国際・軍縮アップデート

＜トピック＞
１．　米国「新安全保障戦略」を発表　2006年3月　「先制攻撃」の方針
２．「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」を米国が発表　4月17日
●国際交渉●
３．「国連軍縮委員会」（UNDC）の開催　４月１０日〜

＜新聞記事情報＞
●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
４．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮、米国が金融制裁解除しない限り6カ国協議に復帰せず
５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】６カ国協議見直し論が台頭　米、東京会合不発で加速
●米国　核開発・軍拡●
６．【米国核開発・軍拡】年間２５０個生産可能に　新型核、５年ごとに開発
７．【米国核開発・軍拡】イラン空爆計画の策定加速　米、核使用も「選択肢」
８．【米国核開発・軍拡】小型核の地下使用を想定　米軍、６月実施の爆破実験
お知らせ
９．2007年度米国エネルギー省による核兵器関連予算についての分析
１０．NPTに関わる「第VI条フォーラム」第２回　ハーグにて開催
１１．チェルノブイリ原発事故２０周年について
１２．国際司法裁判所による核兵器の違法性に対する勧告的意見１０周年
国際会議の開催　7月6〜7日　ブリュッセルにて
＜カレンダー＞
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＜トピック＞
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１．米「新安全保障戦略」を発表　2006年3月　「先制攻撃」の方針

　ブッシュ米政権は3月16日、2002年9月発表の改訂版として、新たな「国家安全保障戦略」を発表した。イランと北朝鮮の核開発が世界全体への脅威であり、また大量破壊兵器を持つ敵対国には先制攻撃政策を維持するとしている。圧政国家として北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ベラルーシ、ミャンマー、ジンバブエの７カ国を挙げた。
※米国「国家安全保障戦略」2006年3月

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２．「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」を米国が発表　４月１７日
　
　4月17日、米国は横須賀への原子力空母配備（2008年予定）に対し、地元自治体および市民が問う「安全性」の面について、「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」を発表した。ファクトシートは「原子力による推進させる合衆国の軍艦は、５０年以上にわたり、一度たりとも、原子炉事故や、人の健康を害し、又は、海洋生物に悪影響を及ぼすような放射能の放出を経験することなく、安全に運航してきた。」としている。
　これに対し、「原子力空母の横須賀母港化を考える市民の会」などは４月１９日に横須賀市長宛てにファクトシートへの異論と、引き続き原子力空母の母港化を撤回するための要請を行なった。

※「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」（2006年４月１７日）
※「原子力空母の横須賀母港化を考える市民の会」ウェブサイト

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　●国際交渉●

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３．「国連軍縮委員会」（UNDC）の開催　４月１０日〜

★通常、国連総会では議論および決議の採択という形で軍縮に関与しているが、重点的には、すべての加盟国が参加できる総会の補助機関である「第一委員会」（軍縮・国際安全保障関係のすべてのテーマを議論）と、総会の枠外で特定の問題をその都度取り上げて議論する「国連軍縮委員会」（UNDC）の二つで議論が行なわれている。

　４月１０日から開催がスタートした2006年「国連軍縮委員会」（UNDC）は「核軍縮および核兵器の不拡散の目的を達成するための勧告」と「通常兵器の分野における実効的な信頼醸成措置」を議論してきた。
　「国連軍縮委員会」（UNDC）の核軍縮作業委員会Iでは、NPT2000年合意と13項目措置の重要性が強調された。包括的核実験防止条約（CTBT）早期発効に向けても大きな支持が表明され、批准していない11ヶ国の発効要件国のうちのひとつであったベトナムが、2006年2月末の批准を発表した。またオーストリアから2007年NPT再検討会議準備委員会の開催について、ウィーンで行なうことが提案された。
　EUからはイランの状況に対する代替的アプローチとして、中東非核兵器地帯の設立に向けた呼びかけが行われた。
　軍縮の作業効果をいかに高めるかについて、核不拡散条約（NPT）やジュネーブ軍縮会議（CD）では、米国など議論の進展を阻む国があるため、現在、政府間では協議の「方法」について焦点があてられている。全般的にNGOにとってはアクションを起こしにくく、論点を貼りづらい状況が続いている。

※「国連軍縮委員会」（UNDC）各国声明
※「国連軍縮委員会」（UNDC）文書
※田中信明　新・国連軍縮局長（事務次長）声明（英語）
※「ベトナム社会主義共和国の包括的核実験防止条約（CTBT）批准について」（外務省）

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＜新聞記事＞　●北朝鮮・東北アジア非核地帯●

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４．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮、米国が金融制裁解除しない限り6カ国協議に復帰せず
５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】６カ国協議見直し論が台頭　米、東京会合不発で加速

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＜新聞記事＞　●米国　核開発・軍拡●

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６．【米国核開発・軍拡】年間２５０個生産可能に　新型核、５年ごとに開発
７．【米国核開発・軍拡】イラン空爆計画の策定加速　米、核使用も「選択肢」
８．【米国核開発・軍拡】小型核の地下使用を想定　米軍、６月実施の爆破実験

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＜お知らせ＞　

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９．2007年度米国エネルギー省による核兵器関連予算についての分析
⇒米国「トライバレー・ ケアーズ」ウェブサイト

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１０．NPTに関わる「第VI条フォーラム」第２回　ハーグにて開催
⇒中堅国家構想（MPI）ブリーフィングペーパー　2006年3月

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１１．チェルノブイリ原発事故２０周年について
⇒核時代平和財団（Nuclear Age Peace Foundation）ウェブサイト

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１２．国際司法裁判所による核兵器の違法性に対する勧告的意見１０周年
国際会議の開催　7月6〜7日　ブリュッセルにて
⇒「アボリション2000ヨーロッパ」ウェブサイト

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＜カレンダー＞

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●4月26日　チェルノブイリ原発事故２０周年
●5月1日の週　米国議会国際関係委員会にて米印核協定に関するヒアリング
●5月1日の週　米国議会軍事委員会にて国防認可法案
●5月2日 国連安全保障理事会およびドイツ、イランの核プログラムについて会談（於パリ）
●5月6〜8日　核兵器廃絶市民行動（ACDN)　国際核軍縮集会
（FCNL：核カレンダー参照）

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国際・軍縮関連アップデートバックナンバー
　　第６号　　2005年２月２２日
　　第５号　　2006年１月２０日
　　第４号　　2005年１２月２０日
　　第３号　　2005年１１月５日
　　第２号　　2005年９月５日
　　第１号　　2005年７月１日