国際・軍縮アップデート

＜トピック＞
１．米で退役凍結の法案審議−−横須賀原子力空母母港化
２．米・世論調査　６０％がイラクからの撤退望む
＜新聞記事情報＞
●国際交渉●
３．　【国際交渉】日本の核廃絶決議が成立　国連、過去最多の支持
●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
４．　【北朝鮮・東北アジア非核地帯】核兵器開発強化で対応　国連の非難決議に北朝鮮
５．　【北朝鮮・東北アジア非核地帯】作業部会の設置で詰め　６カ国協議
●米国　核開発・軍拡●
６．　【米国核開発・軍拡】対テロ念頭に抑止戦略修正へ＝4年ごとの国防計画見直し−米高官
●その他●
７．【その他】 被爆者団体の活動称賛　ノーベル賞委員長
お知らせ
８．世界平和フォーラムが開催　６月２３〜２８日　カナダ・バンクーバー
９．チェルノブイリ２０周年　１５０kmウォーク・１００万人署名キャンペーン　FOE　ベルギー
＜カレンダー＞
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＜トピック＞
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１．米で退役凍結の法案審議−−横須賀原子力空母母港化

　１０月２８日に日本政府が発表した米海軍横須賀基地の原子力空母配備問題で、フロ
リダ州メイポートを母港とする通常型空母ケネディは、地元経済への影響などで退役
計画の凍結、艦命延長工事を命ずる法案が米国内で審議中であることが明らかになっ
た。同様の法案は昨年も１年の期限で通った。同港はケネディの延命が無理なら、原
子力空母の母港化を求めている。
　１２月４〜１１日まで訪米した「原子力空母の母港化を許さない訪米団」の民主党や
社民党の国会議員３人を含む計１７人は、国務省や国防総省、米議会などを訪れ、「
キティホークにも延命工事を求め、無理ならばケネディを横須賀に配備して、メイポ
ートに原子力空母を置けばいい」と通常艦配備が現実的な選択肢だと主張した。
※2006年度米国防認可法案第321
※関連記事：在日米軍再編：原子力空母配備　通常艦延命も現実的−−訪米団報告　／神奈川（12月13日）

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２．米・世論調査　６０％がイラクからの撤退望む

　１２月６日に発表されたクインピアック（Quinnipiac) 大学世論調査によると、テロ
との闘いには賛成しながらも、米国有権者のうち６０％はイラクからの撤退を望んで
いるとのことだ。このうち４０％は即時撤退、４％は６ヶ月以内の撤退、１０％は１
年以内、５％は２〜３年以内の撤退を望んでいる。撤退に反対しているのはわずか３
４％のみである。またイラク戦争そのもに対しても５４〜４１％ が反対しており、同
大学による調査では過去最低の支持率となった。

※関連記事：
●来年の駐留軍削減の可能性に言及＝「悲惨な損失もたらした」と米大統領（12月19日）
●ブッシュ大統領　イラク戦争「誤情報で開戦に責任」　正当性改めて強調（12月16日）

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＜新聞記事＞　●国際交渉●

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３．【国際交渉】日本の核廃絶決議が成立　国連、過去最多の支持
※外務省ウェブサイト（採択について）

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＜新聞記事＞　●北朝鮮・東北アジア非核地帯●

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４．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】核兵器開発強化で対応　国連の非難決議に北朝鮮
５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】作業部会の設置で詰め　６カ国協議

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＜新聞記事＞　●米国　核開発・軍拡●

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６．【米国核開発・軍拡】対テロ念頭に抑止戦略修正へ＝4年ごとの国防計画見直し−米高官

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＜新聞記事＞　●その他●

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７．【その他】被爆者団体の活動称賛　ノーベル賞委員長

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＜お知らせ＞　

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８．世界平和フォーラムが開催　６月２３〜２８日　カナダ・バンクーバー

カナダ・バンクーバー市が中心となり、市議会議員、先住民、女性、青年、労働者、
高齢者、憂慮する市民たちがともに集い、ネットワークを作り上げ、平和と正義、持
続可能な社会を作ろうとする国際的な努力がますます広がっていることを世界に示す
ため、開催される。世界社会フォーラムの「平和版」で、その第１回目である。

これまでに出ているテーマ：戦争に反対する青年、都市と平和、平和の文化をつくる
、戦争に反対する女性と女性に対する戦争、先住民と平和、弾道ミサイル防衛、核軍
縮、平和の芸術と文化、人間的環境的安全保障、労働と平和、平和教育、水と平和、
地域ごとのフォーラム　等

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９．チェルノブイリ２０周年　１５０kmウォーク・１００万人署名キャンペーン　FOE　ベルギー

2006年４月１５日〜２６日、FOEフランダースでチェルノブイリ２０周年に際し核の段
階的廃棄・再生可能エネルギーを求め、ベルギーで１５０kmウォークが行われる。EU
の原子力エネルギー投資への中止を求める１００万人署名を行い、2007年の欧州原子
力共同体（EURATOM：ユーラトム）５０周年に対抗していく。

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＜カレンダー＞

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●12月31日　米国防総省が国家安全宇宙政策戦略に関する最終見直しを議会に提出
●1月1日　　米エネルギー省がロシアおよびその他の国々における核材料の保護・管理・会計プログラムに関する状況を議会に報告
●2月6日　　米大統領が議会に予算提出
●1月23〜3月31日　ジュネーブ軍縮会議（CD)第１会期
●1月　　 　六カ国協議再開
●2月6日　　米大統領が議会に予算提出
●2月6日　　米国防総省が4年ごとの国防計画見直し（QDR)を議会に提出
（FCNL：核カレンダー参照）

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国際・軍縮関連アップデートバックナンバー
　　第３号　　2005年年１１月５日
　　第２号　　2005年年９月５日
　　第１号　　2005年年７月１日