ご支援を!口座へ　 核情報

原子力政策見直しへ中間整理文書発表あいつぐ

原子力政策見直しに関連した各種会議・委員会の中間整理文書類が相次いで発表されています。状況を把握するのには、「原子力委員会新大綱策定会議」 （第１０回）（2011年12月22日）の配布資料を見るのが便利です。ただし、ここに入っていないものもあります。

詳しくは…

提言型政策仕分け、もんじゅに批判集中 ─ 廃炉？再処理政策は？

原子力関連事業に関して11月20日に行われた行政刷新会議の「提言型政策仕分け」において、高速増殖原型炉「もんじゅ」の予算が厳しく批判されました。財務省主計官は「一度頭を冷やして予算の抑制を行うべきだ」と断じました。

詳しくは…

再処理推進への懸念示す島村研究会資料─20年前の会合記録から

島村武久元原子力委員会委員が1985年から94年にかけて主宰した「原子力政策研究会」の録音記録及びその文書化資料を使った報道が、今年の夏から秋にかけてありました。この資料の中からプルトニウム利用に関する部分をいくつか拾ってみました。

詳しくは…

原子力政策を決めるのは？　各種会議まとめ

11月4日、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」が初会合を開きました。藤村修官房長官が議長、枝野幸男経済産業相が議長代行、細野豪志原発事故担当相と古川元久・国家戦略担当相副議長という陣容です。原発問題の他、発電・送電分離などの電力事業改革などを検討するといいます。一方、10月21日の閣議決定で新設された国家戦略会議に横滑りする形で組み込まれた「エネルギー・環境会議」の下ではベスト・エネルギー・ミックスの議論などが進められています。これまでにも紹介してきた数々の会合・会議・委員会のリンクをまとめました。

詳しくは…

核燃料サイクル・事故リスク コスト計算議論の軽さとフクシマの重さ

原子力委員会「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」は、11月8日エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」から与えられた二つの問題に答えを出しました。10月25日の第三回会合での結論を翌日の原子力政策新大綱策定会議で報告し、同会議での議論を元に改訂したものです。原子力委員会が１ヶ月で解答を求められた二つの難題（珍題？）で見たとおり、課題は、１）使用済み燃料の再処理方針と直接処分のコスト比較と、２）将来「モデル原子力発電所」で事故が起きた場合のコストの算出です。答えはどちらもキロワット時当たり約1円前後でした。これがいろいろな形で行われている原子力政策見直し作業とどのような関係にあるのかは定かではありません。

詳しくは…

青森県委員会・懇話会に関するリンク

敷地内に複数の活断層が指摘されている東通原発や、大間原発、六ヶ所核燃料施設などの安全性を検証する、青森県原子力安全対策検証委員会の第8回会合が、明日3日午前9時〜12時、東京で開かれます。（ホテルグランドヒル市ヶ谷、参考記事→県原子力検証委の議論大詰め 独自性は？）

東京電力原発震災リンク集のページに青森県の「原子力安全対策検証委員会」及び「原子力政策懇話会」に関するリンク集を追加しました。

原子力委員会が二つの難題に解答を１ヶ月で

10月初めにエネルギー・環境会議に設置された「コスト等検証委員会」が原子力委員会に対し、できれば10月中に次の二つの問題に答えを出すよう依頼しました。１）使用済み燃料の再処理方針と直接処分のコスト比較と、２）将来「モデル原子力発電所」で事故が起きた場合のコストの算出です。依頼者の意図をはっきりつかめないまま突貫工事的に進められている作業は、担当者らも大変ですが、直接の関係者以外気づかないままに進んでしまうと言う意味でも大いに問題です。

詳しくは…

原子力政策新大綱策定会議は、関電の説明会か？

10月3日に開かれた原子力政策新大綱策定会議で、電気事業連合会の代表が、福島第一原子力発電所では「非常用ディーゼル発電機は全て正常に自動起動し、原子炉の冷却に必要な機器は正常に動作した」と原子炉が地震に耐えたと断定し、事故の原因をすべて津波のせいとした上で、関西電力でいかにすばらしい対策が講じられているかを強調しました。電事連代表というのは、6月29日の関西電力株主総会で、原発はテポドンの着弾にも耐えられるほど堅固だとの趣旨の発言をした同社の豊松秀己常務取締役でした。

詳しくは…

エネルギー政策見直しのスケジュール

動き出した3つのエネルギー政策見直し作業：革新的となるのか？（2011年9月29日）で触れた関連会議・委員会の複雑な関係及びスケジュールについて、10月3日に開かれた「エネルギー・環境会議」の配付資料が説明を試みています。

エネルギー・環境会議、第3回会合（2011年10月3日）の配付資料１「革新的エネルギー・環境戦略のこれまでの議論及び今後の進め方について」（国家戦略室　2011年10月3日、pdf）

詳しくは…

動き出した3つのエネルギー政策見直し─革新的となるか？

３･11の地震･津波による福島原子力発電所の事故発生以来中断されていた原子力委員会の「新大綱策定会議」の作業が9月27日午前に再開されました。また、同日午後開催の原子力委員会定例会議で同委員会に「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」を設置することが決まりました。さらに、この日、経済産業省の枝野幸男大臣が記者会見で、経産相諮問機関の総合資源エネルギー調査会総合部会に「基本問題委員会」を設置し、10月3日に第一回会合を開くと発表しました。

詳しくは…

日本が保有するプルトニウム量は45トン─核兵器5600発分以上

内閣府は、9月20日、原子力委員会の定例会議で、日本が保有するプルトニウムの総量を約45トンと発表しました。国内保管分が、約10トン、英仏保管分が約35トンです。プルトニウムが8キロ行方不明になれば核爆弾が1発作られていると思えとする「国際原子力機関（IAEA)」の基準によれば、5600発以上です。政府は、海外保管分について2006年分から核分裂性プルトニウムの量だけを示していましたが、今年やっと全プルトニウムの量を示しました。

詳しくは…

フクシマ後の核燃料サイクル政策再検討を─米国の専門家

９月16日、クリントン政権で米ロの核兵器物質の管理策の策定に当たった経験を持つプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授を招いての院内勉強会が開かれました。教授は、日米両国での再処理・高速増殖炉計画の歴史を振り返りながら、経済性もなく危険な上、核拡散のリスク伴うこれらの技術に固執する政策を今こそ見直すべきだと訴えました。そのときに使われたパワーポイント資料（日本語版）を載せました

詳しくは…

石破茂自民党政調会長─「核の潜在的抑止力」のために原発維持を

これまで日本核武装に反対する立場を明確にしてきた自民党の石破茂政調会長が、「核の潜在的抑止力を持ち続けるためにも、原発を止めるべき」ではないとSAPIO誌10月5日号で主張しています。氏は、これまで日本が核武装を決断してNPTを脱すると、核燃料が輸入できなくなると述べてきました。そうすると結局「核か原発か」の選択となるのではと問われると、「バックエンドたる核サイクルも未だ展望が見えていないため、そのような二者択一になる」と答えています。つまりは、氏が語っている潜在的核抑止力は、高速増殖炉の商業利用によりプルトニウムが「純国産燃料」となると夢見られている2050年後以降のことでしょうか。

詳しくは…

ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツのフクシマ特集

米国の核問題専門誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』誌が、2011年9-10月号でフクシマ特集を組み、原文と日本語版をウエブ上で公開しました。

ストレステストに関する資料・リンク

東京電力原発震災リンク集のページにストレステストに関する資料・リンクをまとめて掲載しました。