米下院歳出小委員会 、新型核予算を削除

2005会計年度で議会に新型核関連予算を削られたブッシュ政権は、次会計年度も核兵器関連予算獲得を目指しているが、米下院歳出小委員会でこれを阻む動きが出ている。前回のような、米国議会の核管理・軍縮に関する歴史的勝利ともいえる11月の両院協議会での協議によって決まった新型核関連予算の削除が成功するか、まだ希望を持って見守る段階だ。

予算の決まるプロセスは、下院のエネルギー・水開発予算小委員会から行われる。ホブソン同委員長（共和党：オハイオ州）が、新型核の開発に批判的で、一昨年も同委員会は、新型核関連予算を削減・削除している。昨年は委員会が、新型核関連予算を完全に削除し、下院全体でもその案が通過したが、上院は、一昨年同様政府案を支持。そのため、両院協議会での協議となった。

米下院、新型核予算を削除／ブッシュ政権に痛手−四国新聞社
【ワシントン１２日共同】米下院でエネルギー省関連の予算を審議する歳出小委員会は１２日、ブッシュ政権が２００６会計年度（０５年１０月−０６年９月）予算として要求していた新型核兵器「強力地中貫通型核」用の４００万ドル（約４億２７００万円）を全額削除する予算案を可決、下院本会議に送った。

核実験再開決定から実施までの準備期間も、現行の２年間のまま凍結する制約をかけている。

核実験に新たな歯止め／米下院が予算案で提案−四国新聞社
【ワシントン１３日共同】新型核兵器の研究予算削除を決めた米下院が、２００６会計年度予算案（０５年１０月−０６年９月）の中に、核実験再開決定から実施までの準備期間を現行の２年間のまま凍結する制約を設け、１年半への期間短縮を目指すブッシュ政権に新たな歯止めをかけたことが１３日、分かった。議会筋が明かした。
　包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准を拒むブッシュ政権は、１９９２年から停止中の核実験の再開を排除していないが、下院の決定は安易に再開を許さない強い意思の表れだ。

アメリカ議会に対し核関連予算削減の働きかけを行っているアメリカの平和団体「ピース・アクション」事務局長のケビン・マーティンさんは、この動きについて、「第一ステップとして下院での成功を収めた。しかし上院に働きかけるため、さらに今後がんばらなくてはならない」と述べた。
(国際スタッフ　石田恭子)