国際・軍縮アップデート

＜トピック＞
１．　【国際会議】ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）開催　６月２日〜
２．　【国際会議】ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）開催　日本政府声明
３．　【国際会議】ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）に関する情報ウェブサイト案内
＜新聞記事情報＞
●国際交渉●
４．　【国際交渉】核不拡散体制の強化提唱　Ｇ８宣言案の骨格判明
５．　【国際交渉】核技術の輸出規制強化討議　ＮＳＧが年次総会
６．　【国際交渉】「６カ国」復帰、北に求める　ＩＡＥＡ定例理事会
●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
７．　【北朝鮮・東北アジア非核地帯】米友好なら核兵器持たず　非核化が最終目標と北朝鮮
８．　【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮、３種の核保有か　ケリー前米国務次官補
●米国　核開発・軍拡●
９．　【米国核開発・軍拡】＜米大統領＞大量破壊兵器の拡散に関与の企業などの資産凍結
１０．【米国核開発・軍拡】プルトニウム生産再開へ　米、原子力電池用２３８
１１．【米国核開発・軍拡】新型核への代替提言　米研究機関が内部報告書
●その他●
１２．【その他】 駐日大使も招待　平和市長会議 　広島で８月　ＮＧＯとの連携討議
お知らせ
１３．　外務省　2005年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の概要と評価（平成17年5月28日）がウェブサイトに掲載
１４．　米・科学アカデミー　低線量被爆の影響を指摘する報告書を発表
＜カレンダー＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜トピック＞
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１．【国際会議】ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）第２会期　開催　６月２日〜

ノルウェーが議長を務める軍縮会議(CD)の第2会期で、これまでオランダ、日本、エジプト(アラブ・グループを代表して)、中国、ロシア、アイルランド、シリア、エチオピア(グループ21を代表して)、パキスタン、スイス、メキシコ、イタリア、カナダ、スウェーデン、チリ、ドイツ、インド、ニュージーランド、南アフリカ、ペルー、ブラジル、フランス、アルゼンチン、韓国、アルジェリア、キューバ、イギリス、およびマレーシアを含む、28の代表団が声明を述べた。
※代表団の声明文（英語）

これら28カ国が最も強調したのは、兵器用核分裂物質生産禁止条約(FMCT)の交渉開始、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准、核軍縮に関する特別委員会、特に安全の保証に焦点を当てた特別委員会の設置といった従来の問題である。

多くの国はこれまで合意された非可逆性や透明性などの原則を核軍縮措置に取り組んでいることを繰り返し述べた。 また日本、中国、ロシア、アイルランド、シリア、メキシコ、21のグループ、カナダ、ドイツ、キューバ、南アフリカ、マレーシア、チリ、および他国は、核軍縮に関する特別委員会の設置を支持した。

フランス、中国、イギリス、およびロシアを含むいくつかの核兵器国 (NWS)は、この本会議で再度核軍縮への彼らの取り組みを繰り返し述べた。 (その中で米国は核軍縮の問題を発言しないことを選んだ唯一の核兵器国だった。)

（リーティング・クリティカル・ウィル：ＣＤレポート　２００５年６月２７日版　参照）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

２．【国際会議】ＣＤ第２会期 日本政府による声明

（以下、仮訳）

２００５年６月２３日
美根軍縮大使

核軍縮に向けた日本の努力は、国連総会第１委員会に提出した "核兵器の全面的廃絶への道程" 決議などで示している。

核軍縮の分野においていくつか進展がなされた。日本は、戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約）を高く評価し、ロシアと米国がその十分な実施を行い、さらにそれのみで終わらせずこれを将来に向けた基盤とし更なる削減を実現する条約作成を考慮することを推奨する。しかしながら核軍縮のプロセスにおける更なる透明性と進歩が必要である。

ＣＤは現在、具体的な軍縮措置を達成するための重要な役割を担い続けるべきであり、オランダ議長のもとでドラフトされた文書ＣＤ／１６９３／rev.1.のパラグラフ２に沿って、日本は核軍縮に関する特別委員会の設置を支持する。

関連要因を検討し、日本は新しい目で今年の国連総会第１委員会において決議を再度ドラフトすることを検討しており、現在のグループに関わらず、私たちの決議案と同じような考えを共有する国家からの支持と協力を国家レベルで呼びかけたいと考えている。（以上）

※日本政府声明（英語）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

３．【国際会議】ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）に関する情報（英語）

※CDに関する各国政府声明
※CDに関するNGO報告
※UNOGプレスリリース
※CDに関する基礎知識
※その他CDに関するバックグラウンド
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜新聞記事＞　●国際交渉●

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

４．【国際交渉】核不拡散体制の強化提唱　Ｇ８宣言案の骨格判明
５．【国際交渉】核技術の輸出規制強化討議　ＮＳＧが年次総会
６．【国際交渉】「６カ国」復帰、北に求める　ＩＡＥＡ定例理事会

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜新聞記事＞　●北朝鮮・東北アジア非核地帯●

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

７．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】米友好なら核兵器持たず　非核化が最終目標と北朝鮮
８．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮、３種の核保有か　ケリー前米国務次官補

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜新聞記事＞　●米国　核開発・軍拡●

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

９．【米国核開発・軍拡】＜米大統領＞大量破壊兵器の拡散に関与の企業などの資産凍結
１０．【米国核開発・軍拡】プルトニウム生産再開へ　米、原子力電池用２３８
１１．【米国核開発・軍拡】新型核への代替提言　米研究機関が内部報告書

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜新聞記事＞　●その他●

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１２．【その他】 駐日大使も招待　平和市長会議 　広島で８月　ＮＧＯとの連携討議

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜お知らせ＞　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

１３．外務省　2005年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の概要と評価（平成17年5月28日）がウェブサイトに掲載
１４．米科学アカデミー　低線量被爆の影響を指摘する報告書を発表

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜カレンダー＞

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●7月４〜8日　　　　核関連物質の保護に関するIAEA会合（オーストリア）
●7月１５日　　　　　　ジュネーブ軍縮会議（CD）第2セッション閉幕
●7月１５〜17日　　　ピースアクション年次総会（デトロイト）
●7月16日　　　　　　ニューメキシコ州アラモゴールド（米）　初の核実験　60周年
●7月18〜8月5日　　国連軍縮委員会年次会合

（FCNL：核カレンダー、リーティング・クリティカル・ウィルHP　参照）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━