a greater understanding of the physics involved in thermonuc-ear weapons development and could make better use of ICF data to provide code benchmarking with some relevance to the design of secondaries. ICF activities could also mahtain a cadre of knowledgeable sc;ent1-StS. Agal-n, however, no !CF experiment is possible that win provide data requ1'red to ensure that a specific secondary will indeed work as designed.

Category Two proliferatorにつきまして

Final Study p.27最上段にはご指摘の検討内容が述べられております。そして、同ページの二段落目においてCategory 2の国家についての結論が.つぎのとおり記載されております。

However, because of the great complexity of the boost process and the difference between the regimes in ICF and of fissile compression of DT gas (temperature, pressure, scale size, mix. etc.), it is highly unlikely that the results of [CF expen'ments would help ensure that a specific device will indeed boost as designed. Indeed, ICF data including those kom NIF would not be necessary for a Category Two proliferator to develop a boosted pn-mary. While proliferant nations may not choose to require such a level of conf;dence, it remains true that only nuclear explosive tests could verify the performance of optI'mized designs beyond simple fission weapons.

IV. Final Studyについて
この報告書は、 Christopher Paine氏を含む多くの方々の広範な視点からの意見を的確に取り上げ、専門家によって十分に検討されて出された最終結論を記載したものであり、 HOYA CORPORATION USAがこの報告書を支持することをHOYA株式会社は尊重するものであります。

HOYA株式会社は、これまでのレーザーガラス共同開発の実態の再調査およぴFinal Study 等を再確認しました結果,現地時間の平成13年3月26日以降、 NIFへの出荷を再開する事といたします。何卒、ご理解を賜わりたく重ねてお願い申し上げます。

2001年3月22日
HOYA株式会社

｜公開質問:１、２、３、４、５回｜HOYA回答１、２、３｜ＩＦＥフォーラム、関電、大阪大学、レーザー研へ｜解説｜

●レーザーガラスのＮＩＦ納入に関する公開質問状(その３)

２００１年３月２２日
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役　鈴木　洋　様

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議　　長　岩松　繁俊
事務局長　佐藤　康英

前略
　前回の公開質問状(その２) でも言及したＮＲＤＣのクリストファー・ペイン氏から、再度、貴社の２月２０日付け回答に関連した資料（米国政府の文書）の提供を得ました。文書の一部及び、文書に添えられた書簡の部分訳をこの質問状の最後に添えてあります。それらは次のようなものです。

（１）１９９７年４月に米国エネルギー省が出した「ＮＩＦ施設使用計画」の一部。（Facility Use Plan of the National Ignition Facility," Prepared for Office of Inertial Fusion and the National Ignition Facility Project, Defense Programs, U.S. Department of Energy, April 1997.
（２）その他の文書からの抜粋。
（３）書簡の翻訳

　これらを参照して、次の３つの点について文書にて回答くださるようお願い申し上げます。前回の質問へのお答えが、今週中にいただけるとのこと、今回の分はそのあとでけっこうです。なお、これらの文書を初め、いくつかの資料をお持ちして、話し合いをさせていただきたいという申し入れを了承いただき、感謝しております。

記

以上

｜公開質問:１、２、３、４、５回｜HOYA回答１、２、３｜ＩＦＥフォーラム、関電、大阪大学、レーザー研へ｜解説｜

●レーザーガラスのＮＩＦ納入に関する公開質問状(その２)

２００１年３月１３日
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役　鈴木　洋　様

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議　　長　岩松　繁俊
事務局長　佐藤　康英

前略
　前回の質問に関しての２月２０付け貴信「説明書」及び「THE NATIONAL IGNITION FACILITY(NIF) AND THE ISSUE OF NONPROLIFERATION」などの資料の送付、ありがとうございました。またその前にも、当方質問状へ、ＮＩＦに対する出荷を見合わせることの早い決定を９日にもお知らせ下さり、社会的責任について貴社の関心の高さを、評価させていただいております。
　つきましては、説明書では不明瞭な点、及び、下記の米国天然資源防護協議会（ＮＲＤＣ）のクリストファー・ペインの指摘について、前回同様、誠意あるご返事を文書にてお願いいたします。

