国際・軍縮アップデート

＜トピック＞
１． 「米国防計画見直し」（ＱＤＲ）が発表　２月６日　
２． 「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画　新型核兵器開発に
３． 米2007会計年度、国防予算案　２月６日
●国際交渉●
４． ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）２００６年会期がスタート　１月２３日
＜新聞記事情報＞
●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
５． 【北朝鮮・東北アジア非核地帯】6カ国協議、3月か4月に再開する方向で協議中─当局者
●米国　核開発・軍拡●
６． 【米国核開発・軍拡】＜米エネルギー省＞２３日に臨界前核実験
７． 【米国核開発・軍拡】核実験準備の短縮断念　米政権、２年を維持へ
８． 【米国核開発・軍拡】新型長距離ミサイル開発へ　米、イラン核開発も視野か
９． 【米国核開発・軍拡】新型核開発の体制整備へ　将来の脅威にらみ米長官
●その他●
１０．【その他】 パキスタン、核弾頭搭載可能ミサイルの発射実験実施
１１．【その他】グリーンコリア　在韓米軍基地汚染に関するレポート　１月２５日
お知らせ
１２.　イラン問題　中東非核地帯設立への呼びかけ　米ピースアクション
１３．タヒチ島にも放射性物質　仏核実験で調査委報告書
＜カレンダー＞
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＜トピック＞
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１．「米国防計画見直し」（ＱＤＲ）が発表　２月６日

　２月６日に米国防総省は「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）を発表した。　この中で米国は2001年以来米国が長期戦争にあるとし、国家防衛戦略を運用する上で�@テロネットワークの破壊、�A米国本土の防衛、�B戦略的岐路にある国家群に対する選択肢の提供、�C敵対国家や（テロ組織など）非国家による大量破壊兵器（ＷＭＤ）の保有と使用などの優先事項を掲げた。特にインド、ロシア、中国など台頭する大国がどのような選択肢をとるかが国際安全保障環境を決定づける主要な要因としている。
　さらに「能力と戦力の再配置」として従来の大西洋重視体制から太平洋での艦隊のプレゼンス増強への転換が謳われ、海軍空母１１隻のうち少なくとも６隻、潜水艦の６割が太平洋に回す体制をとるとしている。（特に２００８年横須賀原子力空母配備の発表に関連しては、現存の空母１２隻体制から１１隻体制となるため通常型空母の存続はさらに厳しくなるものと懸念される。）

※米国防省「米国防計画見直し」（ＱＤＲ）（英語）
※米国防省「米国防計画見直し」（ＱＤＲ）関連ウェブサイト

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２．「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画　新型核兵器開発に

　米議会は、地中貫通型核兵器の研究・開発予算に二年連続で反対して削除の一方で、二〇〇六会計年度予算で「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）を承認し、当初事業に二千五百万ドルを計上した。
　ＲＲＷ計画はもともと、核弾頭のプルトニウムには手をつけず、非核部分の機器の交換や改良をするものとされているが、プルトニウム部分も「改良」し事実上の新型核兵器開発につながることが懸念される。

※「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画の問題点および提言をまとめた報告書　ダール・G・キンバル（軍備管理協会事務局長）

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３．米2007会計年度、国防予算案　２月６日

　米国防総省は２月６日、2007会計年度国防予算案を発表した。
※米国防総省2007年度予算案
　
※関連新聞記事
●ミサイル防衛に１０４億ドル
●新型核研究に３３億円要求　米、地中貫通核は見送り
●米政府、国防予算4393億ドルを議会に要請へ

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＜新聞記事＞　●国際交渉●

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４．ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）２００６年　第１会期　１月２３日

　ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）2006年第１会期（3月31日まで開催）での2006年ＣＤの議題案およびスケジュールは以下の通り。

※２００６年ＣＤの議題（案）
※２００６年ＣＤのスケジュール

●議題１＆２：核軍縮
（議長：韓国　討議期間：2月27〜3月3日）
●議題１＆２：FMCT
（議長：ルーマニア　討議期間：5月15日〜5月19日）
●議題３：PAROS
（議長：ロシア　討議期間：6月8日〜6月15日）
●議題４：消極的安全保障（NSA)
（議長：セネガル　討議期間：7月31日〜8月4日）
●議題５：新型大量破壊兵器（WMD)および放射線兵器
（議長：ロシア　討議期間：6月19日〜6月23日）
●議題６：軍縮プログラム
（議長：セネガル　討議期間：8月21日〜9月15日<最終日>）
●議題７：武装の透明性
（議長：スロバキア　討議期間：8月21日〜8月25日）
●議題８：年次報告
（議長：スロバキア　討議期間：9月4日〜9月15日）

※日本政府による核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約：FMCT）についての言及（２月９日）
（リーティング・クリティカル・ウィル：Eメールニュース　参照）
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＜新聞記事＞　●北朝鮮・東北アジア非核地帯●

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５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】6カ国協議、3月か4月に再開する方向で協議中─当局者

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＜新聞記事＞　●米国　核開発・軍拡●

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６．【米国核開発・軍拡】＜米エネルギー省＞２３日に臨界前核実験
７．【米国核開発・軍拡】核実験準備の短縮断念　米政権、２年を維持へ
８．【米国核開発・軍拡】新型長距離ミサイル開発へ　米、イラン核開発も視野か
９．【米国核開発・軍拡】新型核開発の体制整備へ　将来の脅威にらみ米長官

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＜新聞記事＞　●その他●

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１０．【その他】パキスタン、核弾頭搭載可能ミサイルの発射実験実施
１１．【その他】タヒチ島にも放射性物質　仏核実験で調査委報告書

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＜お知らせ＞　

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１２．イラン問題　中東非核地帯設立への呼びかけ　米ピースアクション

　中東地域での核軍拡を止めるためにもっとも良い、おそらく唯一の方法は交渉再開であり、加えて中東非核地帯を設立し核拡散ならびに核戦争の脅威をなくすことである。イランが核兵器を開発するとしても少なくとも５年かかると言われており、このため中東非核地帯の設立が急務である。1974年以来イスラエルが中東において核兵器を有する唯一の国であったが、地域の他の国々はイスラエルの核が他の国々にとって脅威であるとしてきた。

⇒米国ピースアクション　「イラン問題に対する公式見解：中東非核地帯のための再要求」（１月２４日）

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１３．グリーンコリア　在韓米軍基地汚染に関するレポート　１月２５日

　２００４年米韓連合土地管理計画（ＬＰＰ）によると、韓国では２０１１年までに３４か所の在韓米軍基地が韓国政府に返還される予定である。米軍は環境汚染浄化の責任を否定しようとしているが、軍事訓練や米軍による環境汚染事故によって汚染された米軍基地について、米軍の責任を追及し米軍による補償を求める必要がある。

⇒韓国グリーンコリア「米軍の基地から生命と平和の土地に向けて」（１月２５日）

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＜カレンダー＞

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●1月23〜3月31日　ジュネーブ軍縮会議（CD)第１会期
●2月23日 米エネルギー省臨界前核実験実施
●3月1日　米エネルギー省および国防総省「信頼できる交代用核弾頭」（ＲＲＷ）計画に関する中間報告を議会に提出
（FCNL：核カレンダー参照）

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国際・軍縮関連アップデートバックナンバー
　　第５号　　2006年年１月２０日
　　第４号　　2005年年１２月２０日
　　第３号　　2005年年１１月５日
　　第２号　　2005年年９月５日
　　第１号　　2005年７月１日