【JCO臨界事故の経過、原因、背景を徹底分析】
『JCO臨界事故と日本の原子力行政
──安全政策への提言──


JCO臨界事故総合評価会議 編
発行 七つ森書館 A5判288頁


『東海臨界事故から脱原発へ』
序 章 東海村臨界事故のあらまし
第1章 東海村臨界事故──経過と原因に関する考察
第2章 放射線被曝と健康への影響
第3章 事故原因について
第4章 原子力安全行政の破綻と安全行政の独立のために
第5章 核燃料サイクル開発機構(旧動燃)の責任について
第6章 事故に係わる防災上の対応について
第7章 東海村民と那珂町民の被害・不満・不安
─住民生活影響調査から─
第8章 原子力産業の現状とJCO臨界事故
第9章 JCO臨界事故における損害賠償
第10章 JCO事故とその対応に見る原子力開発体制の問題点
 日本の原子力史上初めて起きたJCOによる臨界事故は、私たちに大きな衝撃と言いようのない怒りをもたらしました。
 それは、世界が原発事故等の教訓から原子力政策を転換し、脱原発からクリーンエネルギーに向かって進行してきている情勢のなかにあって、日本政府は、相変わらず原発推進に固執しており、多くの良識ある科学者の警鐘や脱原発への国民世論が高まってきたなかで起きた事故だったからです。
 このJCO臨界事故は、国民世論を大きく変えたと言われています。それは、どんなに安全神話をふりまいても、次から次へと事故が起き、その度に政府や動燃などの対応の遅れや情報公開の不十分さ、いつも繰り返されてきた言いわけと手法では通用するはずもなく、当然世論は変化したのだと思います。
 また、世界の脱原発への大きな流れが、着実に日本にも上陸してきていることの証明でもあるといえます。  こうした中、「原水爆禁止日本国民会議」と「原子力資料情報室」は、「JCO臨界事故総合評価会議」を結成し、17名に及ぶ幅の広いメンバーの参加のもとに、事故の経過、原因、その背景なとについて議論を重ね、書籍の形で成果を取りまとめました。


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問い合わせ・申込先/原水爆禁止日本国民会議
電話 03-5289-8224
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