国際・軍縮アップデート

＜トピック＞
１． 米国議会　通常型空母継続に向け　予算措置　
２． ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）２００６年会期がスタート　１月２３日
３． 仏、シラク大統領「テロ国家に使用」核抑止力を堅持
＜新聞記事情報＞
●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
４． 【北朝鮮・東北アジア非核地帯】＜北朝鮮制裁＞米国防総省、シュナイダー委員長が必要性強調
５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】6カ国協議再開には米国の制裁中止が条件＝北朝鮮
●米国　核開発・軍拡●
６．【米国核開発・軍拡】核、通常兵器を一体運用　米、戦略軍に司令部創設
●その他●
７．【その他】３月に初の同時実験　ミサイル分離、探知で日米
８．【その他】宇宙「軍事利用」緩和へ　専門家懇、国会決議見直し着手
お知らせ
９．チェルノブイリ２０周年　国際会議　ウクライナにて　06年4月
１０．米豪閣僚会議にて日米再編を歓迎
＜カレンダー＞
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＜トピック＞
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１．米国議会　通常型空母継続に向け　予算措置

　米上下両院は１２月２０日までにブッシュ政権が２００６年の退役を当初予定していた通常型空母ジョン・Ｆ・ケネディについて、来年も退役させないための予算措置を組むことで合意した。現在米国が有する空母１２隻のうち２隻が通常型空母であり、残りは原子力空母である。このうち唯一横須賀のみが国外での米軍空母の母港となっているが、昨年１０月２８日に米政府は横須賀を母港としている通常型空母キティホークの２００８年退役後について、原子力空母の配備を発表した。これまで米国は「海軍は原子力空母しかないというはっきりした進路を持っている。」と明言してきたが、今回の決定を梃子にした横須賀での通常型空母継続の議論の高まりが期待される。

※関連記事
●空母ケネディ退役延長　横須賀、後継で望みつなぐ（12月21日）
※2006年会計年国防認可法案について（英語）　軍備管理不拡散センターウェブサイト

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２．ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）２００６年会期がスタート　１月２３日

　世界で唯一の多国間軍縮条約交渉機関であるジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）は２００６年会期を１月２３日にスタートする。ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）ではこれまで１０年間の行き詰まりを打開するための、国連第一委員会における作業プログラムに対するコンセンサス（合意）が求められている。
　昨年１０月、ブラジルおよびカナダ、ケニア、メキシコ、ニュージーランド、スウェーデンが、ＣＤの作業プログラムに基づいた特別委員会の設置に関し、国連第一委員会への決議案の提出を試みた。国連第一委員会の決議によって、ＣＤの予算を活用し、作業プログラムを開始することが可能となる。作業プログラムについてこれまでＣＤではコンセンサス方式のため採択に至っていないためである。
　米国はこの提案はＣＤを終焉させるものであると脅すメモを回しこの提案を支持しないよう締約国に促した。
　今年のＣＤは合意に達するべきであり、もしそうでないならば国連第一委員会においてＣＤでの作業を開始するための特別委員会の提案を通過させ、ＣＤの行き詰まりを打開すべきである。

※２００６年ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）スケジュール：
・第一会期 : 1月23日〜3月31日
・第二会期 : 5月15日〜6月30日
・第三会期 : 7月31日〜9月15日
※２００６年国連第一委員会：9月12日開会（ニューヨーク）

※CDに関するNGO報告
※関連記事
●空転打開のめど立たず　軍縮会議２３日開幕
（リーティング・クリティカル・ウィル：Eメールニュース　２００５年１月２０日　参照）

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３．仏、シラク大統領「テロ国家に使用」核抑止力　

　フランスのシラク大統領は１月１９日、原潜基地の北西部リル・ロング海軍基地で演説し、冷戦後の新たな脅威に対し、フランスが核兵力を今後も維持していくと同時に、国家によるテロ攻撃に対しては、核兵力を使用する方針を明らかにした。

以下はシラク大統領による演説部分（仮訳）

”大量破壊兵器（WMD)をテロの目的で我々に対し使う国家ないし使うことを考えている国家は、我々の側の強固な対応に身をさらしていることを理解しなくてはならない。この対応は通常型である場合もある。またそれとは異なる種類のものである場合もある。
　（略）しかし核兵器の使用に関する我々の考え方に基本的に変わりはない。紛争中の軍事目的である核使用についてはいかなる状況においても問題とならない。つまり、核兵器がしばしば’不使用兵器’と言われる考え方である。しかし（略）我々の重要な利益を保護する抑止力として、常に最終的な警告へと訴える権利を保持していることは言うまでもない。
　従って我々の抑止論の基底に変更はないが、この抑止論の表現様式が２１世紀の時代状況に十分対応できるよう発展してきており、また発展し続けているのである。”

※シラク大統領演説（英語）
※関連記事
●＜仏大統領＞領土へのテロ攻撃の国には核攻撃を行う用意

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＜新聞記事＞　●北朝鮮・東北アジア非核地帯●

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４．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】＜北朝鮮制裁＞米国防総省、シュナイダー委員長が必要性強調
５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】6カ国協議再開には米国の制裁中止が条件＝北朝鮮

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＜新聞記事＞　●米国　核開発・軍拡●

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６．【米国核開発・軍拡】核、通常兵器を一体運用　米、戦略軍に司令部創設

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＜新聞記事＞　●その他●

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７．【その他】３月に初の同時実験　ミサイル分離、探知で日米
８．【その他】宇宙「軍事利用」緩和へ　専門家懇、国会決議見直し着手

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＜お知らせ＞　

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９．チェルノブイリ２０周年　国際会議　ウクライナにて　06年4月

　2006年4月26日にウクライナ・チェルノブイリ原発事故が２０周年を迎えるのに際し、
ウクライナ・キエフで国際会議（4月23日〜25日）が開催される。核情報資料サービス (NIRS)、世界エネルギー情報サービス(WISE)、ハインリヒ・ボーエル財団、欧州議会緑の党 核戦争防止国際医師の会（IPPNW)、エコクラブ（ウクライナ）などが後援を行い、持続可能なエネルギー未来に向けた原子力発電について検討を行う。

⇒国際会議についての詳細　核情報資料サービス (NIRS)　ウェブサイト

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１０．米豪閣僚会議にて日米再編を歓迎

　2005年11月17〜18日に行われた、20周年目となる米豪閣僚協議（AUSMIN）にて、オーストラリアは米軍の態勢見直し案を支持し、日米同盟のトランスフォーメーション（再編）を歓迎していたことが分かった。また両国は情報諜報や共同演習、ミサイル防衛など、54周年目となるANZUS同盟の強化を歓迎した。同協議ではアジア太平洋地域の安全と繁栄維持のために、米国の強いプレゼンスが引き続き重要であることが再確認された。両国は、日本のアジア太平洋地域の安全保障に向けた貢献を歓迎すると共に３カ国間での協力の重要性を確認し、できるだけ早期に安全保障に関する３カ国間での閣僚会議を開催することに合意した。

⇒関連記事

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＜カレンダー＞

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●1月23〜3月31日　ジュネーブ軍縮会議（CD)第１会期
●2月6日　　米大統領が議会に予算提出
●2月6日　　米国防総省が4年ごとの国防計画見直し（QDR)を議会に提出
（FCNL：核カレンダー参照）

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