4.9反核燃の日全国集会

４月13日、全国から約700名が青森市内の青い森公園に集まり、「4.9反核燃の日全国集会」を開催。

日本原燃要請

集会前日の４月12日には、青森市の日本原燃青森支社へ青森県反核実行委員会、原子力資料情報室、原水禁の三団体で兒島伊佐美日本原燃社長宛の「六ヶ所再処理工場の本格操業中止を求める要請」を職員に手渡す。

52万筆の署名を無視し、志賀原発運転再開するもトラブルで停止、設計ミスも放置

保安院との交渉

およそ信じ難い臨界事故隠しを続けていた北陸電力・志賀原発に対して、北陸電力には原発運転の資格なし！全国署名運動では52万筆弱の署名を集めました。先月25日には52万人分の心配と怒りをもって、夜明け前に金沢を出発したバスで上京した代表団が、国との交渉を行ったばかりですが、翌26日２号機再稼働を強行しました。臨界事故隠しをした時と同様、安全よりも運転スケジュール優先の姿勢がはっきり出ています。

再稼働後の4月1日、水素濃度基準を測定器の計測限界を振り切って超え、警報が作動するも運転続行。翌日原因が分からず手動停止させました。さらに、10日には、志賀原発を含む、10原発17基で日立製作所が28年間も配管の耐震強度計算を間違え続け、地震の影響を過小評価していたことが判明しています。

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原爆症認定に関する「新しい審査方針」決定に対して

厚生労働省の諮問機関「原子爆弾被爆者医療分科会」は、原爆症認定基準見直しに関して、厚生労働省が３月１７日に示した「新しい審査方針」を了承しました。これまでの認定基準の柱であった放射線量と疾病の因果関係を表す「原因確率」が廃止され、認定者も増えると言われていますが、これまでの裁判で認定された被爆者が、新基準によっても切り捨てられる可能性があります。司法の判断にはまだ行政が追いついておらず、被爆者の願いからもかけ離れています。

原水禁・連合・核禁会議の３団体は、厚生労働省や政党、国会議員などへの働きかけを行ってきました。この４月から「新しい審査方針」で運用されますが、その問題点を指摘し、被爆者行政の改善に向けて働きかけていくことを３団体で確認して、アピールを出しました。

被災54周年ビキニデー集会

被災54周年ビキニデー

全国から静岡市勤労者総合会館に300人が集まり、原水禁、東海ブロック、静岡県民会議共同で、被災54周年3・1ビキニ・デー全国集会を開催しました。鈴井孝雄 静岡県平和・国民運動センター会長、福山真劫 原水禁事務局長のあいさつにつづき、海渡雄一弁護士が「原発列島を襲う大規模地震−中越沖地震、浜岡、六ヶ所」と題する講演と提起。新潟原水禁の中村進事務局長、青森県反核実行委員会の逢坂重良事務局長、原子力空母横須賀母港化問題で三浦半島地区労の小原慎一事務局長からの報告が行われ、集会参加者で、被災54周年ビキニデー アピール、緊急特別決議を採択しました。

被爆者援護施策の充実・強化を三団体で民主党・社民党に要請

直嶋正行議員に要請

２月２６日、民主党政策調査会長の直嶋正行参議院議員と社会民主党平和市民委員会の近藤正道・参議院議員に、原水禁・連合・核禁会議の三団体として「原爆症認定」、「在外被爆者」、「被爆体験者」、「被爆二世」の各課題の施策の充実・強化を求める要請を行いました。

ＣＮＤ５０周年にロンドン市庁舎で日本のプルトニウム問題を訴え

ＣＮＤ５０周年サミット

イギリスの代表的反核団体、ピースマークを使い始めた事でも有名なCND（核廃絶キャンペーン）が５０周年を迎え、２月１６、１７日に「核兵器のない世界のためのグローバル・サミット」をロンドン市庁舎で開催しました。原水禁を代表し、福山真劫事務局長とボランティア通訳が参加、日本が直面する緊急問題として、プルトニウムの蓄積についてアピールしました。

柏崎刈羽原発運転再開反対の全国署名

STOP! 運転再開
柏崎刈羽原発

昨年７月に発生した中越沖地震は、震災と原発災害に同時に襲われる可能性を具体的に示しました。現在も柏崎刈羽原発の７基の原発全てが停止していますが、何らかの形で運転再開をもくろむ動きがでています。活断層が敷地内に延びている可能性も指摘される原発をこのまま再稼働させることはできません。

柏崎刈羽原発設置反対新潟県民会と共同で「柏崎刈羽原発の運転再開断念と原子炉設置許可の取り消しを求める全国署名」を展開し、１００万筆を目指します。ポスター、リーフレット等も用意しました。

• 署名期間：２月１日〜６月15日（締め切り）
• 東京電力あての「運転再開断念を求める署名」 (pdf)
• 経済産業省あての「原子炉設置許可の取り消しを求める署名」 (pdf)

各地の議会から核軍拡を防ぐ

オーストラリアの外相は、ＮＰＴ未加盟のインドにはウランを輸出しない方針を明言しました。（1/15-時事通信記事）米印原子力協力にも重大な影響を与えると思われます。前政権がインドへのウラン輸出計画を発表したオーストラリアが、従来の核不拡散重視政策に戻った訳で、日本政府にも同様な政治決断を期待したいところ。

政府に様々な働きかけがされていますが、今、自治体の議会からの意見書が有力な手段です。先月20日には三重県議会で満場一致で決議された、南アジアの核軍拡競争を防ぐため、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な対応を求める意見書が出ました。これからの２月議会でも、各地でできる、核軍拡を防ぐ取り組みをよろしくお願いします。

インドへの原子力協力関係に関する国際書簡

1月9日院内集会

１月７日〜８日に、４５カ国の原子力供給国グループ（NSG）の外務大臣にあてて、米国の軍備管理軍縮協会（ＡＣＡ）から、米国とインドの原子力協力関係をただすよう要請する手紙を送りました。 国際反核ネットワーク、アボリション２０００の米印原子力協定作業グループが中心に取りまとめ、国連で軍縮問題担当の事務次長だったジャヤンタ・ダナパラさん（NPT再検討会議の議長も務め、現在はパグウオッシュ会議の議長）や、広島、長崎の両市長など、世界の２３カ国から、核廃絶・核不拡散の専門家を含む１３０以上の個人と団体が賛同署名をしています。

厚労省の原爆症認定のあり方検討に対して

厚生労働省の「原爆症認定のあり方に関する検討会」が１２月１７日に原爆症認定基準の見直しについての報告をまとめ、厚生労働省に提出しました。

内容は、これまでの原因確率論に固執し、被爆者の切り捨てを追認するものとなっており、これに対して、連合・核禁会議とともに原水禁としてアピールを発しました。

在朝被爆者支援連絡会結成

12月12日、東京において戦後報償の枠からも、被爆者援護法のわくからも放置されている在朝被爆者を支援するための組織が立ち上がりました。この組織は、原水禁国民会議をはじめ、広島原水禁、長崎原水禁、在日朝鮮人被爆者連絡協議会、ピースボートなどが集まり結成されました。

もんじゅ全国集会に1500人参加

もんじゅを廃炉へ！全国集会

　1995年の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故から12年を迎えた12月８日。原水爆禁止日本国民会議や原子力資料情報室、原子力発電に反対する福井県民会議、ストップ・ザ・もんじゅ、反原発運動全国連絡会の５団体の呼びかけで、「許すな！運転再開─‘０７もんじゅを廃炉へ！全国集会」が、全国各地から1500名を結集し、福井市内のフェニックスプラザで開催されました。