核情報

2004.2.20〜

北朝鮮核問題略年表

前史

1952年
5月6日「ソ連の民生高等教育機関における朝鮮民主主義人民共和国市民の教育に関する協定」
1956年
ソ連、合同核研究所(UINR)をモスクワに近いドゥブナ市に設立
北朝鮮は当初からのメンバー
1962年
キューバ危機
1965年
IRT2000運転開始
1970年頃
南北の経済競争で逆転
1972年
米中和解
1977年 7月20日
IRT2000の保障措置協定
1985年12月12日
北朝鮮NPTに署名。
 NPT第3条4項
  18ヶ月以内にIAEAと包括的保障協定を結ぶことを規定。87年6月期限。
 12月26日
ソ朝「朝鮮民主主義人民共和国での原子力発電所建設における経済・技術協力協定」
 VVER−440を4基建設する計画(92年にVVER640を3基に変更)

疑惑

1989年7月19日
ウォールストリートジャーナル大きな細長い建物について報道
1990年9月30日
ソ韓国交正常化
1991年
 
 7月30日
北朝鮮、朝鮮半島非核化共同宣言提案
 8月19日
ソ連クーデーター失敗
 9月17日
南北国連同時加盟
 9月27日
米国、地上配備の短射程核の撤退・廃棄発表
11月 8日
慮泰愚大統領、朝鮮半島非核化宣言
12月 8日
慮泰愚大統領 韓国内核不在宣言
12月23日
「南北間の和解と不可侵および協力交流に関する合意書」調印
12月31日
「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」草案仮調印
1992年
 
 1月7日
 チームスピリット中止
 1月21日
「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」正式調印
 1月30日
IAEA保障協定調印
 4月10日
IAEA保障協定発効

査察

1992年
 
 5月 4日
 北冒頭報告
 5月11日
ブリックス、北朝鮮へ
 5月16日
ブリックス中国で記者会見: 「再処理施設80%完成。40%機器。」
 8月24日
中韓国交樹立
10月8日
チームスピリット再開決定
1993年
 
 2月9日
ブリックス特別査察要請
 2月22日
IAEA理事会 衛星写真・化学分析
 2月25日
IAEA理事会特別査察要求 3月25日期限に
 3月 8日
北朝鮮、チームスピリット再開に対して準戦時態勢宣布
 3月12日
脱退声明 6月12日有効に。
 4月 1日
IAEA、北朝鮮が保障措置協定違反と判定、安保理に違反を報告。
 5月11日
安保理、保障措置協定の下での義務を果たすよう要請することを決定。13賛成、2棄権(中国、パキスタン)
 5月29日
日本に向けてノドン実験 日本海に着水と報道。一発は太平洋に着水説有力。
(この時点で、日本はほとんど射程に入る)
 6月11日
米朝共同声明
 北朝鮮に脱退の「実現」を停止、宣言した7つの施設の査察に同意
米国は、核兵器を含む武力による威嚇・行使をしないと約束

緊張・合意枠組み

1994年
 
 2月15日
査察合意(廃棄物貯蔵所除く)
 3月 3日
 査察再開
 3月15日
IAEA査察中止
サンプル採取を拒否されたため
この査察で再処理施設第二ラインの建設再開を確認との報道
 4月 8日
5MWe炉の停止
 5月12日
燃料取り出し開始
 5月27日
ブリックス、安保理に書簡。すでに半分取り出しが終わっていると報告
 6月 3日
ブリックス、安保理に、8000本のうち1800本を残してすべて取り出し済みと報告
 6月10日
IAEA理事会、北朝鮮への技術協力をすべて停止
 6月13日
北朝鮮、IAEAからの脱退を宣言
 6月16日
米国、安保理に北朝鮮に段階的に厳しい制裁を課すよう提案
北朝鮮、制裁は戦争意味することになると警告
 6月15日
カーター北朝鮮へ。 18日まで
 8月 5日
ジュネーブでハイレベルの話し合い再開
10月18日
米朝両国、「合意枠組み」に合意したと発表
10月21日
米朝「合意枠組み」調印
11月 4日
安保理、IAEAに合意枠組みで与えられた任務を果たすよう要請
11月11日
IAEA理事会は、事務局長に上記権限を与える。

