国際・軍縮アップデート

＜トピック＞
１．中央アジア5カ国が非核兵器地帯に署名＝世界で6番目　米英仏の反対
２．東北アジア平和・非核化に向けて　原水禁外務省へ要請　9月6日
●国際交渉●
３．ジュネーブ軍縮会議（CD）2006年会期の閉幕　9月
４．国連総会第１委員会（軍縮・安全保障問題）10月開催

＜新聞記事情報＞
●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】米制裁解除なければ北の６カ国復帰ない　国連総会　外務次官、重ねて主張
６．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮が核実験を計画している証拠ない＝韓国大統領
７．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮のミサイル市場は縮小、米国制裁の効果
●米国　核開発・軍拡●
８．【米国　核開発・軍拡】＜米国防総省＞北朝鮮のミサイル対策で「イージス艦倍増」
９．【米国　核開発・軍拡】米、迎撃実験に成功　ミサイル防衛、テポドン２想定
１０．【米国　核開発・軍拡】＜米臨界前核実験＞２３回目を実施　ＮＮＳＡが発表
●その他●
１１．【その他】自衛隊海外派遣　国連決議前提とせず　武器使用も緩和　自民素案

＜カレンダー＞
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＜トピック＞
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１．中央アジア５ヶ国が非核兵器地帯に署名＝世界で6番目　米英仏の反対

　中央アジア５ヶ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）は9月8日、域内での核兵器の開発・生産・使用・配置を禁止することをうたった非核地帯化条約に調印した。署名式は、５ヶ国の外相級が旧ソ連最大の核実験場だったカザフスタンのセミパラチンスクに参集して行われた。南極、カリブ海・中南米、南太平洋・オーストラリア、東南アジア、アフリカに次いで6番目の非核地帯となった。条約参加国は110カ国を超えた。

　一方、イギリスとフランスは署名に先立ち、中央アジア５ヶ国間で合意された現状のものについては支持しないという考えを表明した。米国はこの条約が原子力艦船の通行を禁止し得るとし憂慮を示した。この地域はアフガニスタンやイランへの重要なルートに位置し、キルギスタンには米軍が駐在する。
　昨年、フランス、イギリス、米国は、条約の文言が不明瞭であるとし、他の安全保障条約との優位性について更なる議論を求めていた。ひとつの問題は、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンとロシアが結んだ1992年の条約で、ロシアによってこの地域にミサイルを配備できるものである。カスィムジョマルト・トカエフ・カザフスタン外相は、これは解釈の問題になるだろうと述べた。
　
　8月31日にカザフスタンは中央アジア５ヶ国が9月6日に条約署名を行うと表明したが、イギリスとフランスは、1999年の国連軍縮委員会における非核兵器地帯に関わるガイドラインで要求されていることから、署名前の協議を行うべきと要求した。米国は、中央アジア諸国と数度接触をとっており条約に関する協議への招待を待っていると述べた。現状のままでの条約文では、フランス、イギリス、米国は、たとえ中央アジア諸国が署名しても支持しないことを表明した。
　9月8日、中央アジア非核兵器地帯(CANWFZ)の署名が行われたことをカザフスタンはジュネーブ軍縮会議（CD）の場で報告した。中国、ロシア、ベラルーシはこの条約を支持した。先のフランス、イギリス、米国からの声明に対し、ロシアはこの条約が国連の協力のもと、1999年の軍縮委員会に基づいて設立されたものであることを述べた。中国は、非核地帯の設立を望むいかなる国家も、歓迎し支持すると述べた。
　再度、米国、イギリス、フランスは現状のままでは中央アジア非核兵器地帯に署名を行わないと宣言した。一方カザフスタンは、条約を発効させるため、条約国に対し、議定書案について交渉を行うと告げている。議定書には、中央アジア諸国に対する核兵器の使用またはそれによる威嚇を行わない義務が含まれている。


●中央アジア非核兵器地帯(CANWFZ)設立の経過：ウズベキスタン大使館プレスリリースより●

　1993年9月28日に第48回国連総会でイスラム・ カリモフ大統領によって最初に提案され、1997年に開催された国際会議「中央アジア　非核兵器地帯」がその最初の重要なステップとなり、関連する条約を作成するための地域専門グループ（REG）が設立された。
　「私達は約9年間の集中的な作業に関わった」とトカエフ・カザフスタン外相は語る。
　1997〜2002年、国連軍縮局とIAEA専門家の活発な支援により、ジュネーブ、アシガバット、タシケント、札幌、サマルカンドなどの都市で数多くの作業会合が開催された。2002年9月27日、サマルカンドにおける最終会合でセミパラチンスクにて署名式を行うことが合意された。
　2005年2月7〜9日、第７回専門グループがタシケントで開催され、参加者間で、「核兵器５ヶ国」ならびにIAEA、国連法務局側の提案やコメントを考慮しつつ、中央アジアの条約に関する共通のスタンスについて合意がなされた。
　石栗勉・国連アジア太平洋平和軍縮センター所長は、中央アジア諸国が幾つかの困難に遭ったにもかかわらず設立に成功したのは、この５ヶ国間の相互信頼が鍵となっていることを強調した。
　中央アジア非核兵器地帯がエネルギー資源の豊富な戦略的に重要な地域において設立されたことをＡＰ通信社は強調した。「条約に署名することによって、中央アジア諸国は、領域内における核兵器の製造、購買、配備を行わないという責任を担った。これにより国々は核の脅威から保証される」と述べている。
　署名式にて条約関係国は、核兵器保有国と関連する議定書の準備作業を続ける準備ができていることを表明した。

