２００１年３月２２日

ＩＦＥフォーラム御中
財団法人　レーザー技術総合研究所
550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4大阪科学技術センター

フォーラム平和・人権・環境
原水爆禁止日本国民会議
議　　長　岩松　繁俊
事務局長　佐藤　康英

前略

　ＨＯＹＡ株式会社が米国の核兵器研究所のレーザー核融合施設「国立点火施設（ＮＩＦ）」にガラスを納入しようとしている問題で、同社は、貴フォーラムの文書を根拠の一つとして納入を正当化しようとしています。この件について２点質問させて頂きますので、文書で回答くださいますようお願い申し上げます。

１．　ＨＯＹＡは、２月２０日付けで原水爆禁止日本国民会議に対して回答を送付し、その中で、１９９８年３月４日午後に開かれた貴フォーラム（旧称ＩＣＦフォーラム）の国際シンポジウム「慣性核融合エネルギー開発の展望と国際協力」に触れ、この「シンポジウムにおいて、国際的視点から慣性核融合エネルギー開発に関する議論が展開され、ＩＣＦの研究内容や広く公開されており、『その情報から核兵器を作ることはできない』こと及び『ＮＩＦ計画は、国防技術の維持・拡大を中心に据えたものではない』との結論を得ています。」としています。そして、「Forum Flash」ICFフォーラム　（１９９８年５月２３日付け）を同封してきております。

　この文書の中では、リバモア研究所のウイリアム・ホーガン氏の発言は９行でしか紹介されておらず、軍事研究については、「米国は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に対し、ＩＦＥの国際協力を働きかけており、これが実現されればＩＥＡの活動はＩＦＥ開発に一層集約され、軍事応用研究との分断も確立されることになるはずである。」と述べているにすぎません。

　一方、同じ文書の４ページで、貴フォーラム副幹事長でもあられる大阪大学レーザー核融合研究センター山中龍彦教授が「今回のパネル討論で得た最大の収穫は、ＮＩＦ計画がわが国のマスコミで報道されている様な国防技術の維持・拡大をメインに据えた計画でないことが明らかになった点であろう。」と述べておられます。

　ところが、ＨＯＹＡが同時に送付してきたエネルギー省の文書（The National Ignition Facility (NIF) and the Issue of Nonproliferation, Final Study Prepared by the U.S. Department of Energy, Office of Arms Control and Nonproliferation (NN-40), December 19, 1995）の８ページには次のようにあります。「ＮＩＦの主たる目的は、核兵器に関連した物理学の専門家集団を米国で維持することにある。」また、１４ページには次のようにあります。「核兵器維持管理計画におけるＮＩＦの主たる役割は、もっと一般的な意味で核兵器に関連した物理に関する中核的な知的・技術的能力を維持することにあるが、セカンダリーやブースト型プライマリー過程の一部に関連したコンピューター・コードの予測能力の改善のための特定のデータを提供することもできる。」

　貴フォーラムでは、どのような根拠でＮＩＦは、「国防技術の維持・拡大をメインに据えた計画でない」と断言されているのか、具体的にご説明ください。

２．　上記のシンポジウムに続いて、貴フォーラムが１９９９年１１月９日午後に開かれたシンポジウム「レーザー核融合研究開発の進め方」の報告書は、当日の発言をそのまま載せています。そこで、電力中央研究所研究顧問の苫米地顕氏は、ホーガン氏に次のように質問しています。「米国では、ＩＦＥの計画というのは、ＮＩＦの建設をベースに作られており、ＮＩＦは防衛計画のためにエネルギー省から資金が調達されています。そして、予算の非常に少ない枠組みだけが、慣性核融合エネルギー開発の方に投じられていると言うことであります。しかし、このＩＦＥあるいはＩＣＦの国際協力ということを念頭において、私が伺いたいのはこの軍事に直接関連するものと、そうでないもの、つまりこの核融合エネルギー科学と区別することができますか？」(43ページ)

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