2008年08月10日

長崎市平和宣言、米印協定に懸念表明─インドにNPT・CTBTへの加盟促すべき

長崎市の平和宣言に米印協定に言及する次のような部分が入りました。

「国連と国際社会には、北朝鮮、パキスタン、イスラエルの核兵器を放置せず、イランの核疑惑にも厳正な対処を求めます。また、アメリカとの原子力協力が懸念されるインドにも、NPT及びCTBTへの加盟を強く促すべきです。」

非常にタイムリーなもので、関係者の努力に敬意を表します。

これは、7月30日に広島・長崎両市長が連名で日本政府に出した要請書「米国とインドの原子力協力への日本政府の対応について(要請)」(広島市のサイト長崎市のサイト)にある

「IAEAの理事国であり、また、NSGにおいても大きな影響力を有する日本政府におかれましては、インドに対し、NPTや包括的核実験禁止条約(CTBT)への加盟を粘り強く求めるとともに、加盟がない段階で原子力協力が行われることのないよう主導的役割を果たすことを強く求めます。」

という要求を再度表明したものでしょう。ここで、長さの関係から割愛されている後半部分

「加盟がない段階で原子力協力が行われることのないよう主導的役割を果たすことを強く求めます。」

の重要性にも着目する必要があります。

核情報の記事「IAEA理事会でインド保障措置協定を支持した日本 NPT・CTBT加盟の呼びかけはアリバイ確保か——8月21-22日の会合で問われる真価」で触れたとおり、日本政府は、8月1日、「国際原子力機関(IAEA)」理事会は、日本はインド・IAEA保障措置協定を支持しながら、インドにNPTと「包括的核実験禁止条約(CTBT)」への参加を呼びかけました。

協定が無条件で認められてしまった後、日本が呼びかけたといういうだけで、インドがNPTとCTBTに加盟するはずがありません。日本の呼びかけが単なるアリバイ確保的なものだったかどうかは、8月21日と9月初めに予定されているという「原子力供給国グループ(NSG)」の会合での日本の行動で明らかとなります。

日本政府には、米印原子力協力を認める条件として、CTBTの署名・批准、核兵器用生産物質の即時生産停止、非核兵器国としてのNPTへの加盟を要求するよう求める必要があります。

投稿者 kano : 2008年08月10日 15:44
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