※ウズベキスタン大使館プレスリリース（英文）
※関連新聞記事
中央アジアが非核地帯に＝5カ国が調印−世界で6番目
（リーティング・クリティカル・ウィル：CDレポート9月等参照）

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２．東北アジア平和・非核化に向けて　原水禁外務省へ要請　9月6日

　9月6日、原水禁は、被爆６１周年原水禁世界大会・国際会議「東北アジアの平和・非核化と安全保障」（8月・福岡）で採択された決議文について、外務省総合外交政策局軍備管理軍縮課の芹沢課長へ提出すると同時に、「東北アジアの平和と共生に向けて６ヵ国協議などの対話的外交をあらゆる手段を通じて追求すること」等の要請を行った。
　外務省からは六者協議の開催が、いわば東北アジア非核地帯形成のための初期段階にあると理解しているとのコメントがあった。原水禁は北朝鮮のミサイル問題などについて、地域の緊張を高めないための日本政府による冷静な対応を強く求めた。
　この他、8月31日に行なわれた米国の未臨界実験がCTBTなど条約上禁止されていないことから、日本政府として米国に抗議をしていないことが明らかにされた。

※国際会議「東北アジアの平和・非核化と安全保障」決議文

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　●国際交渉●

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３．ジュネーブ軍縮会議（CD）2006年会期の閉幕　9月

　世界で唯一の軍縮交渉機関であるジュネーブ軍縮会議（CD）は、「近年になくもっとも生産的」と言われる今年の会期を閉幕し、再交渉に向けて現在準備中である。2005年国連総会第１委員会（軍縮・安全保障問題）の後に、議長6ヶ国のすべてが集まり議論のためのタイム・スケジュールを調整した。これにより、政府諸国が事前計画や文書の準備、専門家による発言の招待が可能となった。一見当たり前であるが、近年は実質的な議論のレベルがここまで達していなかった。

　米国は、5月に核分裂性物質カットオフ条約（FMCT）のためのドラフト条約を提出し、9月に再度、米国新大使・クリスチーナ・ロッカがFMCTに対する米国の強いコミットメントを再確認した。彼女は、今年のCDでの活動が将来への基礎となるだろうと述べた。
　宇宙での軍拡競争（PAROS）が優先課題であるロシアは、CDでは政府諸国が合意できないものではなく、共に話し合えるものに集中するべきではないかと提言した。
　シリアは、日本によるFMCTに関する暫定委員会への設立に対する提案に反対した。
　9月14日、日本の衆議院議員・河野洋平は、核兵器国による軍縮に対する不十分な取り組みによってNPT体制が深刻に揺らいでいることに遺憾の意を表明し、非核兵器国がNPTを遵守し、核兵器国が各軍縮を実行するよう促した。　

　2007年春には、NPT再検討会議準備委員会が予定されている。またこの6月に出された大量破壊兵器委員会（WMDC）報告では、1967年の宇宙条約から40周年に際し、政府諸国に再検討会議の開催が勧告されている。この勧告についての対応は、この秋の国連第一委員会の動向が注視される。

※ジュネーブ軍縮会議（CD）各国声明一覧
※日本政府声明（河野洋平）9月14日（英文）
※米国　核分裂性物質カットオフ条約（FMCT）ドラフト
※CDにおけるNGO声明　3月8日
（リーティング・クリティカル・ウィル：CDレポート9月、Eメールニュース9月21日等参照）

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４．国連総会第一委員会（軍縮・安全保障問題）10月開催

　第61回国連総会第一委員会（軍縮・安全保障問題）は、９月の国連総会の後、10月2日から4〜5週間開催される。これに向けて、9月25日、核兵器廃絶市民連絡会は日本政府決議案の内容について外務省に下記の要請を行った。特に、今年は国際司法裁判所（ICJ)による核兵器の違法性に関する勧告から10周年であり、日本政府としてこれに言及することが強く求められた。

(1)　核兵器は非人道兵器であり早急に国際法で禁止されるべきであること
(2)　包括的プランを追求していくこと
(3)　NPT体制及び過去の成果を確認しつつ、その実現を追及すること
　　　�@米ロの戦略兵器削減について
　　　�A米国の信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）計画について
　　　�B米印原子力協定について
　　　�CCTBTとFMCTについて
　　　�D消極的安全保証(NSA)について

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＜新聞記事＞　●北朝鮮・東北アジア非核地帯●

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５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】米制裁解除なければ北の６カ国復帰ない　国連総会　外務次官、重ねて主張
６．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮が核実験を計画している証拠ない＝韓国大統領
７．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮のミサイル市場は縮小、米国制裁の効果

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＜新聞記事＞　●米国　核開発・軍拡●

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８．【米国　核開発・軍拡】＜米国防総省＞北朝鮮のミサイル対策で「イージス艦倍増」
９．【米国　核開発・軍拡】米、迎撃実験に成功　ミサイル防衛、テポドン２想定
１０．【米国　核開発・軍拡】＜米臨界前核実験＞２３回目を実施　ＮＮＳＡが発表

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＜新聞記事＞　●その他●

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１１．【その他】自衛隊海外派遣　国連決議前提とせず　武器使用も緩和　自民素案

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＜カレンダー＞

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●9月12日-12月 第61回国連総会
●9月28-29日　 中堅国家構想（MPI）第6条フォーラム（オタワ）
●10月2-31日　 第61回国連総会第１委員会（軍縮・安全保障問題）
●10月1-8日　 宇宙の兵器と原子力に反対するグローバル・ネットワーク「宇宙の平和ウィーク」
●10月21-23日　第３回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ
（FCNL：核カレンダー参照）

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