草々

記

１． 貴社のＮＩＦへの出荷見合わせはいつまでなのか。いつ最終判断を下す予定か。

２．ＮＩＦプロジェクトと核拡散・核兵器開発の関連に関する以下の指摘への回答

１）回答では、１９９８年３月のシンポジウムについて言及し、「ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」との結論を得ているとしており、その結論を貴社も支持していると理解されるが、米国エネルギー省のどのような文書に基づきそのような結論が得られるのか具体的に示されたい。貴社が提供された上記資料の８ページには、「ＮＩＦの主たる目的は、核兵器に関連した物理学の専門家集団を米国で維持することにある」と述べられている。
なおこの部分については、クリストファー・ペインは次のように述べている。

The maintenance of a cadre of scientists skilled in high energy density weapon physics, and the expansion of the US fundamental scientific understanding of nuclear explosions, is the overriding rationale for the NIF. NIF is being constructed at the Department of Energy's Lawrence Livermore nuclear weapons laboratory, for the following specific and often stated purposes:
(1) to gather additional data on the behavior of nuclear weapon materials, principally on the Equation-of-State (EOS) and radiation opacity of such materials, at high temperatures and pressures, in order to improve the computer simulation in three dimensions of nuclear weapon explosions;
(2) to "validate" the predictions of these new three-dimensional weapon codes by conducting fusion ignition experiments.

The NIF facility use plan calls for the conduct of hundreds of nuclear weapons physics experiments annually. Absent its close and intimate connection to DOE's nuclear weapons program, the United States would not be spending at least $4 billion dollars to construct the NIF.

高エネルギー密度兵器物理学に習熟している科学者集団の維持、および核爆発についての米国の基礎科学的な理解の拡大が、ＮＩＦ計画の最も重要な根本的理由である。
　エネルギー省のローレンス・リバモア核兵器研究所でＮＩＦが建設されているのは、以下の特定の目的のためであり、これらは何度も公のかたちで述べられている。

(1)核兵器爆発の3次元コンピュータ・シミュレーションを改良するため、高温高圧下における核兵器物質の挙動データ−−主として核兵器物質の状態方程式(EOS)およびraidation opacityに関するもの−−をさらに集めること;
(2)核融合点火実験を行なうことにより、これらの新しい三次元の兵器シミュレーション用コードの予想を「確認する」こと。

国家点火施設(NIF)使用計画は、何百もの核兵器物理実験を毎年実施するとしている。エネルギー省の核兵器プログラムとの近密な関係がなければ、米国は、少なくとも40億ドルに達するというNIFの建設費を支払おうとはしないだろう。

２）回答では、核拡散問題について、１９９５年１２月の米国エネルギー省自体の報告書を引用し、「ＮＩＦでの研究は、垂直、水平いずれの方向でも核の拡散につながらない」と結論されているとしているが、これについては、ペインは、次のように指摘している。

The study you mentioned below actually admitted the existence of "technical proliferation concerns" involving the NIF, but concluded that they are "manageable." For example, in the case of a "Category Two" state that already possesses the capability to develop a simple single-stage fission weapon, the report notes:

"research in ICF could provide [the] state with a cadre of knowledgeable individuals who could enhance computer codes related to weapons design activities associated with equations of state, instability and mix at [material] interfaces, deuterium-tritium implosions, and DT burn. NIF, and to a lesser degree, other openly available ICF might help a Category Two state discover significant errors in its [weapon] codes." （引用符""内は貴社送付の資料" The National Ignition Facility (NIF) and the Issue of Nonproliferation, Final Study Prepared by the U.S. Department of Energy, Office of Arms Control and Nonproliferation (NN-40), December 19, 1995, pp. 27."より）

言及をされた研究は、実は、NIFに関して「技術的拡散の懸念」の存在を認めながら、しかしそれらが「管理可能」と結論を下したものである。例えば、単純な一段階の核分裂兵器を開発する能力を既に所有するカテゴリー2国家の場合について、報告書には次のようにかかれている:
「ICF部門の研究は、［その］国に対し、核兵器開発に関する、状態方程式(EOS)、［物質の］インターフェース領域における不安定および混合状態、重水素−トリチウム(DT)爆縮、それにＤＴの燃焼に関連した核兵器設計活動に関わるコンピューター・コードを改良する知識を持った専門家集団を提供することができ得るだろう。NIFは、またより少ない程度に、他の公開、利用可能なICFも、Categroy 2の国家が兵器コードにおける重要なエラーを発見するのを助けるかもしれない。」（貴社送付の資料 ２７ページより）

