原水禁ホームへ  
Gensuikin

2005年09月29日

国連第一委員会に向けた核軍縮に関する要望書

NPT再検討会議後も、さらに外務省との交渉を続けていますが、国連第一委員会に向けて軍備管理軍縮課と意見交換を行なった時の要望書を紹介します

2005年9月29日


外務大臣 町村信孝 様

原水爆禁止日本国民会議
事務局長 福山真劫


国連第一委員会に向けた核軍縮に関する要望書

 日本外交のための日頃のご努力に敬意を表します。

 さて、今年5月の核不拡散防止条約(NPT)再検討会議の結果は残念なものとなりました。また9月14日〜16日の特別首脳会談の最終文書において、草案から核軍縮に関わる文言が大幅に削除されたことに大きな失望を感じます。このような状況から来る10月の国連第一委員会(軍縮、安全保障関連)に向けて、私たちは以下を強く要望します。

1.米国政府に対する核軍縮義務について

9月14日〜16日の特別首脳会談の草案文書において米国・ボルトン大使が、包括的核実験禁止条約(CTBT)、核兵器用核分裂性物質生産禁止条(FMCT)、消極的安全保障、非核地帯、さらに核軍縮・核不拡散・核の平和利用というNPTの3本柱に至るまで核軍縮にかかわる文言を徹底的に削除要求したと伝わっています。

世界に未だ約30,000発の核兵器が存在する現在、今年5月のNPT会議に続く米国のこのような核軍縮義務に逆行する態度に対して、日本政府は被爆国として、米国に核軍縮義務を国際交渉の場で宣言する必要性と、さらに核軍縮を促進すべきことを強く訴えるべきです。

2.米国政府に対する核攻撃先制攻撃のオプションについて

 米国防総省は、大量破壊兵器による攻撃を阻止するため、核兵器の先制使用を認めるよう核兵器使用の基本政策を見直す報告書草案をまとめたと伝えられています(毎日新聞 9月12日)。9月19日に終了した第4回六か国協議での成果として、米国による朝鮮半島で核兵器を持たず北朝鮮への攻撃や侵入の意図がないことが確認されましたが、引き続き、上記報告書草案のような核兵器の先制使用を認めるような政策が取られることがあってはならず、予断が許されません。

日本政府は、非核兵器国に対する核兵器国の核の先制不使用を約束する、消極的安全保証の法制度化を、特に米国政府に促し、国際社会で率先して進めるべきです。核攻撃を受けないという相互の保証があってこそ、世界の核不拡散が保証されると考えます。

3.「東北アジア非核兵器地帯」設立のイニシアティブについて

 9月19日に終了した第4回六ケ国協議の成果として、北朝鮮が一切の核兵器と核計画を放棄し、NPTに復帰することなどが約束されました。

この機会を活かし、10月の国連第一委員会では、日本政府が率先して北朝鮮・韓国・日本を中心とした、東北アジア非核兵器地帯についてイニシアティブをとって提言するべきです。また、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効に向けた努力もこれまでに継続して、特に米国に対し強く要請していただきたいと考えます。核兵器を持たない・核実験を行わないという相互の約束があってこそ地域の安全が保証され、世界の核廃絶につながります。これに向けた日本政府の積極的なイニシアテイブが必須です。

以上


固有リンク | トラックバック(0) PingURL: http://www.gensuikin.org/cgi-bin/mt-tb.cgi/22