国際・軍縮アップデート

＜トピック＞
１．原子力空母横須賀母港化問題　住民投票条例制定に向けて
２．国連第一委員会（軍縮・安全保障）の開催 2006年10月
３．中央アジア非核兵器地帯条約の署名　原水禁・ウズベキスタン大使館シンポジウムの開催 11月9日

＜新聞記事情報＞
●北朝鮮・東北アジア非核地帯●
４．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】米国「北朝鮮核放棄なら朝鮮戦争終了宣言検討」
５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】「米国の制裁終われば、核兵器は不要」北朝鮮
６．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】日米韓　６カ国協議の首席会談　北朝鮮核で共同声明を確認
７．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】＜久間防衛庁長官＞核搭載米艦船の領海通過認める？発言
８．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】＜核保有＞政府が答弁書決定「自衛なら憲法に違反しない」
９．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】「北、核爆弾6-8個製造可能なプルトニウム抽出」
●その他●
１０．【その他】NSC創設へ有識者会議＝22日に初会合−政府
１１．【その他】ブッシュ米大統領、イラク政策で方向転換の可能性を示唆

＜お知らせ＞
１２．韓国・参与連帯声明「北朝鮮の核実験に強く抗議する」
１３. ユーナイテッド・ピース・フォー・ジャスティス「北朝鮮と直ちに交渉せよ」

＜カレンダー＞
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＜トピック＞
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１．原子力空母横須賀母港化問題　住民投票条例制定に向けて

　10月1日、「原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会」などが中心となって、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」を設立し、母港化の是非を問う住民投票の実施に向けた条例制定を、横須賀市に求める署名運動を11月12日に開始した。31日以内で市人口50分の１である約7200人による署名簿を選挙管理委員会に提出することが必要である。署名が集められた後は市議会での審議にかけられることとなる。
　原子力空母の母港化については既に蒲谷・横須賀市長と松沢・神奈川県知事が容認を表明している。来年度予算についても防衛施設庁から浚渫工事につき、「思いやり予算」として約64億円の概算要求がされているが、日本側負担の理由や、積算についてもその根拠となるボーリング調査が行われておらず曖昧であり、土砂の汚染調査も未了であるなど問題点が挙げられている。
　原子力空母はいったん母港化されてしまえば、万が一事故の際、首都圏に隣接するこの地域一帯に恐ろしい被害を及ぼすだけでなく、東北アジア地域における軍事戦略・威嚇強化を担うこととなり、この危険な空母配備を撤回させることが求められる。

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　◇住民投票までの流れ
市が請求代表者証明書を交付　　　　　　　　　（１１月１０日）
署名集めを開始　　　　　　　　　　　　　　　（１２月１０日まで）
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署名簿を提出
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選挙管理委員会による署名簿の審査、効力の決定（２０日以内）
　　　↓
署名簿縦覧　　　　　　　　　　　　　　　　　（７日間）
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市長に条例制定を請求　　　　　　　　　　　　（本請求）
市長が本請求受理の告示　　　　　　　　　　　（２０日以内）
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市議会招集
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市議会条例案審議・議決
　　　↓
条例を交付
住民投票の実施



※原子力空母母港化問題について詳しくはホームページ「原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会」
※関連新聞記事
「在日米軍再編：原子力空母配備　住民投票へ署名、「予想以上」市民ら手応え　／神奈川」

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２．国連第一委員会（軍縮・安全保障）の開催 2006年10月

　2006年の国連第一委員会（軍縮・安全保障）では、「武器貿易協定に向けて」のプロセスをスタートする投票が行われた。また、9月8日に設立合意された中央アジア非核兵器地帯に関する決議投票が行われ、議論のあるこの条約について世界がどのような立場にあるかについての初の包括的な絵が示された。また第一委員会では北朝鮮の核実験を非難し、地域グループ会合から出された３つの決議が採択された。

（１）核軍縮

　核軍縮については、重要なプロセスに反対勢力が多く存在するため、問題が生じている：包括的核実験禁止条約（CTBT）について言及すれば米国の支持を失い、核不拡散条約（NPT）について言及すればインド、パキスタン、イスラエルの支持を失い、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に関連して「検証」について言及すれば米国の支持を失うこととなる。

　今年、日本政府決議案「核兵器完全廃棄に向けた新たな決意」は169票の賛成、3票の反対(米、北朝鮮、インド）、8票の棄権で採択された。2005年には米国とインドが反対した。今年はイランが賛成票から棄権票へと移った。イラン代表団によると、FMCTなどに関し「条約に適切なバランスがないため」とする。他の棄権票はブータン、中国、キューバ、エジプト、イスラエル、ミャンマーであった。エジプトはNPT2000年の13項目合意が十分に反映されていないとしてこの決議を非難した。
　NACによる決議案「核兵器のない世界を目指して」は148票の賛成、7票の反対、12票の棄権で採択された。また非同盟諸国（NAM）による決議案「核軍縮」は105票の賛成、45票の反対、6票の棄権で採択された。