KEDO

1995年3月 9日
朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足
1996年9月16日
潜水艦事件
1997年8月   
琴湖で軽水炉建設着工
1998年8月31日
テポドン・ミサイル実験
2000年2月 3日
軽水炉のターンキー契約成立
2002年8月   
軽水炉本体の基礎工事着工
2003年11月21日
KEDO、軽水炉の建設を12月1日から1年間停止と発表

ウラン濃縮問題以後

2002年
 
 9月17日
日朝首脳会談 平壌宣言
10月16日
米国務省、北が「ウラン濃縮計画を有しているとの情報を得た」と発表
10月17日
北朝鮮の国連代表部筋、国務省の声明を「大筋で事実だと認識している」と述べる
10月28日
北朝鮮、「米国特使はなんの根拠資料もなしに、われわれが核兵器製造を目的に濃縮ウラン計画を推進し、朝米基本合意文を違反しているとの言いがかり」と声明(*朝鮮新報2002年)
11月14日
KEDO、北朝鮮への重油提供を12月船積み分から停止と発表
12月12日
北朝鮮、核施設凍結解除を発表
12月27日
北朝鮮、国際原子力機関(IAEA)査察官の追放決定
(二人の査察官、29日、寧辺から平壌入り。31日、北京へ。)
2003年
 
 1月10日
北朝鮮、NPT脱退宣言
 1月11日
IAEA担当北朝鮮大使、米国が指摘したウラン濃縮開発計画については「そのような計画はない。」と発表
 2月27日
黒鉛炉の運転再開を米国が確認したとの報道
 3月 7日
北朝鮮、「切迫した電力の問題を解決するためだ」と運転再開を確認
 4月23−25日
米中朝、3ヶ国協議(於北京)
 8月27−29日
6カ国協議(於北京)
第1回六ヶ国協議(概要 核情報)
10月 2日
北朝鮮、約8000本の使用済み核燃料棒の「再処理を終了した」と発表
11月21日
KEDO、軽水炉の建設を12月1日から1年間停止と発表
2004年
 
1月6〜10日
米国5人の核問題専門家、訪朝。寧辺で「プルトニウム」を見せられる。
2月25〜28日
第2回六ヶ国協議
5月22日
小泉首相北朝鮮再訪問。日朝平壌宣言再確認
6月23〜26日
第3回六ヶ国協議
2005年
 
2月10日
北朝鮮、核兵器保有宣言
7月26〜8月7日
第4回六カ国協議第1次会合
9月13〜19日
第4回六カ国協議第2次会合
六ヶ国「共同声明」 (9月19日)(外務省訳)
*北朝鮮、エネルギー支援などと引き換えに、すべての核兵器及び既存の核計画の放棄に同意
参考 非核化合意一覧表 核情報
9月15日
米国、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」を北朝鮮の資金洗浄金融機関に指定。
9月28日
マカオ当局、「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連口座を凍結
11月9〜11日
第5回六ヶ国協議第1次会合
12月13日
米国、世界の金融機関に北朝鮮と取引をしないよう呼びかけ
2006年
 
7月5日
北朝鮮、ミサイル連続発射実験 
7月16日
国際連合安全保障理事会決議第1695号 外務省訳
10月9日
北朝鮮核実験(核実験特集 核情報)
10月15日
国際連合安全保障理事会決議第1718号 外務省訳
12月18〜22日
第5回六ヶ国協議第2次会合
2007年
 
