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Gensuikin原子力

2006年01月11日

原子力委員会は、机上の空論「プルトニウム利用計画」を承認するのか?

余剰プルトニウムを持たない国際公約を守るには、最低限、核拡散防止面での懸念に応えるため原子力委員会が自ら決めた、電気事業者がプルトニウム利用計画を毎年度プルトニウムの分離前に公表し、原子力委員会がその利用目的の妥当性について確認する、ということが確実になされなければなりません。

1月6日、電力各社が発表した2005ー6年度に六ヶ所再処理工場の試運転で分離されるプルトニウムの「利用計画」は、日本が既に保有している43トン以上のプルトニウムについては全くふれずに、プルトニウムの発生量1.6トンとその割当量を示しただけの全く形式的なものです。

原子力委員会がこの空論を認めるようなことがあれば、委員会自身の存在理由すら疑われます。核拡散防止に関する日本の外交的立場も無くなるでしょう。

原水禁は12月27日のアクティブ試験中止要望書の提出や、昨日の「プルトニウム利用計画」についての見解の発表を多くの市民団体と共同で行っています。決定前の今、原子力委員会に働きかけてください。


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