| 国際・軍縮アップデート |
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2006.6.21. [ Vol.8]
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国際・軍縮関連アップデート
2006年6月21日発行（8号）
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発行：原水爆禁止日本国民会議（原水禁） 編集：石田恭子
毎月更新（予定）
--目次-- ＜トピック＞
１．横須賀への原子力空母配備撤回に向けて
２．横須賀への原子力空母配備撤回に向けて
 ＜新聞記事情報＞
●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
３．．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】韓米首脳会談、9月中旬にワシントン開催を推進
４．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮は6カ国協議で意見提示すべき、ヒル次官補
●米国 核開発・軍拡●
５．【米国 核開発・軍拡】日米ミサイル防衛加速 情報共有網を拡大
６．【米国核開発・軍拡】全戦略原潜に通常弾頭 米、核搭載型と一体配備
●その他●
７． 【その他】ＯＤＡ初の武器供与、テロ対策でインドネシアに巡視船
＜お知らせ＞
８．米国 信頼性代替弾頭（ＲＲＷ）についての分析
９．第１回世界平和フォーラム カナダ・バンクーバーにて開催 6月23日〜28日
＜カレンダー＞
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＜トピック＞
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１．横須賀への原子力空母配備撤回に向けて
2008年に配備が予定されている横須賀原子力空母の問題について、米国の「合衆
国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」（4月17日）に対し、原子力資料
情報室がその反論を発表した。
※「米軍原子力空母 原子炉事故の危険性と情報の非開示」原子力資料情報室
※「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」に対する公開質問書 原子力空母の横須賀母港化を考える市民の会（4月26日）
※米国の原子力軍艦の安全性に関するファクト・シートへの包括的反論書（第２版）
※首都圏自治体（東京都、千葉県）への要請報告
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２．米軍グアム移転 日本側の負担 貧困削減に資する「国際協力銀行」の協力
在日米軍のグアム移転で日本が負担することになった総額６０億９千万ドル（約
７千億円）のうち、１７億９千万ドル（約２千億円）について、その大半を発展途
上国支援を原則とする国際協力銀行 （ＪＢＩＣ）の融資でグアム在住の家族住宅
建設などに充てることが発表された。日本側は住宅関連整備費四十七億ドル（約五
千五百億円）の融資方式について、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の出資を受けた民間
企業が建設する「官民協力方式」（ＰＰＰ：パブリッ
ク・プライベート・パート
ナーシップ）と呼ばれる政策手法が伝えられている。
【解説】
現行の国際協力銀行法は発展途上国への融資を原則としており、米国への出資は
想定されていない。海外に建設する米軍関連施設を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が現
行法で融資できるかどうかは不透明である。また国際協力銀行（ＪＢＩＣ）「環境
社会配慮ガイドライン」では、現地住民の参加の促進と対話の重視、プロジェクト
に起因する住民移転、こどもの権利・先住民族・女性への配慮等の社会面の配慮、
積極的な情報公開などが規定されている。
※関連新聞記事
『米軍グアム移転費、財源巡り「難題」噴出』 朝日新聞 04月26日
※国際協力銀行（ＪＢＩＣ）ウェブサイト 環境社会配慮ガイドライン
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＜新聞記事＞ ●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
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３．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】韓米首脳会談、9月中旬にワシントン開催を推進
４．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】北朝鮮は6カ国協議で意見提示すべき、ヒル次官補
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＜新聞記事＞ ●米国 核開発・軍拡●
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５．海上ミサイル迎撃実験に成功＝日本も標的追尾、北朝鮮をけん制か−米
６．日米ミサイル防衛加速 情報共有網を拡大
７．【米国核開発・軍拡】全戦略原潜に通常弾頭 米、核搭載型と一体配備
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＜新聞記事＞ ●その他●
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８．ＯＤＡ初の武器供与、テロ対策でインドネシアに巡視船
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＜お知らせ＞
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９．第１回世界平和フォーラム カナダ・バンクーバーにて開催 6月23日〜28日
第１回世界平和フォーラム プログラム内容
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１０．国際司法裁判所による核兵器の違法性に対する勧告的意見１０周年
7月6〜7日 国際会議（於ブリュッセル）開催
7月8日 ベルギー・フォーラム・ピースアクション（ベルギーのNATO前で）
「アボリション2000ヨーロッパ」ウェブサイト
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＜カレンダー＞
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●6月23-18日 第１回世界平和フォーラム開催（カナダ・バンクーバー）
●7月7-8日 国際司法裁判所（ICJ）核兵器の違法性に関する勧告的意見10周年
国際会議
（FCNL：核カレンダー参照）
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国際・軍縮関連アップデートバックナンバー
第７号 2005年４月２０日
第６号 2005年２月２２日
第５号 2006年１月２０日
第４号 2005年１２月２０日
第３号 2005年１１月５日
第２号 2005年９月５日
第１号 2005年７月１日
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