2月8〜13日
第5回六ヶ国協議第3次会合(平成19年2月8〜13日)
「共同声明の実施のための初期段階の措置」(2月13日)(外務省訳)
3月19日
米朝、マカオ・バンコ・デルタ・アジア(BDA)銀行に凍結中の北朝鮮資金2500万ドル全額解除で合意
3月19〜22日
第6回六ヶ国協議第1次会合
7月16日
IAEAが実験用原子炉の停止確認
9月27〜30日
第6回六ヶ国協議第2次会合
「共同声明の実施のための第二段階の措置」(10月3日)(外務省訳)
11月5日
寧辺で「無能力化」作業開始
12月13日
電気出力5000キロワットの実験炉で燃料棒抜き取り開始。
参考
申告問題の経緯経緯補足 核情報
2008年
 
5月8日
北朝鮮、ヨンビョンからの1万8000ページ以上の運転記録米国に提供
6月26日
北朝鮮、核計画の申告を提出
*プルトニウムを38.5キロ生産、31キロ抽出、うち2キロを核実験に、26キロを核兵器に使用と説明
参考: 核兵器に26キロ使用 プルトニウム申告 中日新聞 2008年7月4日
   米民間研究所ISISによるプルトニウム保有量の推定 (2007年2月) 核情報
7月10〜12日
第6回六ヶ国協議首席代表者会合
プレスコミュニケ 7月12日 外務省訳
朝鮮半島非核化の検証のため、六ヶ国協議の枠組みの中に検証メカニズムを設置することに合意
6月27日
北朝鮮、実験用原子炉無能力化の一貫として冷却塔破壊(動画映像)
10月11日
米国、非核化検証措置について北朝鮮と合意に達したとして、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除すると発表
参考: 北朝鮮テロ支援国家指定解除関連文書 核情報
10月11日
米国、北朝鮮がサンプリングに同意したと発表
参考: 国務省ブリーフィング(英文)
   国務省ファクトシート(核情報訳)
11月12日
北朝鮮、検証にはサンプリング含まれないと主張 (朝鮮中央通信11月13日 英文)
(朝鮮新報の日本語要約 2008.11.14)
12月8〜11日
第6回六ヶ国協議首席代表者会合
*非核化の検証方法について合意できず、次回会合日程未定のまま閉会
議長声明 12月11日 外務省訳
12月12日
朝鮮新報(朝鮮総連機関紙)、代表者会議の記事で「6者会談の合意には、核計画申告書に対する検証問題を5者の義務履行の条件として規定した条項はない」と説明
2009年
 
4月5日
「人口衛星打ち上げ用ロケット」発射。
参考防衛省による「飛翔イメージ」(pdf)
4月14日
国連安保理議長声明(外務省訳) 発射を非難
北朝鮮、声明に反発し、IAEA監視要員らに退去通告 (16日完全退去)
4月25日
北朝鮮、再処理再開と発表
5月25日
北朝鮮、2度目の核実験
参考
北朝鮮によるミサイル・核問題への対応 首相官邸
Yahoo!Japan 北朝鮮ミサイル開発問題
6月12日
国連安保理決議第1874号(英文, pdf)
(外務省和訳)、「核実験を最も強い表現で非難」
6月13日
国連安保理決議に反発し、北朝鮮、ウラン濃縮作業に着手すると発表(朝鮮新報)
「自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障のためのウラン濃縮の技術開発が成功裏に行われて試験段階に入った。」
8月4〜5日
クリントン元大統領訪朝、金正日総書記と会談。3月以来拘束されていた女性記者2人解放
9月3日
北朝鮮、国連安全保障理事会議長米国ライス大使宛てに書簡を送り、ウラン濃縮の完成段階に入ると宣言 (朝鮮中央通信 英文)
11月3日
北朝鮮、8月末までに再処理終了と発表(朝鮮新報)
12月8〜10日
米ボズワース北朝鮮担当特別代表訪朝
参考:ボズワース帰国後会見記録(12月16日 英文)
「中国が議長国として今後数週間これらすべてを調整するイニシアチブをとるだろうが、私は、このプロセスは前に進むと思う」

参考



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