回答先：　１０１−００６２　東京都千代田区神田駿河台３−２−１１総評会館５Ｆ
電話　０３−５２８９−８２２４　／FAX　０３−５２８９−８２２３

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●2月9日づけ回答

2001年２月９日

お知らせ

〒161-8525　東京都新宿区中落合2-7-5
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役　鈴木　洋

●２月20日付け回答

2001年２月20日
フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議　　長　岩松　繁俊　　様
事務局長　佐藤　康英　　様

〒161-8525　東京都新宿区中落合2-7-5
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役社長　鈴木　洋

前略　２月７日付貴信「公開質問状」につきまして、別紙の通り当社の見解をご説明申し上げます。
また、現在も引き続き出荷を見合わせております。
何卒ご理解を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。
尚、ご参考までに下記資料を同封させて頂きます。　　　　　　草々

1. 「THE NATIONAL IGNITION FACILITY(NIF) AND THE ISSUE OF NONPROLIFERATION」 Final Study
   Prepared by the U.S. Department of Energy Office of Arms Control and Nonproliferation [December 19, 1995]
2. 「FORM FLASH」 ICF フォーラム [1998.5.23]
3. OPTRONICS(1990) No. 5
4. 新聞記事切り抜き２点
   (1982年11月15日付毎日新聞、1998年3月15日付日本経済新聞)

以上

説　明　書

　米国ローレンスリバモア国立研究所が１月24日付けニュースリリースで発表した通り、ＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡでは、大型レーザーガラスの製造技術を開発し、同研究所に建設中の国立点火施設（ＮＩＦ）に、レーザーガラス板をＳＣＨＯＴＴグラステクノロジー社と共に供給することになっています。

　ＨＯＹＡ株式会社では、レーザー核融合発電への応用を目的として、1970年代初めにレーザーガラスの研究開発に着手しました。この取り組みは、レーザー核融合技術の開発を目標に当時発足したばかりの大阪大学工学部レーザー工学研究施設（1976年よりレーザー核融合研究センター）から、高純度で均質性の高いレーザーガラスの供給を求められたことを契機とするものです。
　開発されたレーザーガラスは、同研究施設の「激光II号」（1974年完成）に始まり、その後の「激光XII号」（1983年完成）に至るまでの一連のレーザー装置に採用されて来ました。また、このレーザーガラスは他のレーザー核融合研究機関に対しても供給されており、米国ロチェスター大学の「ＯＭＥＧＡ」、ローレンスリバモア国立研究所レーザープログラムの「ＮＯＶＡ」等の研究施設においても使用されています。

　ＨＯＹＡ株式会社でのレーザーガラスに関する研究は、強力なレーザー光を通しても損傷、破壊しない、高純度で均質なレーザーガラスの製造技術に関するものです。研究は、ＨＯＹＡ株式会社がレーザーガラス材料を開発試作し、上記の各研究機関が試作レーザーガラスのレーザー照射耐性を評価する、という共同研究を軸に進められました手。レーザーの出力が増大することで、それまでは問題とならなかったレーザーガラス中のごくわずかな不均質性や不純物、あるいは、より微細な欠陥を原因とする、新しい損傷、破壊が生ずるため、これを解決するためにレーザーガラスの均質性や純度を更に高める技術を開発したものです。
　尚、ＨＯＹＡ株式会社におけるレーザーガラスの研究については、学術論文や特許公報により、随時その内容を公表してまいりました。

　今回のニュースリリースで公表されたＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡの技術は、すでに開発されていた高均質かつ高純度のレーザーガラスを、大量に製造するものです。納入先であるＮＩＦは、ミリメートルサイズの空間に高エネソルギー密度状態を作り出す核物理学の公開多目的研究施設で、米国エネルギー省（ＤＯＥ）が推進するＩＣＦプロジェツクトにおいて、慣性閉じ込め型核融合（ＩＣＦ）の点火を、世界で初めて実現するための中心的な施設として位置付けられています。ＩＣＦは大阪大学レーザー核融合研究センテターでも研究されている核融合の方式であり、ＩＣＦに関わる研究は、核物理学分野における基礎研究であると認識しています。

