核情報

2007.2.6

地方の2月議会で印パ核軍拡競争阻止の声を

「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書」を各自治体の2月議会で採択するための動きを起こしてください。米国が昨年制定した「米印原子力協力法」は、核不拡散条約(NPT)に加盟していない「核保有国」インドに対し米国が原子力関連輸出を行うことを認めるものです。この協力がそのまま実施されると、印パの核軍拡競争に拍車がかかる可能性があります。

米印の協力が実施されるには、日本も加盟している原子力供給国グループ(45ヶ国)による規則の変更が必要です。米印両国や業界からの圧力が日本政府にかかっています。世界が南アジアの核の火に油を注がないようにするために地方の声を政府やマスコミに届けてください。

各地の状況に合わせて加筆修正して使っていただけるよう文案(陳情意見書)と説明資料を作成しました。

各地での陳情、請願、可決その他の動きについては、核情報までご連絡原水禁までご連絡いただくようお願いします。

地方自治法第99条

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる

とあります。

市民が議会に対しこのような行動をとるよう働きかけるには、請願(議員の紹介が必要)と陳情(紹介がなくても提出できる)の二つの方法がありますが、今回は時間が限られているので協力してくれる議員に直接働きかけることが必要かと思われます。説明資料としてはこれまでに核情報に掲載された下のものをご活用いただければ幸いです。(追加情報を順次掲載していく予定です。)

参考:



南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める陳情

○○議会議長 様

2007年○月○日

 住所

 氏名

主旨

核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核実験を行い核兵器計画を進めているインドに対する原子力関連輸出を認めるための議論が原子力供給国グループ(NSG)で予定されている件について、南アジアの核軍拡競争を防ぐためにグループ内での慎重な議論を求める意見書を国に提出してください。

理由

米国が昨年制定した「米印原子力協力法」は、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核実験を行い核兵器計画を進めているインドに対し米国が原子力関連輸出を行うことを認めるものです。この協力が実施されると、印パの核軍拡競争に拍車がかかる可能性があると懸念されています。米印の協力が実施されるには、日本も加盟している原子力供給国グループ(45ヶ国)による規則の変更が必要ですから、国際的にも被爆国日本の立場が注目されています。

外務省のホームページの説明にあるとおり、NSGは、「1974年のインドの核実験(IAEA保障措置下にあるカナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を再処理して得たプルトニウムを使用)を契機に設立された」ものです。NSGは、米国が中心になって設立されたグループですが、その決定は、コンセンサスで行われます。また、日本は原子力先進国であるとだけでなく、「我が国の在ウィーン国際機関日本政府代表部がNSGの事務局機能としてのポイント・オブ・コンタクト(Point of Contact: POC)役割を担っている」(外務省)ことからも、日本がどのような立場をとるかは重要な意味を持ちます。

国連安全保障理事会は、1998年に印パ両国が核実験を行った際、決議1172号(1998年6月6日)を全会一致で採択し、インド及びパキスタンに対し、「ただちにその核兵器開発計画を中止」するよう要求すると同時に「核兵器用の核分裂性物質のすべての生産を中止する」よう求めています。決議はまた、「すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するよう奨励」しています。

日本はこれまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を率先して求めてきました。そのような意味からも、NSGにおいて、その設立の主旨、1998年の国連安全保障理事会の決議などを考慮して、慎重な議論を主導することが日本の国際的な使命と言えます。

よって、南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書を内閣総理大臣及び外務大臣あてに提出されるよう陳情いたします。


南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を求める意見書(案)

米国が昨年制定した「米印原子力協力法」は、核不拡散条約(NPT)に加盟せず、核実験を行い核兵器計画を進めているインドに対し米国が原子力関連輸出を行うことを認めるものです。この協力が実施されると、印パの核軍拡競争に拍車がかかる可能性があると懸念されています。米印の協力が実施されるには、日本も加盟している原子力供給国グループ(45ヶ国)による規則の変更が必要ですから、国際的にも被爆国日本の立場が注目されています。

外務省のホームページの説明にあるとおり、NSGは、「1974年のインドの核実験(IAEA保障措置下にあるカナダ製研究用原子炉から得た使用済み燃料を再処理して得たプルトニウムを使用)を契機に設立された」ものです。NSGは、米国が中心になって設立されたグループですが、その決定は、コンセンサスで行われます。また、日本は原子力先進国であるとだけでなく、「我が国の在ウィーン国際機関日本政府代表部がNSGの事務局機能としてのポイント・オブ・コンタクト(Point of Contact: POC)役割を担っている」(外務省)ことからも、日本がどのような立場をとるかは重要な意味を持ちます。

国連安全保障理事会は、1998年に印パ両国が核実験を行った際、決議1172号(1998年6月6日)を全会一致で採択し、インド及びパキスタンに対し、「ただちにその核兵器開発計画を中止」するよう要求すると同時に「核兵器用の核分裂性物質のすべての生産を中止する」よう求めています。決議はまた、「すべての国に対し、インド及びパキスタンの核兵器計画に何らかの形で資する可能性のある設備、物質及び関連技術の輸出を防止するよう奨励」しています。

日本はこれまで核被爆国として核兵器の不拡散と廃絶を率先して求めてきました。そのような意味からも、NSGにおいて、その設立の主旨、1998年の国連安全保障理事会の決議などを考慮して、慎重な議論を主導することが日本の国際的な使命と言えます。

よって、○○議会は核廃絶をこれ以上困難なものにしないためにも、南アジアの核軍拡競争を防ぐべく、原子力供給国グループ(NSG)での慎重な議論を主導するよう求めます。

○○市(町・村・区)は「非核都市の宣言」を行っており、その意味から、日本の原子力関連産業も関わる可能性のある対インド原子力関連輸出について慎重を期すよう要請するのは当然の義務と考えます。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

○○議会議長

 提出先 内閣総理大臣、外務大臣 あて


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