（２）中央アジア非核兵器地帯条約

　中央アジア非核兵器地帯の設立については、128票の賛成、3票の反対（米、英、仏）、36票の棄権となった。これにより核兵器国３ヶ国による反対はあるものの、中央アジア諸国が非核兵器地帯を前進させることを反映する結果となった。
　オランダ、ベルギー、デンマーク、エストニア、ハンガリー、アイスランド、ルクセンブルク、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、トルコなど棄権した国々は、原則として歓迎するが、多くの問題が未解決のままであるとの懸念を示した。またカナダも、条約12条で書かれている、既存の安全保障条約との関係性についての曖昧性を棄権の理由として指摘した。スペインも、核兵器国との更なる協議が必要であると述べた。＜なお米、英、仏３ヶ国の反対理由については、前号「国際・軍縮アップデート10号」をご参照下さい。＞
　中東、南米、アフリカ、南アジア、アジア太平洋諸国のほとんどは賛成であった。オーストリア、アイルランド、リヒテンシュタイン、マルタ、スウェーデン、スイス、日本は歓迎した。チリは、中央アジア非核兵器地帯を支持しないということは、独立国家の権利として国際条約を順守するべき国家の権利を認めないこととなると非難した。ベネズエラは、核兵器国が条件付けせずに核兵器の使用やその脅しを行わないという消極的安全保障を供与するべき必要性を強調した。また、ブラジル、キューバ、インド、エジプトはさらなる協議を通じ条約を強化することを期待した。カザフスタンは核兵器国の支持に向けて、ジュネーブ軍縮会議（CD)の場で協議の席に着きたいと述べた。


（３）国際司法裁判所（ICJ）勧告10周年

　今年は核兵器の違法性に関する国際司法裁判所（ICJ）勧告から10周年である。メキシコ、ミャンマー、ボリビア、チリ、キューバ、グルジア、日本、シリア・アラブ共和国などがICJ勧告の実施に向けたコミットメントを再確認した。10月27日、国際司法裁判所（ICJ）に関する草案を、賛成117票、反対27票（フランス、イスラエル、ロシア、英、米など）、棄権26票で採択した。この草案はICJ勧告を再確認するものであり、国家に核兵器禁止条約（NWC）へとつながる交渉開始を求めるものである。日本政府は核兵器禁止条約(NWC)に向けた包括的なアプローチを採る前に、漸進的なステップが必要であると述べた。


（４）消極的安全保障(NSA）

　消極的安全保障(NSA）については、108票の賛成、1票の反対、57票の棄権で採択された。ロシア、米国、イスラエルはNSAについて言及しなかった。

　この他に、国連第一委員会では、宇宙での軍拡競争、FMCT、北朝鮮、CTBT、非核兵器地帯、通常兵器、武器貿易協定、小型武器・軽兵器、地雷、テロリズム、生物化学兵器、ミサイル、検証と透明性などのテーマが議論された。


※国連第一委員会とは（英語）
※2006年国連第一委員会・各国政府の声明（英語）

（リーティング・クリティカル・ウィル：第一委員会モニター参照）

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３．中央アジア非核兵器地帯条約の署名　原水禁・ウズベキスタン大使館シンポジウムの開催 11月9日

　11月9日（木）に原水禁はウズベキスタン大使館と共催にて、シンポジウム「中央アジア非核兵器地帯条約の署名（9月8日）　〜実現の経緯とこれからの課題〜」を行った。シンポジウムには、ミルソビット・オチロフ駐日ウズベキスタン大使の他、クタノフ・アスカル在日本国キルギス共和国特命全権大使らも出席し、中央アジア非核兵器地帯の署名実現を歓迎した。
　日本政府は、この秋の国連総会に向けた決議文の中で中央アジア非核兵器地帯の署名について言及していない。しかしオチロフ駐日ウズベキスタン大使からは、国連総会第一委員会で中央アジア非核兵器地帯条約を歓迎する決議について、賛成128票、反対3票（米・英・仏）、保留36票を得て、日本政府も賛成に回ったことが近況として報告された＜前項参照＞。
　高原孝生・明治学院大国際学部教授からは、「解説：NPTでの非核兵器地帯の議論と世界の非核兵器地帯の進展」の中で、核不拡散と非核兵器地帯の概念は似通っているものの、非核兵器地帯は核兵器の「配備」の禁止まで含んでいることが強調された。また、中村桂子・NPO法人ピースデポ事務局長からは、「提起：中央アジア非核地帯の今後の課題と日本政府の対応」の中で、現在条約に反対している核兵器国（米、英、仏）が明確な支持をすべきであるとし、東北アジアでの非核地帯化も、技術的問題ではなく、政治的意思さえあれば進むものであることが訴えられた。