　また、ＮＩＦ計画では、核分裂反応を起こす物質を用いた実験は米国の環境基準（ＮＥＰＡ）の制限から実施不可能とされており、核物質を核爆発直前の状態にまで近づける臨界前核実験と同等視されるような研究はＮＩＦでは行われ得ないと考えています。
　また、レーザーガラスは、それ自身が核兵器の製造に使われたり、核兵器に組み込まれたりするものではありません。

　ＮＩＦで達成されるエネルギー密度はこれまでの同種の施設よりも高いものになるため、その建設に先立ってＤＯＥでは、1995年に三度にわたってパブリック　ミーティングを開催し、核拡散への影響を公開の場で議論しています。草案段階での外部識者によるレヴューとパブリック　ミーティングを経て同年12月に発表された最終報告書では、「ＮＩＦでの研究は、垂直、水平いずれの方向でも核の拡散につながらない」と結論されております。
　また、日本では、1998年３月に開催されたＩＣＦフォーラム国際シンポジウムにおいて、国際的視点から慣性核融合エネルギー開発に対する議論が展開され、ＩＣＦの研究内容は広く公開されており、「その情報から核兵器を作ることは出来ない」こと、及び「ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない」との結論を得ています。

　ＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡでは、これらの結論をもとに、今回のＮＩＦへのレーザーガラスの供給を決定しています。
　以上のことから、ＨＯＹＡ株式会社では、レーザーガラスのＮＩＦプロジェクトへの供給は、核兵器開発に直接関わるものではないと認識いたしております。

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●レーザーガラスのＮＩＦ納入に関する公開質問状

２００１年2月7日
ＨＯＹＡ株式会社
代表取締役　鈴木　洋　様

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議　　長　岩松　繁俊
事務局長　佐藤　康英

公開質問状

　２月７日付けの各紙の新聞報道（共同電）によれば、貴社のアメリカ現地法人「ＨＯＹＡコーポレーションＵＳＡ」がアメリカエネルギー省の「国立点火施設（ＮＩＦ）」にレーザー光線増幅用の特殊ガラスを納入していることが明らかにされました。この施設は、核兵器の性能維持・改善のための施設であり、その中の心臓部にあたる部品を供給しているとのことでした。しかも、１９７３年から同研究所との共同開発を進めていたことと同時に、フランスがＮＩＦと同じ核兵器性能維持を目的に建設中のレーザー施設「メガジュール」のレーザーガラスも製造中との報道がなされました。
　これらの施設で行われていること（または行われようとしていること）は、核兵器の性能の検証の他に、核兵器技術を進歩させるものとされています。また、そのためにもレーザーガラスが重要な役目を果たすことが知られています。
　私たちは、被爆という大きな惨禍を受けた国に住む者として、核兵器の廃絶を願って長年にわたり国内外で被爆の実相を伝えるなど、核廃絶のための運動を行ってきました。また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の精神を踏みにじる臨界前（未臨界）核実験に対しても、多くの市民とともに抗議の声を上げてきました。今回の報道の通りであれば、被爆国である日本の企業である貴社に対して見識を疑わざるをえません。
　つきましては、今回の報道および貴社の核兵器開発との関わりについて下記のとおり質問いたしますので、社会的責任ある企業として誠意ある回答を文書にて２月２０日までにお願いいたします。

記

１　今回の納入が核兵器の性能維持・改善のために使用されることを当初から承知していましたか。
２　１９７３年からの研究開発とはどのようなものですか。
３　被爆を経験し非核三原則を国是とする日本の企業として、核兵器開発に協力している道議的責任をどう考えますか。
４　フランスにも納入する計画もあると報じられていますが、核兵器開発と結びつくとは考えませんか。
５　貴社納入部品を使用しての実験は、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の精神に反すると考えますか。


回答先　：　東京都千代田区神田駿河台３ー２−１１総評会館５Ｆ
　　　　　　電話０３−５２８９−８２２４／ＦＡＸ０３−５２８９−８２２３

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