被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会

300人集まったビキニ・デー集会

全国から300人が集まり、静岡市の労政会館ホールで「被災56周年3・1ビキニ・デー全国集会」を開催しました。川野浩一 原水禁議長と鈴木修 静岡県平和・国民運動センター会長のあいさつの後に、浅井基文 広島平和研究所長の「核兵器廃絶のために何が求められているのか─NPT再検討会議と日本の情勢─」と題する講演がありました（参考資料１、２）。

超党派議員204名がオバマ大統領宛に書簡

ルース大使に書簡を手渡す
(平岡秀夫事務所提供写真)

米国の核態勢の見直し(NPR)が３月１日に議会に報告されるのを前に、204人の超党派議員が連名でオバマ大統領に、核軍縮に関して要請する手紙(和訳)をルース大使に手渡しました。(署名者リスト付き原文)

核の「唯一の役割」を限定する宣言を求めるなど、以下を要求し、日本からの米国の核政策に対する具体的・明確なアピールになっています。

全国被爆二世団体連絡協議会が厚労省交渉行う

厚生労働省と交渉

全国被爆二世団体連絡協議会は1月26日、厚生労働省と、原爆被爆二世への援護対策についての交渉を行いました。

冒頭、崎山昇副会長が原爆被爆二世の援護を求める要請書と「原爆被爆二世の援護を求める署名」の追加集約分約8000筆を、厚生労働省原子爆弾被爆者援護対策室の和田室長に手渡した後、要請事項について交渉しました。

ICNND報告書に対する見解

15日発表された核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の報告書に対して、原水禁事務局長見解を発表しました。報告書の発表前に懸念された、日本側の従来の核依存政策──通常兵器による攻撃に対しても米国の核による抑止力を求める姿勢から、先制不使用宣言や核兵器の唯一の役割を核による攻撃に対してのみ限定することへの後ろ向きな抵抗はかなり弱められたようです。

'０９もんじゅを廃炉へ！全国集会

白木海岸で

１９９５年１２月に二次系配管室で起きたナトリウム漏れ事故から１４年。現在、もんじゅは、年度内再稼働にむけた動きを強めています。

１２月５日、もんじゅ前の白木海岸と敦賀市内で、'０９もんじゅを廃炉へ！全国集会を開催、北海道から鹿児島まで全国各地から１０００人もが結集しました。

オバマ大統領、核トマホーク・先制不使用について首相と話し合いを

12日、下記の書簡（原文・英文）を米国オバマ大統領に送りました。

オバマ大統領の初来日に際し、核廃絶に向けた措置を米国がとるのを日本が難しくている二つの問題に焦点を当て、鳩山首相と直接話し合うことを要請しています。

1. 2013年に退役予定の核付きトマホーク陸地攻撃ミサイル（TLAM/N）の延命を日本が求めているとされる問題。
2. 現在進行中の米国の「核態勢の見直し」の中で、核兵器の唯一の役割は、他国による核兵器の使用を抑止し、必要な場合には、これに応じることにあるとする方針をとることが検討されているが、日本の反対が理由となって、その採用が見送られようとしているとされる問題。

これらについて、首相と直接話し合うことを求め、

プラハ演説の約束の実現に向けて大胆に行動して下さい。貴政権の少数の人々のグループが大統領の核のない世界に向けての努力を阻止するのに日本を口実として使うことを許さないで下さい。私たち日本国民は、世界の平和を愛する人々と共に、大統領に期待しております。

と結んでいます。

ICNNDは核の無い世界への有効な一歩となるのか

原爆ドーム前で行われたキャンドルナイト

広島会合と市民の願い

日豪両政府のイニシャチブによる「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ICNND）の広島会合が10月18日から開催されるのに会わせ、17日に「ICNNDと市民社会の対話」を実施し、原爆ドーム前では"NUCLEAR FREE NOW"キャンドル・ナイトを繰り広げました。18日には300人が参加して「核兵器のない世界へ─今こそ飛躍を！」と題する国際市民シンポジウムを広島の世界平和記念聖堂で開催、ICNND、日本政府などに対する決議を採択しました。

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「原発いらん！ｉｎ上関集会」に全国から１２００名

全国から１２００人が大結集

１０月２５日、中国電力による海面埋め立て用のブイの積み出しを監視・阻止の行動を続けている山口県平生町の田名埠頭において、「原発いらん！ｉｎ上関集会」が、原水禁山口県民会議をはじめ、原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会などの県内５団体の呼びかけで開催され、北海道から鹿児島まで全国各地から１２００名が結集し、「上関原発の建設中止」を訴えました。

長崎の被爆者団体、先制不使用支持を要請
─川口順子国際委共同議長に

10月13日、長崎を訪れた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会（ＩＣＮＮＤ）」の共同議長川口順子元外相に対し、長崎の被爆者5団体が、核の先制不使用策に反対する立場を改めるよう強く求める要請書を手渡しました。川口元外相は、記者会見で直ちに先制不使用と言える状況にはないと主張しました。5団体は、この発言を受け、鳩山首相と岡田外相に対し、政権が変わった今、委員会の人選を見直すと共に、旧政権の発言を取り消し、日本が核廃絶の先頭に立つとの発信をするよう求める書簡を郵送しました。

詳しくは…

「NO NUKES FESTA 2009」に7000人参加

「NO NUKES FESTA 2009」に7000人

原子力発電所や、核燃料再処理工場などの核関連施設をかかえる住民をはじめ、全国各地から7000人が参加して「NO NUKES FESTA 2009」が東京･明治公園で開催されました。ときどき雨の降る中、多くのブースの出店や、音楽やトークのステージで盛り上がり、2時からの第2部の本集会が始まる頃には会場が参加者で埋め尽くされるほどになりました。

パレードに出発

3時半からは「原子力政策の転換を！」などのプラカードを掲げ、青山通り・表参道を通るパレードに出発、多くの人々の注目を集めて代々木公園まで歩きました。

詳しくは、以下を参照下さい。

原子力政策の転換、上関原発建設中止を求める署名をそれぞれ提出

１０月２日、参議院議員会館第１会議室において、「原子力政策の転換」を求める署名と「上関原発建設中止」を求める署名を経済産業省に提出しました。短い期間での取り組みでしたが、「政策転換」署名は、５７５,５１５筆、「上関原発」署名は、６１２,６１３筆が集まりました。各地でのご協力ありがとうございました。「上関原発署名」は来年３月まで、引き続きご協力をお願いいたします。

臨界事故10周年集会開かれる

臨界事故10周年集会

9月19日、茨城県東海村・文化センターで「問い続けよう！ＪＣＯ臨界事故」・東海村臨界事故10周年集会が開かれ、茨城県内をはじめ全国から約400人が集まりました。