※中央アジア非核兵器地帯条約（英文）

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＜新聞記事＞　●北朝鮮・東北アジア非核地帯●

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４．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】米国「北朝鮮核放棄なら朝鮮戦争終了宣言検討」
５．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】「米国の制裁終われば、核兵器は不要」北朝鮮
６．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】日米韓　６カ国協議の首席会談　北朝鮮核で共同声明を確認
７．＜久間防衛庁長官＞核搭載米艦船の領海通過認める？発言
８．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】＜核保有＞政府が答弁書決定「自衛なら憲法に違反しない」
９．【北朝鮮・東北アジア非核地帯】「北、核爆弾6-8個製造可能なプルトニウム抽出」

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＜新聞記事＞　●その他●

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１０．【その他】NSC創設へ有識者会議＝22日に初会合−政府
１１．【米国　核開発・軍拡】ブッシュ米大統領、イラク政策で方向転換の可能性を示唆

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＜お知らせ＞　
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１２．韓国・参与連帯声明「北朝鮮の核実験に強く抗議する」
※参与連帯ホームページ

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１３．「ブッシュに対する平和運動：北朝鮮と直ちに交渉せよ！」

市民団体「正義と平和のための統一」
（ユーナイテッド・フォー・ピース・アンド・ジャスティス）

１０月１４日

”編集長への手紙（レター）”
　北朝鮮の核実験は、いかにブッシュ政権の政策が失敗であったかというぞっとする証拠です。米国および世界の人々は５年前よりもいかに安全でないということを状況にいます。
　主要なメディアはホワイト・ハウスと同じ路線をとっています。イラク戦争を盛り立てるためメディアは大きな役割を果たしました。

＜あなたに出来ること＞
●下のレターを使っていただいてもいいのですが、貴方自身の言葉を入れ込むのがベストです
●レターは簡潔にして下さい。ほとんどの出版社は長いレターは印刷しません
●なるべくあなたのレターが取り上げられるように、過去の新聞原稿に言及してみて下さい。

＜編集長への手紙のポイント＞
●北朝鮮の核実験はたいへん荒々しい現実を浮き彫りにしています。ブッシュ政権の外交政策は失敗しました。それは私たちをより安全ではない状況にさせています。北朝鮮はこうした衝突を解決するために、繰り返し直接交渉を求めてきましたが、ブッシュ政権は拒否してきました。そして今、開かれた市場で兵器技術を売ることを知っている北朝鮮は、核クラブに参加したのです。おそらくブッシュ政権んの先制攻撃戦争という政策から、侵略されないために防御するたったひとつの道は、大量破壊兵器を保有することであるというひとつのレッスンを学んだのです。

●ブッシュ政権が先制攻撃戦争の政策を維持し、新型核兵器開発を追及し、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）承認のための議会への再提出と、ＮＰＴ（核不拡散条約）のもとでの核軍縮義務を守ることを拒否し続ける限り、緊張はエスカレートし続けるでしょう。

●1994年に北朝鮮は、核兵器プログラムを中止することを米国との合意で署名しました。ブッシュ政権が合意で規定された約束を撤回するまで、北朝鮮政府との８年間に渡る直接交渉は、核不拡散および韓半島の戦争の脅威を減少させました。したがって、なぜブッシュ政権は私たちに、北朝鮮と交渉することが不可能であると言うのでしょうか。

●ブッシュ政権およびその保守的な同盟国は、”体制の行動変革”を押し付けるために、制裁、孤立化、そして軍事的威嚇までさえ呼びかけています。しかしこれが私たちに破壊的なイラク戦争をもたらした同じ処方箋であり、北朝鮮による核兵器開発という解決策を推し進めてしまうだけです。

●存在しない”大量破壊兵器”を追求して戦争が開始された、イラクでの終わりのない死者のスパイラル（悪循環）は、中東情勢を危険に悪化させています。一方で、私たちはパキスタン、インドに兵器を売り、イスラエルの核兵器の存在については無言を通しています。米国は世界でもっとも大きな核兵器の保有および取引国です。安全な世界のための最初のステップは、米国で取られなくてはならず、今こそ核軍縮がスタートしなくてはならない時です。

●核実験、武器販売、制裁、先制攻撃戦争の脅威は、北朝鮮との政治的行き詰まりを解決することはできず、直接交渉の意志を突き帰すこととなります。

●ブッシュ政権は、攻撃的でない協定を結ぶための、北朝鮮との新たな二国間交渉を受け入れるべきで
す。

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＜カレンダー＞

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●9月12日-　国連総会
●11月20日-12月8日　生物化学兵器禁止条約（BWC)締約国会議（於　ジュネーブ）
●2007年4月30日-5月11日　NPT再検討会議準備会合（於　ウィーン）
（FCNL：核カレンダー参照）

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